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自民党は企業献金を禁止する法案を拒否したのは何故ですか?
それと公明党も容認する気なのでしょうか?

A 回答 (11件中1~10件)

企業献金は英国やドイツでは原則規制なし、アメリカは規制があるけれど特別政治活動委員会を経由すればOKとなっているので実質OKということで、諸外国では企業献金=悪とはなっていないのが現実なんです。

だから自民も強気なんじゃないですか。常日頃「海外ではー」と叫ぶ出羽守さまたちはここには触れないのが不思議。
 公明はよくわからないが、もしかして企業献金がダメなら宗教絡みはいいのかよ、となりそうなので反対しないんじゃないですか。共〇党の党員からのお布施も同じなんですけどね。
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政策を実行するにも企業の協力は必要だからね。


公明党は宗教法人絡みあるから容認。
維新・国民は行政への関与を目指してるから容認。
それ以外は、参院選しか見てないから・・
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公明党に自民党へ自助努力を促す力は全く期待できませんよ・・



なので、国民は、とっとと公明党を見放すべきです。

自民党が腐ったのは公明党の罠だと早く気付くべき!
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/03/20 21:25

自民党という政党の選挙や政治活動にはお金が必要だという事です



最初からお金が無い政党は、無い中で選挙や政治活動をしてきました
しかし自民党は70年前からお金を使う活動をしてきた
もし、5000万円で選挙をやってきた自民党が
これからは2000万円で選挙を戦うことになれば不安があるでしょう

公明党は政策活動費など使わなくても創価学会が動いてくれます
なので、企業団体金は反対数rと思います
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企業献金は政治を歪めるからだめ、でも、労働組合、宗教団体、特殊政治結社からの献金は健全な政治活動だからOK。

ここの理論と発想が判りません。
個人の1万円以下の自主的な献金だけ、このような政治献金の規定を作るのは良いのですが、政治家への献金で立憲は組合はOK,公明は宗教団体はOK,日本共産党は特殊政治結社はOK,ちょっと、自分勝手ではないですか。それで国民民主は企業と労働組合・宗教団体・特殊政治結社とを分ける理由と意味が判らないと、立憲や共産の提案に反対しています。
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そりゃ、タダで金くれる、というの


ですから
断るバカはいません。
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銀座のバーでホステスさん達と飲むためです。


公明党は与党にしがみ付けるなら、何でも容認するでしょう。
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「悪代官と悪徳商人」という構図が自民党ですよ。



企業献金がなければ自民党じゃないのです。

公明党は、自民党と死なば諸共になっていますから、当然容認です。

企業献金、パーティー券が裏金の温床になり、過去の贈収賄事件も企業絡みです。

「悪代官と悪徳商人」という構図を崩さない限り、クリーンな政治など無理です。
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自民党はそれで党が成り立ち、政権政党になれているからです。

企業献金が出来なくなれば、政権政党から脱落するかもね。
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金が欲しいからですよ、


国会議員は、金の亡者ですよ!
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