トランプ関税について

日本では総理大臣一人の意向では関税の上げ下げはできないと思います。アメリカはトランプ一人の意向で関税の上げ下げができるのでしょうか？議会の承認というプロセスはないのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2025/04/09 11:08

日本では、租税法律主義に基づき、関税の変更には国会の承認が必要です。

一方、アメリカでは、大統領に関税に関する裁量権が比較的大きく与えられています。　例えば、通商拡大法第232条や通商法第301条などの法律に基づき、大統領が国家安全保障や不公正な貿易慣行を理由に関税を課すことが可能です。

ただし、完全に自由ではなく、議会や裁判所による監視やチェックが存在します。　最近では、大統領の関税政策に議会の承認を義務付ける法案が提出されるなど、権限の行使に対する懸念も高まっています。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2025/04/13 14:55

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/04/09 03:39

日本では総理大臣一人の意向では関税の

上げ下げはできないと思います。
　↑
租税法律主義てのがありますからね。
原則、国会の承認が必要になります。




アメリカはトランプ一人の意向で関税の上げ下げができるのでしょうか？
議会の承認というプロセスはないのでしょうか？
　↑
（ＡＩ）に聞いてみました。


アメリカは、日本よりも大統領に関税に関する裁量権が
大きく与えられている国です。
とはいえ、完全に自由というわけではなく、
以下のような法律の枠組みの中で動いています：


通商拡大法（Trade Expansion Act）第232条（Section 232）
国家安全保障を理由に、大統領が関税を課すことが可能。
トランプ大統領はこの条項を使って、
2018年に鉄鋼とアルミに関税を課しました。

通商法（Trade Act of 1974）第301条（Section 301）
他国の「不公正な貿易慣行」に対抗するために関税をかけられる。
これもトランプ政権時に中国への制裁関税で活用されました。

緊急事態権限
「国家緊急事態」を宣言すれば、追加的な関税や制裁を課す
ことも可能です（ただし裁判所の監視や議会のチェックあり）。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2025/04/13 14:55

No.2 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2025/04/09 02:12

当たり前です

日本は総理大臣

あっちは大統領



同じ権限な訳ないでしょ大統領は国家元首だよ

No.1 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/09 00:13

日本より比べると比較的柔軟に対応できますが、問題はアメリカ人が日本人に対し同盟と言いながら本心が関税だったとしたら、これが一番恐ろしいことなんです。