消費税減税について「代替の財源が無い」は虚偽？？？

消費税減税について、代替の財源が無いので、政府は消費税減税を実施しない方針を固めたそうですが、「代替の財源が無い」は、虚偽であり、そもそも消費税減税を実施するつもりが無いのではないでしょうか？

※政府・自民、消費税減税を見送り方針…代替の財源困難
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250508-OYT1 …

何故なら、物価が上昇すると、消費税は、物価に連動して自動的に増加し、国に入る消費税収入は、政府が努力しなくても増えるのだから、財源が無いは虚偽でしょう。

例えば、
お米（5キロ）について、
昨年は、2000円であれば、消費税は2000円×0.08=160円。
今年は、4000円とすれは、消費税は4000円×0.08=320円。

つまり、
国は、今年は160円（320円－160円）の費税の増収になっており、
これは、160円÷4000円＝0.04であり、国は4%の消費税の増収となっています。

上記は、お米の例ですが、
他の食料品の物価上昇率は、前年同月比+6.2％との報道もあり、少なくとも、国は3%程度は消費税の増収となっていると想定されています。
結果、無策な政府でも努力しなくても、食料品の消費税を8%から5%に下げるのは、財源を気にしなくても可能ではないでしょぅか？

※食品の価格動向
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/

質問者からの補足コメント

• 

  今年1月から3月までのGDP＝国内総生産は年率換算で0.7％のマイナスとなったそうです。
  これは、長引く物価高を背景に節約志向が高まり、歴史的な高値が続くコメや野菜など食料品の消費が落ち込み1年ぶりのマイナス成長となったそうです。
  この現実から見ても、食料品の消費税を減税すべきなのは明らかでしょう。
  問題は、自民党の一部の頭の固いドンに、首相も頭が上がらないことです。
  
  ※【速報】1-3月期のGDP　4四半期ぶりマイナス成長　年率マイナス0.7％　物価高で食料品などの消費落ち込む
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1917203?dis …

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/05/16 22:09

No.11 回答者： 風邪の股三郎 回答日時： 2025/05/18 16:13

情報媒体がTVだけの老害と貧乏人が消えていけば良い国になるでしょう

そもそもこのご時世にTVで情報を得ている時点で低学歴と貧乏人

大学を出ていない無知と貧乏人は権力以上に社会を蝕む人間の価値の無いゴミ

No.10 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/05/17 22:15

おまえさ、質問とお礼の内容が剥離してるってこと気づいてる？

日本は立候補するのは自由なんだから、立候補しなよ(笑)

この回答へのお礼

https://note.com/hentenna_p/n/n0d6ca2fb576c

お礼日時：2025/05/18 16:51

No.9 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/05/17 10:02

減税された分消費する保証はなんなん？

No.8 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/05/16 22:24

お礼欄を見るとただただ主張が強いですが。

質問はなんですか？
お前は何が分からなくて質問してるんだ？

この回答へのお礼

何度もご苦労様です。

2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少し、消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となり、先進国で｢圧倒的1位｣の水準まで上昇したそうです。

※個人消費、食料高が重荷　エンゲル係数43年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062LT0W5A …

※日本のエンゲル係数は先進国で｢圧倒的1位｣28%超
https://president.jp/articles/-/89084?page=4


また、消費税（標準税）のうち食料品の消費税率（軽減税率）は、先進国で日本が圧倒的に高いそうです。

※各国の食料品消費税
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e8d39c2afae36 …


上記から昨今の物価上昇を考えると、食料品の消費税率（軽減税率）を下げることを考えるのが国民の為になるのではないでしょうか？


この状況を考えると、自民党の森山幹事長が、参院選争点との指摘に対して消費税対応に「政治生命かける」と発言しているのは、「政治生命をかけても」自民党が大敗したら、本末転倒なのに滑稽ではないでしょうか？

※自民幹事長、消費税対応に「政治生命かける」　参院選争点と指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA171JF0X10 …


同じ「政治生命かける」なら、年金制度改革を先送りせず、基礎年金の底上げを、「政治生命かけて」実施すべきではないでしょうか？

※年金制度改革の関連法案 国会に提出 立民は修正求める方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250517/k10014 …

お礼日時：2025/05/17 21:14

No.7 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/05/15 22:29

そうですか。

では、ぜひ国会議員になってください。
あなたの提案は可能が不可能かでいえば可能です。
ただ、あなたが国会議員になることが可能かどうかと聞かれれば、不可能である可能性の方が高いです。
これらを総合的に考えれば、あなたの提案が実現する可能性は非常に低いです。

このような場所であなたの妄想を語るのが無意味であることに気づきましょう。
あなたの考えは机上の空論でしかありません。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「ぜひ国会議員になってください。」「あなたの考えは机上の空論でしかありません。」と、おっしゃいますが、

消費税の減税については、程度の差はあっても、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党と、すべての野党の国会議員が賛成していますよ。

※消費税の扱いめぐり議論が活発に 各党の主張は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250515/k10014 …


加えて、与党である公明党も消費税の減税には反対はしていません。

※公明代表、食品の消費減税めぐり「あらゆる手段の1つ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112L50R10 …


更に、自民党の有志議員や総理候補であった高市氏も、消費税の減税を主張しています。

※自民 有志議員“食料品の消費税ゼロ”など 森山幹事長に提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250508/k10014 …

※自民 高市氏 食料品の軽減税率 “ゼロ％に引き下げるべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014 …


消費税の減税に反対している急先鋒は、自民党税調の宮沢会長と森山裕幹事長の自民党のドンであり、彼らは、柔軟性に欠ける頭の固い人物か、そうでなければ、自民党が選挙で負けるのを望んでいるとしか思えません。

※消費減税「相当大きな問題」 自民税調“ドン”党内引き締め
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articl …

※消費減税「なぜ私が慎重か、分かってほしい」　自民・森山裕幹事長
https://www.asahi.com/articles/AST5C335PT5CUTFK0 …

お礼日時：2025/05/16 20:47

No.6 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/05/15 11:08

NO.5です。

お礼読みましたが、日本は長く物価が上がらなかったので、本質的な部分が理解できていないような気がします。

1972年の大卒の初任給は約5万円だそうです。
今が20万とすると、物価が4倍違うわけです。

あなたは物価が4倍になったから税収も増えた。だからその分減税できると考えられています。
しかし、一つ見落としがあります。
物価が上がるということは、収入が増えるだけでなく、支出も増えるということです。
1972年に100万円でできた工事が、現在では400万円払わないとできないのです。
景気が良くなったからと税収を維持するように減税するというのは、実質的には税収が減少するということです。


なので、消費税のような割合でかかる税金の場合、自動で物価に追従する性質があるため、そのような調整をしてはまずいです。
これに対し、たばこ税のように金額が固定の税金というのは、物価が上がると相対的に減税となる税金です。
なので、定期的に増税する必要があります。

そして、所得税のような累進課税というのは、物価が上がると相対的に増税となる税金です。
なので、定期的に基準となる金額を上げる必要があります。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

イオンの株主になると、株主優待制度があり、半年毎に、イオンで購入した金額の3%がキャッシュバックされますが、今年のキャッシュバックの金額が昨年のキャッシュバックの金額に比べたら増加していました。

昨年と今年は、同レベルの買い物しかしていないので、おかしいと思ったら、物価が上昇しており、キャッシュバックの元になる金額が増加していました。
考えると、消費税も、キャッシュバックの元になる金額が増加している分だけ、多く徴収されおり、これって、ステルス「増税」です。

「物価が上がるということは、収入が増えるだけでなく、支出も増えるということ」は、おっしゃる通りですが、これは本質的な部分が理解できていない指摘であり、つまり消費者の支出（負担）が増加していることを見落としてはなりません。

「初任給」が増加しているとおっしゃいますが、実質賃金の増加は物価上昇に追いついていないのが実態です。

「1972年に100万円でできた工事が、現在では400万円払わないとできない」との指摘ですが、予算措置をする場合は、物価上昇を考慮して算出するのであり、「400万円払う」前提で予算編成をしないと予算の意味がありません。

消費税は社会保障の為の税金とのことですが、少子高齢化の結果、社会保障経費が増加するのは明らかであり、その財源を、物価上昇による「税収の上振れ」に期待するのは、筋違いであり、現行の消費税で不足するなら、正面から消費税の増額を議論すべきです。

3%の物価上昇がなければ消費税の増収がない前提で予算が組まれているのに、実際は3%の物価上昇があったのだから、3%の物価上昇がなかったと思って食料品の消費税の増収を還元して、食料品の消費税を8%から5%に下げればチャラになるだけであり、増税や国債発行の必要もありません。

食料品以外の消費税を減税せず10%に据え置けば、物価上昇分は国にとって、その分増収になります。
「所得税」「法人税」も大幅増収になっているのだから、「回答者さん」の要望も一定程度みたされていると思われ、「消費税」のうち、国民の生活の基礎となる食料品の「消費税」の増収分を国民に還元するのが、血の通った政治ではありませんか。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241228-OYT1T …

お礼日時：2025/05/15 22:16

No.5 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/05/14 10:16

そもそもの話ですが、「代替の財源が無いから減税できない」というのは、「代替の財源があれば減税できる」ということですが、「代替の財源」というのは増税のことを指しています。

更に言い換えると「増税すれば減税できる」と言っているわけです。
結局、増税と減税の額が同じなのであれば、それは減税とは言えません。


また、予算の考え方の順番が逆なのも問題です。

今の国の理屈は
今これだけ支出しているから、収入はこれだけ必要である。

一般的な人は
今の収入がこれだから、支出はここまでに抑えなければならない。

です。
前者の考え方は愚か者の考え方で、借金で自己破産し、その後闇金に手を出し、内蔵を売るようなことになります。

後者の考え方は、基本的に借金をしない人の考え方であり、ローンを組むにしても返済計画をしっかり立てます。

ですが、国になると収入を増やすためには増税をすれば良いだけなので、愚か者でも務まってしまうのです。
だから支出を抑えるという発想になりません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている「『代替の財源』というのは増税のことを指しています。更に言い換えると『増税すれば減税できる』と言っている」は、必ずしも、ご指摘の通りでないと思います。
何故なら、「増税」しなくても、現行の収入や資産のなかから財源を見つける方法もあるからです。

私が申し上げているのは、物価が3%上昇しているのだから、国の消費税収も自動的に、3%上昇しているので、食料品の消費税を、8%から5%に、3%下げる財源は、自動的に確保されているのだから、難しい財源の話をしなくても、決断さえすれば下げられるのです。

要は、3%の物価上昇がなければ消費税の増収がない前提で予算が組まれているのに、実際は3%の物価上昇があったのだから、3%の物価上昇がなかったと思って食料品の消費税の増収を還元して、食料品の消費税を8%から5%に下げればチャラになるだけであり、増税や国債発行の必要もありません。
（食料品以外の消費税を減税せす10%に据え置けば、物価上昇分は国にとって、その分増収になります。）

※3月の消費者物価3.2%上昇　コメは伸び率92%で過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179DM0X10 …


自民・森山裕幹事長が、率先して、消費税を下げることに反対していますが、頭が固いか、自民党が参議院選挙で負けてもよいと思っているとしか思えません。

※消費減税「なぜ私が慎重か、分かってほしい」　自民・森山裕幹事長
https://www.asahi.com/articles/AST5C335PT5CUTFK0 …

お礼日時：2025/05/14 21:59

No.4 回答者： chandos 回答日時： 2025/05/11 10:29

こういう「減税策の財源はどうするのか」という話になってくると、途端に思考停止に陥ってしまう者が頻出して、失笑するしかありませんよね。

さて、検索してみると「消費税率全体を5％に軽減する場合には約15.3兆円の減税になると試算できる」との情報がゲットできます。

で、すでに回答に挙がっている日本の対中国ODA（政府開発援助）の支援額がいくらなのかというと、年約3兆円。アジア開発銀行（ADB）などを通じた中国向け融資額は約2,000億円。いずれにしても、15.3兆円には遠く届かず、消費税減税の原資にはなり得ない。

ホント、こういう回答をする者は、足し算・引き算も出来ないんでしょうかね。あるいは「100円と100万円との違いが分からない」といった情弱なのかな。

閑話休題。消費税減税の財源なんてのは、赤字国債の発行で事足ります（国民民主党も同様の主張をしてますね）。

。。。なんてことを言うと「赤字国債の発行なんてもってのほか。孫子の代にツケが回るだけでぇぇ（以下略）」とか「国の借金をこれ以上増やすなー！」とかいう声が挙がるのだろうけど、そんなのは無視して良いです。

それにしても、「赤字」というフレーズを目にしただけで、脊髄反射的に否定のシュプレヒコールをあげる連中には困ったものですね。

少なくとも日本の場合、自国通貨建ての国債がデフォルトに陥る危険性は無いです（これは財務省自身も認めています）。

大切なのは、「（減税などの）財政政策の財源をどうするのか」ってことではないのですよ。断じてね。

財源云々の議論よりも、今は「経済的低迷を脱するために、どれだけの規模の財政出動を実行すれば良いのか」という話を優先しなければならない。そういう議論こそが、国益に適うことなのです。

チマチマとした財源云々の議論など、屁の役にも立ちません。

とにかく、消費税なんて廃止するに限ります。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「消費税減税の財源なんてのは、赤字国債の発行で事足ります」のご指摘については、国債発行で解決できれば、簡単ですよね。

しかし、「自国通貨建ての国債がデフォルトに陥る危険性は無い」のご指摘については、反対の意見も存在するし、イギリスのトラス首相はMMT理論で、失敗した前例もあり、国債発行が100%安全と保障できるのでしょうか。

※｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/471973

※「偽サッチャー」トラス英首相が実験するMMTのギャンブル
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72050


そんな冒険しなくても、物価が3%上昇しているのだから、国の消費税収も自動的に、3%上昇しているので、食料品の消費税を、8%から5%に、3%下げる財源は、自動的に確保されているのだから、難しい財源の話をしなくても、決断さえすれば下げれるのではないでしょうか。

※3月の消費者物価3.2%上昇　コメは伸び率92%で過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179DM0X10 …

お礼日時：2025/05/11 21:36

No.3 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/05/10 23:55

尖閣が脅かされている日本から中国への支出・支援

1. 対中国ODA（政府開発援助）
日本は1979年から中国にODA（有償・無償資金協力、技術協力）を供与してきました。2018年に新規ODAは終了しましたが、過去の契約案件の履行が現在も続いている部分があります。また、一部で「技術協力名目」などの予算枠が使われているとの指摘があり、これを削減・廃止すべきとの声があります。

2. 中国関連の文化・教育交流費
大学の中国人留学生受け入れに対し、日本政府は奨学金（国費留学生制度）を通じて支援を行っています。この支援が「一方的過ぎる」との批判があり、見直しまたは相互主義の徹底を求める意見があります。

3. 孔子学院（中国語教育機関）への公的支援や容認
一部の日本の大学で中国政府が関与する「孔子学院」が活動しています。これに対しては、「中国の価値観の浸透」への懸念から公的支援を中止すべきという意見も。

4. 政府による経済協力・インフラ共同開発
アジア開発銀行（ADB）などを通じた中国向け融資が、中国がすでに大国である今の時代にふさわしいかという疑問が出ています。

5. 中国との経済連携の再検討（特に安全保障分野）
特定企業（例：通信機器大手）との技術提携や政府調達への関与については、国家安全保障の観点から制限・削減を求める声が強まっています。

以上のように、「中国に対する過去の慣習的支出」は一部見直しが進んでいますが、日本国民を優先し財源を求めるならこのように削減の余地が残されています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘のように、中国の発展途上国の扱いとして「中国に対する過去の慣習的支出」が現在の継続しているなら、即刻廃止すべきですね。

※中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア開銀に要請
https://jp.reuters.com/markets/commodities/N3GRI …


ただ、実現に時間を要しそうてすね。
そんな難しい話をしなくても、物価が3%上昇しているのだから、国の消費税収も自動的に、3%上昇しているので、食料品の消費税を、8%から5%に、3%下げる財源は、自動的に確保されているのだから、難しい財源の話をしなくても、決断さえすれば下げれるのではないでしょうか。

※3月の消費者物価指数は3・2％上昇、コメ伸び率92％で過去最大　生活圧迫続く
https://www.sankei.com/article/20250418-RKSYS6HL …

お礼日時：2025/05/11 21:10

No.2 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/05/10 23:28

財源は幾らでも在ります。

例えば・・

宗教法人への課税

パチンコ賭博税

公務員の報酬見直し

高所得の高齢者に対する医療費や年金支給の見直し

年金65歳支給

デジタルプラットフォーム税（GAFA税）

環境税（炭素税の強化）

議員歳費の削減

文書通信交通滞在費の使途公開・制限

政党助成金の削減

議員定数の削減（特に参議院）

世襲議員の制限と公費支出の見直し

議員年金の復活反対／特権廃止

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の通り「財源は幾らでも在ります」よね。

しかし、それには、例に記載された項目の細かい計算をする必要がありますよね。

そんな難しい計算をしなくても、物価が3%上昇しているのだから、国の消費税収も自動的に、3%上昇しているので、食料品の消費税を、8%から5%に、3%下げる財源は、自動的に確保されているのだから、難しい財源の話をしなくても、決断さえすれば下げれるのではないでしょうか。

※3月の消費者物価3.2%上昇　コメは伸び率92%で過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179DM0X10 …

お礼日時：2025/05/11 20:57