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多くの場合、会社に雇われ厚生年金に入ります。
国民年金に加入した上での二階建ての年金という認識なのですが、
フリーターでも無職でも国民年金に加入します。
税金が払えない人、実際に滞納している人がいるのでしょうか…督促状とか強制的な差押えはあるのですか

払い続けたとして一生フリーターとか、長い期間
国民年金のみだと老後微々たる額しか支給がない認識ですが、自営や派遣など収入が高くない人、厚生年金に加入しない人が
それだけで生活できる仕組みにはできないのですか?

A 回答 (11件中1~10件)

年金制度の創設当初のイメージと現代では大きく異なっていると思います。


年金のみで生活できるなんて考えていてはいけません。
厚生年金であったとしてもです。

会社員で高給取りであったとしても、高額な年金保険料を払わされているような人であっても、現役世代と同じだけの収入が年金で賄えるわけではありませんし、生活レベルを何段階も下げないと生活できない金額になる人が多いはずです。

ご質問である厚生年金よりも待遇が良いと言えない国民年金中心の年金受給となる見込みの方ですが、そもそも、払う義務とされる年金保険料も厚生年金に比べたら少額でしょう。
厚生年金の方なんて、見えない年金保険料負担(会社負担保険料は働いた人がもらうべきともいえる人件費の一部)も考えると、割が良いわけではありません。何だったら、厚生年金財源を国民年金財源に持っていくような話があるくらいですからね。

昔であれば、年金で生活できるイメージもあったことでしょう。
すでに亡くなった私の祖父母時代(存命であれば100歳越え)であれば、ぎりぎり厚生年金であれば生活できたことでしょうね。
国民年金中心でも、現役時代に家を購入しローン支払いも終えて、大きな固定支出がないのであれば生活できたことでしょう。
存命の私の両親80代でも、現役時代に住宅ローンなどを終えているとなれば、年金中心での生活はギリギリできるけど、ぜいたく(外食や旅行など)は基本出来ないレベルでしかないでしょうね。そこは貯蓄などで済ますということでしょう。

ただ、現在の現役世代の多くは、年金だけで生活なんてできないでしょう。そして、結構な割合で持ち家を持てない経済レベルで60歳になろうとしている、なっている人も多いことでしょう。
住まいにかかるお金も考えたら、年金だけでは生活できず、働き続けるか、資産運用するか、子からの支援を受けるしかないでしょうね。

また、子を3人ではなく2人、ないし1人で終わりにしようというご夫婦も多くいることでしょう。その親世代も貯蓄は十分ではないまま十分ではない年金受給額での生活となり、支えてもらうことを期待しようにも親二人の食い扶持や生活を一人の子で支え切れないことでしょう。

あとはどのように考えて働くのか、資産運用するのか次第でしょう。
会社員でなければ厚生年金に加入できないなどとも書かれていますが、厚生年金加入者に近づけるための付加年金その他の制度があるほか、業界団体の年金保険サービスで厚生年金に加入できるようになったケースもあると聞きます。当然国民年金の方全てとは言いませんが、個人事業主などのケースは対応していることも多いでしょう。

知らないまま夢中にその日限りの生活をしていると、どんどん苦しい人生になりかねません。
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共産国なら、あなたが希望するものはあるかもね・・・



年金が支払わないと、一応は、差押とかもある。
税金を支払っても、年金の免除を申請して、年金を支払っていない人もいる
年金を支払っていないなら、年金がもらえませんからね・・・


日本だと、国民年金だけで不安なら、自分で、他にかけろってものです。
国民年金基金とかiDecoがあるから、それにかけろってものになる
厚生年金だと、会社が一部負担している。その負担がないから、自分でかけるしかない。
今は、厚生年金でも不安がある人はiDecoとか他の投資に手をやろうって流れになっているからね・・・
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はがきは来るけど差し押さえは無いでしょ


そもそも政治家なんてみんな払ってないって菅直人が言ってたよ
払っててもどうせもらえないからね
この前、石破が「基礎年金が足りない、厚生年金を振り替えて穴埋めする」ってテキトーなことほざいてたから、これからも政治家の気分で減らしたり使い込まれたりするんだろ
老後資金ほしかったら自分で貯金しとくしかないね
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> 多くの場合、会社に雇われ厚生年金に入ります。




給与所得者(会社員、公務員、一定条件以上のパートアルバイト)は、社会保険に加入義務が有ります。
社会保険の手続きは、勤務先がやってくれます。(逆の、退職時の国健康保険と国民年金保険の手続きは、誰もしてくれません)。

社会保険とは、健康保険・厚生年金保険など数種類の保険が一体になった保険で、保険料は給料から天引きです。

社会保険の保険料の金額は、4月~6月の給料・ボーナス・各種手当をごうけいして1カ月の金額を計算します。
↑ この1カ月の金額を「標準報酬月額」と言って、7月ころに勤務先から「標準報酬月額と等級」が配布されて、たしか9月から1年間の天引き徴収が始まります。
なお、社会保険の保険料の半額は、勤務先が負担します。
 


> 国民年金に加入した上での二階建ての年金という認識

厚生年金保険(厚生年金)に加入履歴が有れば、その期間に相当の年金は2種類が支給となります。

2種類の年金とは、老齢基礎年金(年金支給時の国民年金の名前)と、老齢厚生年金(年金支給時の厚生年金の名前)の二つです。



> フリーターでも無職でも国民年金に加入します。

前述の給与所得者でない人、つまり、社会保険に加入が出来なけければ、国民年金保険(国民年金)に加入しかないでしょう。
(国民年金に加入が出来なければ、国民健康保険(国保)にン入試課無いでしょう)

社会保険に加入が出来ない人とは、自営、無職、学生などです。




> 税金が払えない人、実際に滞納している人がいるのでしょうか…督促状とか強制的な差押えはあるのですか

● 税金徴収の、国税庁(税務署)や、市区町村役場の税務担当は、税務調査・差し押さえ等は裁判所の許可はいりません。
つまり、犯罪捜査の警察の家宅捜査権限よりも、強力な権限ですよ。

まあ、強いと言っても、現金・口座・車・骨董品などの動産の差し押さえです。
土地などの不動産は、手続きが複雑で面倒だし、何年もかかるので、不動産の差し押さえはしないでしょう。

● 国民年金保険(国民年金)の保険料の未納は、年金法によって夫婦・同一世帯などの連帯責任です。
だから、年金の差し押さえは、夫婦・同一世帯などに影響が有るかもしれません。

いま、国民年金保険(国民年金)の保険料の未納者への連絡等は、下請けの業者がしているようです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenry …


下記のサイトの「未納者に対する対応」の赤枠の「最終催告状(さいしゅうさいこくじょう)」が来たら、年金事務所へ行かなければなりません。(電話・メール等はダメ)
「最終催告状」で行くと、保険料の分割納付・免除等の相談にやさしく対応します。
「最終催告状」の約束ごとを破ると、年金事務所の対応が厳しくなって、差し押さえになって行くだけです。

国民年金の「最終催告状」は、差し押さえを避けるラストチャンス
https://seniorguide.jp/article/1156928.html
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国民年金を払えない貧困者は役所でお願いすれば保険料を減免してもらえます。


差し押さえされるような人は、その措置があるのを知らなくて督促から逃げ回っていた人でしょう。
また、厚生年金に入れない人は民間の個人年金保険に入る手があります。
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>税金が払えない人、実際に滞納している人


税金は何が何でも必ず徴収されます。
払えなければ財産等差し押さえられます。
国民年金も法改正により滞納すると財産差し押さえされます。

>国民年金のみだと老後微々たる額しか支給がない認識ですが
国民年金満額で、69,308円/月ですからとうてい
年金だけでは生活は無理です。
現役時代に蓄えた貯蓄を切り崩しての生活となります。
貯蓄が無ければ、生活保護の申請とあります。
実際、多いですよ国民年金で足りない分生保受給のお年寄りが。
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生活保護があるんだな。

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要するに自分が働けなくなった時のため、自分で貯金をしておけということですよ。


政治が助けてくれるなんて思ったら間違い!
 
> 生活できる仕組み
何処からお金が出るの???
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国民年金に加入していれば、厚生年金には自動で切り替わります。



国民年金は滞納している人もいます、その人は年金を貰う金額が減らされるだけです。

国民年金は貴方の貯金と思えば良いですよ、貴方が払って分しか返ってきません。
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国民年金保険料を滞納すると、納付の督促が電話や文書で来ます。

たび重なる督促にも関わらず納付しない場合は、最終催告状が送られてきます。それでも指定期限までに納付しないと財産の差し押さえがなされます。

国民年金保険料の納付能力がない人には、全額免除または半額免除をしてもらう制度があります。

国民年金のみだと現時点では6万5千円/月ていどの年金額しか給付されないので、それだけで生活するのは困難でしょうね。アルバイトなどをして補わないと。

国が一般会計から支出する社会保障(医療、介護、年金、福祉、生活保障)には限りがあり、そもそも日本政府の借金は約1,200兆円もあるので、増税でもしないと国民年金は増えないかもよ。
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