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No.1
- 回答日時:
ご提示いただいた選択肢の中で、当座資産に該当する可能性が高いものは以下の通りです。
まず、当座資産とは、企業が保有する資産のうち、貸借対照表日後1年以内に現金化されるか、または費用として消費される予定の流動資産の中でも、特に換金性が高いものを指します。具体的には、現金、預金、受取手形、売掛金、一時所有の有価証券などがこれにあたります。
それを踏まえて、各項目を見ていきましょう。
営業債券:
これが「営業活動から生じた債権」という意味であれば、具体的には売掛金や受取手形を指していると考えられます。これらは通常、1年以内に回収されるため、当座資産に該当します。
もし文字通り「債券(bond)」を指し、営業活動に密接に関連して短期間で換金する意図で保有しているものであれば、当座資産に含められる可能性があります(例:売買目的有価証券)。
金融事業に係る債券:
金融事業(銀行や証券会社など)を営む企業が保有する債券は、その事業の性質上、売買目的有価証券として扱われることが多いです。売買目的有価証券は時価で評価され、流動資産であり、その中でも市場性があり容易に換金できるものは当座資産に含まれます。したがって、これも当座資産に該当する可能性が高いです。
その他金融資産:
「その他」とついているため、具体的な内容が不明瞭です。もし、1年以内に現金化される予定の短期的な預金、一時的な有価証券投資などであれば当座資産に該当しますが、長期の投資や換金性の低いものが含まれている場合は該当しません。この項目だけでは判断が難しいです。
未収法人所得税:
支払いすぎた法人税等の還付を受ける権利であり、通常、税務申告後に比較的短期間(1年以内)に還付されるため、流動資産であり、その中でも換金性が高いと見なされ当座資産に該当します。 これは最も明確に当座資産と言えるでしょう。
金融分野における投資および貸付:
「投資」という言葉が含まれていることから、長期的なものが含まれる可能性が高いです。また、「貸付」も短期貸付金であれば流動資産ですが、長期貸付金は固定資産になります。この項目全体としては、当座資産に該当しないもの(固定資産)が多く含まれていると考えられます。一部に短期的な貸付金が含まれていれば、その部分のみが流動資産(場合によっては当座資産)に該当する余地はありますが、項目名だけでは当座資産と判断するのは難しいです。
結論として、最も確実に当座資産と言えるのは以下です。
未収法人所得税
当座資産に該当する可能性が高いものは以下です。
営業債券 (売掛金や受取手形、または短期保有の営業関連有価証券と解釈した場合)
金融事業に係る債券 (売買目的有価証券と解釈した場合)
「その他金融資産」と「金融分野における投資および貸付」については、具体的な内容次第となり、これだけの情報では当座資産であるとは断定できません。
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