給与所得と事業所得がある場合の税金計算

この秋にアパート建物を贈与でもらうことになっています。すると年内の収入は、給与所得470万円とアパート収入250万円で720万円です。収入が700万を超えると所得税が30％とききましたが、私の場合、確定申告で収入720万ということで計算をするのでしょうか？それとも、給与所得は確定申告で、アパート収入は250万円ということで税金の計算ができるのでしょうか。？
会社で給与所得の年末調整をしても、結果的に総収入の720万円で税金の計算をするのでしょうか。教えて下さい。

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#11945 回答日時： 2005/06/21 15:55

こんにちは。

まず、個人事業の開業届（原則一ヶ月以内）と、青色承認申請（必ず二ヶ月以内）の提出をお勧めします。
また、不動産所得の計算の出発点にもなりますので、贈与税の申告には、出来る限り税理士さんの助言をお受けになることをお勧めします。

［確定申告の計算］
基本的に、一年間の「全ての」収入（所得）を合算して計算します。

(1)不動産所得の金額
家賃収入（２５０万円）－諸経費－青色控除（１０万）

(2)●給与所得の金額
収入金額－給与所得控除
４７０万の給与「収入」ですと、給与所得の金額は、３２２万円になります。

(3)合計所得金額
不動産所得の金額(1)＋給与所得の金額(2)

(4)●各種所得控除額
社会保険、生命保険、損害保険、配偶者・扶養、基礎等

(5)課税所得金額
(3)－(4)

(6)(5)×税率

(7)●源泉徴収税額

(8)差引納付税額
(6)－(7)

という計算になります。
実際は、定率減税が数年は形を変えながら残りますので、若干違いはありますが。

上の、(5)の金額が３３０万円以下であれば、税率は１０パーセント、３３０万円を超え、９００万円以下であれば、２０％になると言うことです。
（正確には、×２０％－３３万円）

また、上の計算で、●印の部分は、会社の年末調整で計算済み（したがって納付済み）の数字になりますので、確定申告による納付税額は、およその目安で言えば、(1)の計算により増えた(5)の金額の分の、１０％～２０％と言うことになりますね。

給与所得の金額が３００数十万と思われますので、不動産所得の金額をプラスし、所得控除を引けば、まず２０％の税率の範囲になるようですか。
不動産収入の２５０万円とおっしゃるのが、年額でなく、本年内三～四ヶ月の数字であるならば、違ってきますけれど。

参考までに、一般的な概算としてお聞きいただければと思います。