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私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

個人事業で自分も同じ事がありました。



基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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    • 30
この回答へのお礼

返答、ありがとうございました。とても参考に
なりました。また何かわからないことがありましたらよろしくお願いいたします。

お礼日時:2005/06/24 01:57

>アルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で…



何も問題ありませんよ。
一人の実業家が、大きな会社を三つも四つも経営しているのはよくある話ですね。あなたもお店を二つ経営していると考えればよいのです。

そのアルバイト先からもらう給料が、源泉徴収されていなければ、そのままお店の売り上げに合算してしまいます。バイトのための経費などもお店の経費に合算します。

給料が源泉徴収されているなら、源泉徴収前の金額を申告書の「給与所得」欄に記入し、同時に「源泉徴収税額」欄にも記入します。
お店の収入が少なければ、バイト給与から源泉徴収された税金が返ってくることもあり得ます。

>税金の勉強ができる書籍やら情報…

書籍は本屋さんや図書館に行けば、初心者向けから中級者向けまでいろいろあります。
ネットならやはり国税庁の『タックスアンサー』ですね。特に、「事業主と税金」のところです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shotoku.htm
    • good
    • 27
この回答へのお礼

返答、ありがとうございました。とてもわかりやすいたとえでまだなにもわからなかった私でも理解することができました。またわからないことがありましたらよろしくお願いいたします。

お礼日時:2005/06/24 02:00

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Q個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いので

個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いのでしょうか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1606342.html

以上のページを見た限りだと、アルバイトはOKということだと思うのですが、
どのように申告したら良いのですか?
勘定科目はどのようになるのでしょか?

ご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ と○6。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf

>勘定科目はどのようになるのでしょか…

バイトの給与を現金で事業用財布に受け入れるなら、
【現金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与が事業用預金に振り込まれるなら、
【普通預金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与をそのまま家事費にしてしまうなら、
【仕訳無用】

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ ...続きを読む

Q自営業者のアルバイト 確定申告

自営業をしているのですが、収入が少ないのでアルバイトをしようかと考えています。
そこで質問ですが、

1.今は青色申告で控除額を超えないので所得税は発生していません。
  しかしアルバイトをして控除額を超えると税金が発生するのでしょうか?
  それとも給与所得の場合はまた別で控除額があるのでしょうか?

2.バイト先で年末調整してもらわず、自分で確定申告をしたほうが良いのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です

>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。
別物です。

>例えば
自営業分 収入100万ー経費30万=所得70万
     70万<103万(基礎控除38万+青色申告控除65万)
よって所得税0
バイト分 所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万
よって所得税0
これであってますか?
所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。
税金はすべて所得を合算してから計算します。

自営分  収入100万円-経費30万円-青色申告控除65万円=所得35万円
バイト分 収入 50万円-給与所得控除65万円=所得0円
35万円+0円=35万円(合計所得) 
35万円(合計所得)-38万円(基礎控除)=0円(課税される所得)
よって、所得税0円 ということです。

なので、バイトの給料から所得税引かれていれば、その分は還付されます。
バイト先に「扶養控除等申告書」を提出すれば、給料月額が88000円未満なら所得税引かれません。
また、お書きの年収なら関係ありませんが、所得が増えた場合、国保や年金を払っていれば、その分も所得から引くことができます。

No.2です

>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。
別物です。

>例えば
自営業分 収入100万ー経費30万=所得70万
     70万<103万(基礎控除38万+青色申告控除65万)
よって所得税0
バイト分 所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万
よって所得税0
これであってますか?
所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。
税金はすべて所得を合算してから計算し...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合について

別な質問で
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。
と書かれている教えてGooの質問がありました。

現在私は本業が月15万程度、3ヶ月の短期アルバイトで25万円程度、収入があります。

アルバイト先の税理士さんから給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出するよう
求められています。
しかし上のリンク先の内容だと
申告書は出さないほうがよいとコメントがありました。
収入にも個人差があるとおもうので一概にコメントを
推し量れずにいます。

この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?
それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。

どうぞ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<前回の続き>

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲でも乙でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。
そして今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。
ですから乙で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲と乙の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。

『1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」』ということです。

ですから例えば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないで乙欄で処理されて源泉徴収額が多く10万だった、一方「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して甲欄で処理されて源泉徴収額が少なく5万だった。
そして事業所得を併せて確定申告をしたら所得税は25万と確定した、この場合は後者だと差額の20万を払うが前者だとだと15万しか払わないと言うことを言っているの過ぎません。
過程は異なっても結局25万の所得税を払うと言うことは同じです。

>この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?

ですから結果としてはどちらも同じです。
結果が同じであれば、変に逆らって波風を立てることはないと思いますが。

>それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。

一応どこでも年末調整するのが原則ですからそういっただけでしょう。

<前回の続き>

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このと...続きを読む

Q個人事業主しながらパートすること、できますか?

とても初歩的なことだと思いますが、回答よろしくお願いします。

私は今年の3月から友達がやっている在宅の仕事を手伝うために私も在宅の仕事を始め、開業届けと青色申告届けを出しました。
しかし、定期的に仕事がくるわけでもなく、仕事がない月がほとんどという状態なので、最近パートの仕事を探そうかと考えています。
現在の在宅の仕事を行いながら、パートをすることに関して、確定申告する上で問題となること、注意事項等はありますか?
たとえば、パートでの仕事を何万円以下におさえないといけないとか、在宅の仕事をおさえないといけないとか。
まったく無知のため、いろいろ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

>在宅の仕事を行いながら、パートをすることに関して、確定申告する上で問題と…

わが国の憲法は、職業選択の自由を保障しています。
一人でいくつの職業に就こうと、何ら制約はありません。

>注意事項等はありますか…

税法上の所得区分にしたがって、お金の管理は分けて行います。
「事業所得」と「給与所得」ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
確定申告書には、それぞれの所得を分けて書くようになっていますが、最終的な納税額は二つの所得を合計して算定されます。

>たとえば、パートでの仕事を何万円以下におさえないといけないとか、在宅の仕事をおさえないといけないとか…

あなたが親御さんの控除対象扶養者、または連れ合いさんの控除対象配偶者になる予定がなければ、そう言った制約はいっさいありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主でアルバイトを2つ掛け持ちしている場合の納税手続きについて

お世話になります。今後、以下のような収入形態で働こうと考えています。その際の納税に関する認識について確認させてください。

ネット上で調べた情報を繋ぎ合わせて考えてみました。税務署に相談してみようと思うのですが大きく間違っている点があればご指摘いただければと思います。

何卒、よろしくお願いいたします。


年間収入
バイト先A +80万円
バイト先B +70万円
個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス)

①年間所得の計算はどうなるのでしょうか
青色申告をした場合の年間所得は7万円となる認識です。

給与所得:給与収入150万円-給与所得控除65万-基礎控除38万円=47万円
事業所得:事業収入0円-経費40万円=-40万 ※赤字なので青色申告特別控除なし
年間所得:給与所得47万円+事業所得-40万円=7万円

②住民税の支払いは誰がするのでしょうか
主たる給与となるバイト先Aで支払うという認識で合っているでしょうか。

年間収入
主たる給与:バイト先A +80万円
従たる給与:バイト先B +70万円
従たる給与:個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス)

③年末調整と確定申告について
ここについては良くわかっていません。パターンとしては3つかと思います。手続き上③-3が一番単純で良いかと考えています。

③-1:扶養控除等申告書をバイト先Aに提出(バイト先A分のみ年末調整)
バイト先Aでバイト先Aのみ年末調整を行う。
そして、バイト先AとBの給与所得と個人事業の事業所得について自分で確定申告をする。

③-2:扶養控除等申告書をバイト先Aに提出(バイト先Aでバイト先B分を含めて年末調整)
バイト先Aでバイト先Bを合算して年末調整を行う。
そして、バイト先AとBの給与所得と個人事業の事業所得について自分で確定申告をする。

③-3:扶養控除等申告書をバイト先に提出しない場合
バイト先AとBでは年末調整をしない。
そして、バイト先AとBの給与所得と個人事業の事業所得について自分で確定申告をする。

④国民健康保険と国民年金の支払いについて
バイト先で社会保険に加入しない限り、③の結果をもとに私宛に納付書が送られてくるので個人で支払うという認識です。

お世話になります。今後、以下のような収入形態で働こうと考えています。その際の納税に関する認識について確認させてください。

ネット上で調べた情報を繋ぎ合わせて考えてみました。税務署に相談してみようと思うのですが大きく間違っている点があればご指摘いただければと思います。

何卒、よろしくお願いいたします。


年間収入
バイト先A +80万円
バイト先B +70万円
個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス)

①年間所得の計算はどうなるのでしょうか
青色申告をした場合の年間所得...続きを読む

Aベストアンサー

>大きく間違っている点があれば…

あ~、そういうことですか。
では遠慮なく。

>個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス…

売り上げないのになぜ経費が40万も出るのですか。
経費とは、

-----------------------------------------------------
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
-----------------------------------------------------

ですよ。
(1) は当然 0 ですし、営業活動をしていないのに (2) が 40万にもなるとは考えにくいです。

>今後、以下のような収入形態で働こうと考えています…

ということは、毎年、毎年 40万の赤字を出し続けるっていうこと?
給与で 150万しかないのに、そのうち 40万をどぶに捨ててしまうわけ?
税務署がそんな“赤字”を認めることはないですよ。

>給与所得:給与収入150万円-給与所得控除65万-基礎控除38万円=47万円…

基礎控除をここで引くものではありません。
「給与所得」は 85万円。

>事業所得:事業収入0円-経費40万円=-40万…

精査が必要。

>年間所得:給与所得47万円+事業所得-40万円=7万円…

あなたのいう「年間所得」とは?
勝手に用語を造らないでください。

事業所得マイナス 40万が正しいとして、
・総所得、総所得等、合計所得金額・・・いずれも 45万
・課税される所得・・・7万・・・(注)

(注) 基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当いないの?
国民健康保険税や国民年金は払っていないの?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>②住民税の支払いは誰がするのでしょうか…

誰がって、あなた自身に決まっているじゃないですか。
もちろん、家族の誰かに払ってもらっても良いですけど、そんなことまで他人が指示することはできません。

>主たる給与となるバイト先Aで支払うという…

会社を経由して市役所へ手続きすればね。

>手続き上③-3が一番単純で良いかと考えています…

あなたの好きこのみで選ぶものではありません。

>③-1:扶養控除等申告書をバイト先Aに提出(バイト先A…

はい。

>バイト先で社会保険に加入しない限り、③の結果をもとに私宛に…

③でなく①の結果をもとに。

辛口を失礼しました。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>大きく間違っている点があれば…

あ~、そういうことですか。
では遠慮なく。

>個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス…

売り上げないのになぜ経費が40万も出るのですか。
経費とは、

-----------------------------------------------------
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
------------------------------------------------...続きを読む

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか
>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。

Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末に...続きを読む

Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトを雇った場合

教室を自営しており、個人事業主として青色申告をしている者です。

今年に入って、忙しくなってきたのでアルバイトを2名頼みました。それぞれ、1ヶ月に12000円ずつ支払っており、人件費として1ヶ月に24000円の支払です。
経費にしたいのですが、税務署に提出する書類などはありますでしょうか?もう雇ってから5ヶ月も経っているのですが、1人12000円ですと所得税などの支払がないのでそのままにしており・・・。
もし、税務署に提出する書類があれば、今年1月からの支払を経費に出来るのでしょうか?(だいぶ遅いので、経費には出来ないかもしれませんが。)

それから、アルバイトの方にはバイト代を支払ったときに一応、領収書を書いてもらっていますが、記録として今後も書いてもらった方がいいのでしょうか?バイト代の支払を証明するものとして領収書くらいしか思い浮かばなかったので。

始めたばかりの小さな教室なので、税金については勉強中です。アドバイスをいただけたら、助かります。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
本来は源泉徴収し、毎月収めなければなりません。
でも、額が少ないから適当でも、、、

経費は別です。
他の経費と同様に給与として年間全額を経費で落とせます。
青色申告なら、給与の記入が別紙に用意されています。
それだけ書けば原則はOK。

ただし、
税金ではなく、労災加入が必須です。(というか雇った瞬間に加入しています。手続きが遅れているだけ)
保険料はいくらでもないですし、早急に労基署で手続きして下さい。
時間が短そうなので雇用保険には該当しなさそうですね。

また、自動的に労基法も適用されますので、最低でも賃金台帳に労働時間や賃金額の記載と保存が必要になります。
雇用契約書の発行も義務付けられています。

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q赤字の個人事業主ですが、日々の生活費はどうしたら・・・

こんばんは。どなたか教えて下さい。
赤字の個人事業主です。青色申告をしていますが、赤字なので給料をもらったことがありません。妻を専従者として申告していますが、給料をはらったこともありません。日々の生活は、今までの預金を崩して何とか生活しています。
以下について教えて下さい。
1〉生活費は事業主借り?貸し?で経費に組み込んではいけないのでしょうか?
2)事業主借と事業主貸の違いが分からないので教えて下さい。
3)預金から出している生活費を事業主借?貸?で帳簿につけても良いのでしょうか?
初歩的なことで申し訳ありませんがもうすぐ確定申告の時期が来ますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再びお答えします。

 少し誤解があるようですが、事業主貸・借 勘定は、費用勘定ではありません(負債項目です)。ですから、損益計算書には記載できませんし、儲けの増減(所得の増減)には関係しません。

 つまり、どれほどの大金を事業主借の中から生活費として出していても
(=自分の預金を崩して生活しても)所得は「売上-仕入-費用 =所得」
という計算で算出しますので、事業主借・貸は全く関係しないのです。

ちなみに、事業主貸・借勘定は、貸借対照表に記入します。

それから、繰返しになりますが、「生活費」は、費用にすることは出来ません(当然、損益計算書には記入することは出来ません)。よく誤解される点なので注意が
必要です。


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