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給与明細を見ると課税対象累計、課税支給累計、支給累計があるのですが、それぞれどういう違いがあるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

給与の場合、累計とは1月支給分以降の累計額を指します。

例えば、前年12月分給与が1月支給の場合、前年12月分以降の累計です。

・総支給額から通勤費などの非課税分を除いた額を課税支給額といいます。課税支給累計とはその累計額でしょう。

・課税支給額から社会保険料を控除した額を課税対象額といいます。課税対象累計とはその累計額でしょう。

・支給累計とはおそらく総支給額の累計でしょう。(差引手取額の累計ではないと思います。)

つまり、
課税対象累計<課税支給累計<支給累計
という関係になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/11/28 00:42

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Q所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「

所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「雇用保険対象額」の
どの金額を基準に算出されるのでしょうか?

給与明細を見ると
・支給総額
・差引支給額(銀行振込額)
・課税対象額
・雇用保険対象額
といくつかあるのですが、所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されているなら「甲欄」を見ます。申告書に記載した「扶養親族等の数」のところの金額がその月の「源泉所得税」です。提出していない時には「乙欄」になります。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf

------------
上記は「毎月の源泉所得税」を求める方法なので、「年間の給与収入から求めた所得税」とは過不足が生じます。それを清算するのが会社の行う「年末調整」や自分で行う「確定申告」です。

「年間の給与収入(≒所得)」で所得税を求めるには以下のような方法を用います。

所得税=(【給与所得】-所得控除)×税率

【給与所得】=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

年間の給与支払額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」は様式が決まっていますのでどこの会社でも同じです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『No.2523 賞与に対する源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuh...続きを読む

Q103万の壁を超えた場合の対処法と、その算出根拠

二十歳の学生です。

アルバイトで103万を超えそうです。いや、確実に越します。
両親に話したらどうにかしろの一点張りで困ってます。
どうにかして免れる方法はないものでしょうか。

あと、給与明細をみると「累積支給額」と「累積課税額」の二種類の表記がありどちらを見ればいいのかわかりません。

お忙しいとは思いますが回答お願いします。本当に困っています。

Aベストアンサー

>どうにかして免れる方法はないものでしょうか。

親御さんの税金を計算する時、あなたを特定扶養親族にして税金を節約しています。つまり、節約額は次の通りです。

(1)所得税
扶養控除は58万円です。
親御さんの所得税率が5%の場合は、
580000円×5%=29000円(節約額)・・a
親御さんの所得税率が10%の場合は、
580000円×10%=58000円(節約額)・・b

(2)住民税
扶養控除は45万円です。
450000円×10%=45000円(節約額)・・c

つまり、所得税率が5%の場合は74000円(a+c)、10%の場合は103000円(b+c)の税金が節約できます。あなたのアルバイト給与が103万円を超えると、扶養親族の所得要件から外れるため、これらの節約ができなくなる訳です。

それを避けるためには、あなたが、給与が103万円を超える直前にアルバイトをやめ、今年は働かないことです。

>給与明細をみると「累積支給額」と「累積課税額」の二種類の表記がありどちらを見ればいいのかわかりません。

「累積支給額」は無視して「累積課税額」を見て下さい。

>どうにかして免れる方法はないものでしょうか。

親御さんの税金を計算する時、あなたを特定扶養親族にして税金を節約しています。つまり、節約額は次の通りです。

(1)所得税
扶養控除は58万円です。
親御さんの所得税率が5%の場合は、
580000円×5%=29000円(節約額)・・a
親御さんの所得税率が10%の場合は、
580000円×10%=58000円(節約額)・・b

(2)住民税
扶養控除は45万円です。
450000円×10%=45000円(節約額)・・c

つまり、所得税率が5%の場合は74000円(a+c)...続きを読む

Q源泉徴収票の支払金額は課税対象金額?

源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と思っておりましたが、
課税対象金額という人がいます。
そうなると年収を聞かれた時(=額面)は源泉徴収票の支払金額ではないような気がします。

どちらが本当でしょうか。
急ぎ教えてください。

Aベストアンサー

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する過程では、
[支払金額] × [税率] = [所得税]
では決してありません。

[支払金額] - [給与所得控除] = [給与所得控除後の金額] = [所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
[所得] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
[課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ですので、厳密な意味での課税対象額は「課税される所得」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する...続きを読む

Q103万円のパート収入について

専業主婦です。
複数の派遣会社に登録し、一回のお仕事が2日~5日程度の単発の仕事を始めました。今のところはまだ月に5万円程度しか働いておりません。
いくつか自分でよくわかっていないことがあり、質問させて頂きます。

1.よく聞く「103万円」ですが、この計算は給与明細中の「総支給額」の累計でいいのでしょうか。所得税を引かれたあとの、「差引支給額」の方でしょうか。

2.H19年12月に働いた分でも、口座に振り込まれたのがH20年1月に入っていれば、これはH20年度の収入で計算でよろしいでしょうか。

3.派遣会社によって、所得税が引かれているところと、引かれていないところがあります。これは、「扶養控除等(異動)申告書」を提出したかしていないかの差でしょうか。

4.「103万」というのは、毎月コンスタントに約8万円弱というような感じではなく、例えば15万円収入のある月と、全く収入のない月などがあっても、年間で103万円を超えなければ大丈夫ということでしょうか。それとも、1回でも10万円を超える月があってはダメというような規定は何かありますか?

大変無知な質問で申し訳ありませんが、もし教えていただける方がいらっしゃいましたら、どうぞ宜しくお願い致します。

専業主婦です。
複数の派遣会社に登録し、一回のお仕事が2日~5日程度の単発の仕事を始めました。今のところはまだ月に5万円程度しか働いておりません。
いくつか自分でよくわかっていないことがあり、質問させて頂きます。

1.よく聞く「103万円」ですが、この計算は給与明細中の「総支給額」の累計でいいのでしょうか。所得税を引かれたあとの、「差引支給額」の方でしょうか。

2.H19年12月に働いた分でも、口座に振り込まれたのがH20年1月に入っていれば、これはH20年度の収入で計算でよろしいでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

>1.よく聞く「103万円」ですが、この計算は給与明細中の「総支給額」の累計でいいのでしょうか。所得税を引かれたあとの、「差引支給額」の方でしょうか。

「総支給額」の累計です。ただし、通勤手当は差し引いて考えてください。

>2.H19年12月に働いた分でも、口座に振り込まれたのがH20年1月に入っていれば、これはH20年度の収入で計算でよろしいでしょうか。

それで結構です。

>3.派遣会社によって、所得税が引かれているところと、引かれていないところがあります。これは、「扶養控除等(異動)申告書」を提出したかしていないかの差でしょうか。

「扶養控除等申告書」を提出すれば源泉徴収税額表の甲欄が適用され天引される所得税は安くなります。

>4.「103万」というのは、毎月コンスタントに約8万円弱というような感じではなく、例えば15万円収入のある月と、全く収入のない月などがあっても、年間で103万円を超えなければ大丈夫ということでしょうか。

所得税と住民税に関しては、その通りです。

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q103万の壁について教えてください。(算出方法など)

現在アルバイト中の大学4年生です。
無知でお恥ずかしいのですが、103万の計算方法を教えてください。

(1)交通費は含まれますか?

(2)差し引き支給額(実際にもらえる金額)を計算すればいいですか?
(ほぼ毎月10万以上稼いでいるので、少しずつ所得税がひかれています。そのひかれた所得税は103万に含まれますか?含まれませんか?)

(3)ひかれた所得税って、申請すると戻ってくるお金ですよね?申請して戻って来ると、その場合の計算はどうなりますか?

1月からの実際に貰った金額(交通費含む・ひかれた所得税含まない)をメモして計算していたのですが、もし毎月ひかれていた所得税が103万に含まれるのなら、計算が狂ってしまうので、10月以降のアルバイトを減らさないといけません。

また、来年4月から就職が決まっているのですが、12月からはまた目一杯働いても問題ないですよね?

母子家庭で、母には負担をかけたくないので103万は絶対に超えたくないです。
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)交通費は含まれますか?
いいえ。
公共交通機関ですよね。
車でバイト先に通っていませんよね。
車の場合は金額によっては一部含まれることもあります。

また、給料明細に「交通費」として分けて記載されていますか。
そうでない場合は含まれます。

>(2)差し引き支給額(実際にもらえる金額)を計算すればいいですか?
いいえ。
所得税など引かれる前の金額です。

>(3)ひかれた所得税って、申請すると戻ってくるお金ですよね?
そのとおりです。

>申請して戻って来ると、その場合の計算はどうなりますか?
よく意味がわかないのですが…
年収103万円以下なら、年末調整もしくは確定申告すれば引かれた所得税は全額戻ってきます。
なお、バイト先で年末調整というものをしてくれるなら、貴方は特に申請する必要もありません。
通常、働く前に「扶養控除等申告書」という書類を出してあれば年末調整もしてくれます。

年末調整してもらえない場合、来年、自分で税務署に確定申告しないと所得税戻ってきません。
確定申告には、源泉徴収票(バイト先でくれるはずです)、印鑑、通帳が必要です。

>もし毎月ひかれていた所得税が103万に含まれるのなら、計算が狂ってしまうので、10月以降のアルバイトを減らさないといけません。
そうですね。
でも、交通費は含まないのでその分はプラスしてもいいでしょう。

>来年4月から就職が決まっているのですが、12月からはまた目一杯働いても問題ないですよね?
12月の給料は1月に支給されるんですね。
それなら問題ありません。
12月に支給されるなら別ですが…。

>(1)交通費は含まれますか?
いいえ。
公共交通機関ですよね。
車でバイト先に通っていませんよね。
車の場合は金額によっては一部含まれることもあります。

また、給料明細に「交通費」として分けて記載されていますか。
そうでない場合は含まれます。

>(2)差し引き支給額(実際にもらえる金額)を計算すればいいですか?
いいえ。
所得税など引かれる前の金額です。

>(3)ひかれた所得税って、申請すると戻ってくるお金ですよね?
そのとおりです。

>申請して戻って来ると、その場合の計...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q所得金額に交通費も含まれるのですか?

パ-トで働いてます。年130万以内のつもりで、月平均10.5万以内に収まるように今まで働いてきました。けれども、給与の明細書を見ると、通勤費が毎月1万以上ついていて、そうすると年130万は超えてしまいます。通勤費は関係ないと思ってたのですが、昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。昨年は105万くらいなのでまだよかったのですが、今年は、交通費も含めた給与収入は150万くらいになるので、焦っています。
この欄でみなさんがおっしゃる130万と言うのは。純粋な時給の総計ではないのでしょうか?よろしくご指導下さい。

Aベストアンサー

前の回答で理解できませんでしたか

非課税の交通費は「非課税」ですから、課税対象にはなりません
社会保険(健康保険等)についても同様です
収入には含まれません

非課税の交通費を除外した合計で判断します

ただし、健康保険組合の場合、扶養家族の認定を独自の判断基準で行っている場合があります(社会保険事務所の基準よりも厳しいことは無いでしょうが)

>昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。

この件ですが、質問者が自分で住民税の申告をしていませんか(年末調整ではなく) 年末調整ならばこのような間違いをすることは考えられません
質問者が住民税申告の際、勘違いして交通費を含んだ額を申告したとしか考えられないのですが・・・

Qアルバイトで103万を超過し稼いでしまった

私は19歳、学生です
アルバイトで累計課税支給額が113万円で、103万を越えてしまいました。
源泉徴収を提出したのですが、給与所得控除後の金額48万、所得控除の額の合計が38万という結果が返ってきました

(1)所得控除ということは、本来支給されるはずだった金額が38万差し引かれたということなのでしょうか?

現在親の年収は360万程度です。103万を越えているので、親の扶養からは外れてしまうと思うのですが、10万ほど負担額が増えるということでしょうか?
(2)所得控除などとは関係なく、さらに10万差し引かれるということでしょうか?

現在、勤労学生控除などの申し込みなどは何もしていません

(3)結局のところ、私はいくら損をしていることになるのでしょうか
(4)また、差し引かれる分を出来る限り軽減することなどはないのでしょうか
このままだと、本当に親に申し訳ないのです
何かできることはないのでしょうか

Aベストアンサー

1)&2)
所得税は、収入から経費(費用)を引いた額にかかってくる税です。一般のサラリーマンなどは、この経費の部分の計算を容易にするため、一定の「控除」で置き換えています。つまり、課税計算のもととなる「所得」は、収入から控除額を引いたものです。

> アルバイトで累計課税支給額が113万円で

とあるのですが、これだと113万円が収入です。ここから給与所得控除65万円を引いた残りが48万円となります(これが給与所得控除後の金額です)。さらに所得控除(基礎控除)額が38万円ですので、課税対象となる所得は
113 - 65 - 38 = 10
となり、10万円が課税対象です。所得税率は5%ですので、所得税は5000円となります。また、この他に住民税などが来年度にかかる可能性があります。

親の、ということですが、これは家族構成などの条件によっても変わってきますが、精々2-3万円ほどです。ただし、サラリーマンなどで扶養手当などが出ている場合、その分がなくなる可能性はあります。


3)
国民の義務を果たしているだけですから、損ではないですよ(これはタテマエという奴です)。
納税額は、この他に何もなければ、5000円で良いと思います。もし源泉徴収で支払われているとしたら、還付請求によって差額が返ってきます。

4)
今からでは無理じゃないかな?
10万円を来月に回して貰えるなら何とかなるけれども、質問文からはそれもちょっと難しそうですし。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

1)&2)
所得税は、収入から経費(費用)を引いた額にかかってくる税です。一般のサラリーマンなどは、この経費の部分の計算を容易にするため、一定の「控除」で置き換えています。つまり、課税計算のもととなる「所得」は、収入から控除額を引いたものです。

> アルバイトで累計課税支給額が113万円で

とあるのですが、これだと113万円が収入です。ここから給与所得控除65万円を引いた残りが48万円となります(これが給与所得控除後の金額です)。さらに所得控除(基礎控除)額が38万円ですので、課税対象...続きを読む


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