---------------------------------------------------
3月末の国の債務残高は過去最高の781兆5517億円
2005年 6月24日 (金) 15:09

財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、
国債や借入金などを合わせた国の債務残高(借金)は、2005年3月末
時点で781兆5517億円となった。
2004年12月末から30兆4451億円増加し、過去最高を更新した。
国債残高は626兆3633億円で、昨年12月末から20兆3276億円増加した。
うち10年以上の長期国債は317兆2441億円、2年から6年の中期
国債は135兆1456億円、1年以下の短期国債は46兆6240億円。
借入金は、613億円減の59兆1122億円、政府短期証券は
10兆1788億円増加の96兆0762億円となった。
また、政府保証債務は58兆1271億円だった。
---------------------------------------------------
という記事を読みました。
日本は借金王国だということは、知っていたのですが、こんなにあるとは・・・・
しかし、疑問に思うことがあります。
いったい、何故、これほどの借金を背負わなければ日本はやっていけないのでしょうか??
経済大国と言われる日本は、何故貧乏なんですか?
借金先はどこなのでしょう?で、その借金の理由は?
そして、この借金は先で国民の重い負担になってしまうのでしょうか?
他国に支援することは賛成ですが、借金があるのに他を援助している余裕がどこにあるのでしょう??
日本のお偉いさんたちは、いったい、どうしていくつもりでいるのでしょうか?
なんか疑問だらけの我が国日本で、安月給で働く一般ピーポーは不安だらけです。
どなたか、日本の借金事情に、明確にお答えできる方、理由その他ご意見をお聞かせ下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (10件)

6番です。

どなたかが各課と思ったのですが.書かないようなので。
小泉を頂点とする行政官の行動について.民間人との解釈の違いについて答えましょう。

簡単な例としては.
Aという人物に交付金を給付した場合は同一条件下であるBという人物にも交付金を給付しなければならない
という法の上の平等という義務があり.公務員に限って「不作為は公権の乱用である」と処罰の対象(刑法・公務員職権乱用材)になっています。

ですから.過去の誰かが行った政策の問題に対して.対策を取らない場合には.行政官が不作為であるとして.発生した問題に対して責任が追及されなけれなりません。

このような観点に立って.
1990年代景気刺激政策として大量の国債が発行されたことで.財政が悪化した。
小泉は対策を取らなかった。
よって.小泉は.大量の借金を作成した
という論法が成り立つのです。

同じような議論としては.エイズ薬害訴訟における厚生省製薬なんとかぐんじ課長(その後.東京大学教授)の刑事責任追及が可能か.不可能かの議論がありました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:31

色々な意見がありますね。

政府の無駄な出費が多すぎる、公務員が多すぎるなどなど。ミクロでは確かにそういった硬直的な問題が根幹にあるのは事実です。
それでは、なぜ日本はこんなに借金大国になってしまったのでしょうか?
答えはいたってシンプルです。
日本経済は既に破綻しているからです。

日本経済は「バブル経済崩壊の後遺症」を根本的に治療せずに、臭いもの(経済破綻)にふた(政府の借金)をしている状態だからです。
日本経済はもう破綻している状況にあるにもかかわらずなぜ現在我々は普通に暮らしているのでしょうか?それは国が肩代わりして借金してくれているおかげに他なりません。それでは、そのお金は誰が貸しているのでしょうか?
それは私たち国民にほかなりません。
「俺は税金以外、国にお金はとられてないぞ?」と思う方もいるかもしれませんが、預金、貯金している人、保険に入っている人は、銀行などを通じて「国債」に運用されているのです。
日本経済を大まかにわけると、借金しているのは、企業、政府です。お金を出しているのは国民である我々ということです。
現在、中央政府、地方とあわせて1000兆円の借金があるといわれています。それに対して、家計の借入除く金融資産は1100兆円です。
つまり、もうすぐ日本国民のお金を全て使い果たしてもこの国は回らなくなってきているわけです。

バブルが崩壊した時点で、遅かれ早かれ、壊滅的な状況には至っていませんが、もう破綻寸前の、状況に置かれているのは変わりませんし、そのつけは我々国民が「増税」「お金が紙くずになること」などを通じてそのコストを存分に払っていただくことになるわけです。
つまり、バブル崩壊によるツケは、まだ我々は全く払っていない状態なのです。
ツケが先送りされる幸運な状況は「アメリカの好景気(バブル)」「中国経済の好景気(バブル)」に浮かされた結果にすぎません、そのバブルが崩壊したとき、日本の本来の姿として「破綻」するのだと思っています。

しかしだからといって、悲観的にはなりません。
「日本経済の新しいスタート」
それは、そうした破綻が終わった後、日本経済が爆発的に復活を遂げるための産みの苦しみでしかありません。
潜在的な経済力が発動されるきっかけとなるのが、逆説的ですが、そういった一連の「破綻」となると思います。
全てが、淘汰され、整理され、あるべきところにあるべきものが配置され、それはまるで劇的に展開されていくことになると思われます。まるで、戦後の高度経済成長期の日本のように・・・。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:31

公務員の数が多いことがあげられます。


民間並みに、景気に連動して報酬が変化する体制にはなっていません。

これを1/4にしますと、かなり効果が出ます。
民間開放です。
郵政民営化+道路公団

官営銀行 国公立病院 大学 特殊法人 ほとんどいらないものばかりです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:31

 No.3です。

小泉政権の政策云々との書き込みがされているので、私の意見を補足します。
 結論から言うと、今の大赤字は、小泉政権の政策云々は、ほとんど関係がないと思います。
 問題なのは、1985年のプラザ合意、
1990年の日米構造協議最終報告であることは明らかです。
 プラザ合意をきっかけとした急速な円高、
そのため行われた大蔵省による大幅な金融緩和策が「バブル」を発生させ、
「日米構造協議」として、対米経常黒字の背後にある日本の経済構造そのものの是正を米国から要求され、
結果、海部内閣が公共投資を91年度から2000年度までの10年間で総額430兆円実施することてを約束した点に、
まずは日本の財政転落の理由があるのは明らかで、
1991年度の前と後では、財政状況が全く異なるのは、統計上一目瞭然です。
 その後、細川内閣時代の1993年に景気対策として年三回もの補正予算を組み、公共事業を増加させるなど、バブル崩壊後の景気対策という内需対策が赤字理由のほとんどすべてと言って良いと思います。
 現在の小泉政権下の政策が、大赤字の原因でないのは明らかですが、
では、この問題に的確に対応しているかとなると、疑問です。
 効率性を重視しすぎるがために、
地方公共団体や地方経済に今後、深刻な問題が起きることは必至でしょう。
 今行っている政策は、国家財政をとりあえず破綻させないための延命策として、
(構造改革と称して)地方公共団体などの外部に、いわばツケを回しているだけで、
根本的な構造改革は進んでいないからです。
 数年後には、今回負担を強いられた側の破綻が続出し、それへの対策が深刻な問題となるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:32

「景気刺激」として各種支出を行ってきました。


湖の中に「防衛費」が含まれます。防衛費の多くは米国から武器を購入するために使われます。結果として.景気が一気に悪くなります。
米国から武器を購入するのを止めれば.かなり回復します。

「景気刺激」として.大企業の研究開発製品購入につながる支出を行ったこと。
一例として.工場農業への補助金.家電リサイクルなどリサイクル関係...。
これらは.大企業への資金集中を招き.投資が促進されます
。結果として.供給が推進されることがあっても.消費が伸びることはないのです。
過去の政策を見ればわかる通り.大企業優遇政策は.大企業の投資を推進することになっても消費が伸びません。
結果として.いつまでも不況になるのです。

小泉は.これら大企業優先政策・米国からの軍需品購入を推進しました。だから.借金(国債)が増えるのが当たり前なのです。

景気刺激では.投資につながる清作を行ってはならないのです。また.この資金は.投資に回る金から回収する必要があります。つまり.法人税増税・高額所得者に対する課税強化で投資を抑制することが必要です。
しかし.小泉にしてもそれ以前の人々にしても.これら政策を取りませんでした。むしろ.投資を促進しています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:32

思いっきり一般人なのでお粗末な意見になってしまいますが。



日本の借金を一気に清算する良い方法をお教えしましょう。

アメリカに貸しているお金を一気に引き上げるのですよ。アメリカだけではありませんよね。中国とか、そのた諸々。

それに、今日本が背負っている借金は、過去の首相に、財政再建ではなく、景気回復に重きを置いた首相がいることが原因です。このとき、景気回復のため、時の首相はあぶく銭のように国際を発行しまくりました。

そのときのつけが今に回っているわけですよね。

今の小泉政策がいかに的を得た政策であるか、ということです。みんな批判ばかりしかしませんけどね。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:32

原因の一つに公共事業のばら撒きがあると思います。


有権者が何も考えずに地方にお金を回してくれる人を通すので
政治家も福祉のためにとか地方活性化!などといってお金をばら撒くわけです。

これからは一般ピーポーでもきちんと政治に参加して主権者として日本を動かさないといけませんね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:33

 諸外国の税の使い道ときちんと比較した統計が見あたらないのですが、


先進諸国に比べると、
日本は明らかに財政支出に占める公共事業費の割合が非常に高いと言われています。
 また、租税負担率が低いとも言われていますよね。
 公務員の給与を批判する人がいますが、
日本は諸外国に比べて、公務員数は少なく、かつ、人件費比率は非常に低く、赤字の原因とは言えないと思います。

 先進諸国との比較では、
小さな政府なのだが、異常に大きな公共事業を行っている政府というような構造なのではないかと思います。

 いずれにしても、意外にも、昭和の時代は、ほぼプライマリーバランスはとることに成功したにもかかわらず、
外圧という事情や景気対策もあり、
平成に入って以降、
ODAを含む公共事業を大幅に増大させたことが
今日の巨額の借金の原因であるなど、
詳細に財政赤字の原因などについて
日本経済調査協会で分析されており、
私は、かなり精度の高い分析であると考えています。

(下記URLで報告書が公開されています
~分量が多く、読むのは大変ですが)

参考URL:http://www.nikkeicho.or.jp/report/nara.pdf
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:33

借金が増えているのは歳入より歳出のほうが遙かに多いからです


個人の財布でも収入より支出の方が多ければ借金をして穴埋めします
それが続けば借金はふくらみます 単純な事です

では何故、歳出が多くなるのでしょうか?
中国等への必要のない支援が多すぎるとか公務員が多すぎるとか無駄金や不正が等々はとりあえず他の方が書くとして基本的な部分で考えると「資本主義経済において節約は美徳ではなく悪である」という原則があります

極論すると国民が貯金などしないで入るお金を消費し無駄遣いする事で消費が増え会社の利益も増えて設備投資も活発になり社員の給料も上がり、法人税も所得税も増えるから国の収入も増えます
また公共事業をする事により仕事も増え、儲かる会社・人もでます
会社や人が儲かる事でさらに消費が増え、会社も儲かり法人税も所得税もUP・・・

という連鎖があります
でもバブルがはじけて連鎖が止まりました
アメリカのニューディール政策ではないですが政府は失速した景気を戻すために赤字覚悟で公共投資や様々な各支出をしたせいで赤字が膨らんでいます
ペイオフも郵政民営化も貯金等で眠っているお金を市場に流すための一つの方策かもしれませんね
まあ話が大きすぎてここには書ききれませんが様々な要因もあれば色々な考え方があります
検索したり他の方の意見も参考にして考えて見てください
考える事が一番重要です そして自分なりの結論を持ってください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:34

日本政府の借金の借入先は「国民」


郵便貯金っていう巨大な資金が目の前にあったので手をつけてしまったっていう感じ。

債権者が債務の取立てをしないかぎり、
つまり革命でも起こさない限り問題は表立たない。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たくさんのご意見ありがとうございました!
いろいろな理由が複雑に折り重なっているんですね。
甲乙付けがたいので、一律ポイントは無しで締め切りましたが、
皆さんからのご説明参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/07/19 18:34

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人間の金銭の貸し借りの時効

個人間の金銭の貸し借りの時効は『10年』と聞いていますが、(1)借金額の大小は無関係ですか?(2)借金している人が海外に居た場合(借金回収は容易ではない場合など)は時効は伸びますか?(3)(2)の場合で、返済督促状などを例えば年に一度出していれば、時効は伸びますか?(4)時効を迎えた場合、貸し手は裁判でも回収は不可能、借り手は裁判に応じる必要もないのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

(1)無関係です。

(2)延びません。

(3)延びません。
   時効を中断させる方法としては、
    1.裁判所を通じた請求(支払督促、提訴など)
    2.差押え、仮差押えなど
    3,承認
   の3種類があります。
   一番簡単なのは3.の承認で、本人に一筆入れてもらえば、そこからまた10年になります。
   なお、しばしば誤解されていることですが、たとい内容証明郵便を送っても時効は中断しません。
   時効が迫って裁判手続きをする余裕もないときなど、一度だけ時効を6か月延ばす効果があるだけです。

(4)不可能ではありません。
   借り手は期日に出頭して、時効が完成していることを主張する必要があります。
   もし借り手が出頭しなければ貸し手の言い分がすべて認められ、借金を返済すべき旨の判決が下ります。
   (ここからの時効は10年になります)

以上です。
   

Q日本国民の全財産が1500兆円で現在の日本政府の借金が1200兆円。年間100兆円ずつ日本政府の

日本国民の全財産が1500兆円で現在の日本政府の借金が1200兆円。

年間100兆円ずつ日本政府の借金が増えていっているので国民の全財産と日本政府の借金が等分になるのが3年後の2019年。

4年後の2020年に国民の財産と国の借金がプラマイゼロからマイナスになっていきますが大丈夫ですか?

2020年の東京五輪で国民の目を逸らすつもりですか?

国民の財産より国の借金の方が多くなったらどうなりますか?

Aベストアンサー

安心してください。 元大蔵・財務官僚で著名な経済学者である高橋洋一氏によると、「日本の借金1200兆円」と言うのはやっぱり財務省の嘘だったとのことです。 実際は150-200兆円(GDP比30-40%)で、日本の財政状態は比較的健全と言うわけです。 政府資産の額は多いけれど売れないものばかりと言う従来の財務省の説明も嘘で、実際は特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金で、これらを民営化もしくは廃止すれば回収できるものばかりのようです。 それをやると役人たちの天下り先をなくしてしまうことになるので、嘘の説明で国民、マスコミ、馬鹿政治家たちをだまし続けてきたというものです。 そうなれば、財政健全化のために消費税を含めた増税が必要と言う根拠は全くなくなります。

Q借金の時効って?

 知人にお金を貸していましたが、最近、その知人が海外に移住することになりました。
借金の時効は 法人だと5年、個人だと10年とありますが このような民事にも刑事のよう海外にいる間は 時効がストップしますか?

Aベストアンサー

一般債権の時効は10年ですが、これは法人だとか個人だとかは関係ありません。5年の時効となるのは商事債権です。これも法人だとか個人だとかは関係ありません。おそらく、個人的に金を貸しただけなのでしょうから商事債権ではなく一般債権として10年で時効ということになります。民法に明文があります。

民法167条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

これだけはっきり書いてあるわけです。つまり、債権に時効がないというのは法律的には明文の規定に反する大嘘です。

ちなみに時効についての理論的説明は判例に従えば「時効期間の経過により権利の得喪が生じるが確定的なものではなく、援用により確定し、また時効の利益を放棄することにより時効の効果が生じなかったことになる」ということになっています。その意味で、「相手が援用しない限り効果は不確定」ではありますから、「だめもとで請求してみると案外相手が払ってくれることもある」ということはあり得ます。しかしながらそれをもって「債権は時効に掛からない」というのは、法律的にはお話にならないくらい誤りです。あくまでも「援用権者が援用しない(あるいは信義則上援用を認めない)と時効の利益を援用権者は得られない」というだけの話です。端的に言えば、「消滅時効にかかったからと言って理論的には確定的に債権が消滅しているわけではないので消滅時効に掛かっても債権の弁済を受けられることもあるだけ」です。

#ちなみに#2の参考サイトには少なくとも一つ致命的な誤りがあります。
「相手に債務を承認させることにより消滅時効の援用をできなくすることにより債権を回収する方法もあります。債務の承認行為により、時効が中断することになります。」とありますがこれは誤りです。時効期間が過ぎた以上は消滅時効は完成しているのでその後の債務の承認により時効は絶対に中断しません。ただ、「時効完成後に債務を承認した債務者は、時効完成を知っていれば時効の利益を放棄したことになり、知らなかったとしても信義則上、消滅時効を援用できない」だけです。……いい加減な行政書士ですね。専門家と言っていても信用できるとは限らない見本ですか。

さて、時効の中断事由は#1の回答にあるとおりです。厳密に言えば、暫定的な中断を生じる中断事由が他にもありますが、いずれにしろ「債務者が海外にいること」は関係がありません。なぜなら、海外にいても請求はできるからです。
なお、「時効の中断」とは「今まで経過した期間を全部ご破算にして0から起算しなおす」ことを言います。つまり、「中断した時から起算しなおすので更に10年経たないと時効にならない」ということです。
ところで、ここで言う時効の中断事由としての「請求」というのは「裁判上の請求」のことです。大雑把に言えば「裁判をやれ」ということです。
刑事訴訟では少なくとも一審は本人がいないと裁判ができませんが民事訴訟では本人がいなくても所在不明でも裁判はできます。ですから、海外にいて出廷できなくても裁判ができる以上、海外にいるという理由で時効中断を認める必要がありません(ちなみに刑事の場合は中断ではなくて停止。刑事に中断はない)。

また、「債務者が海外にいること」は時効の停止事由でもありません。「時効の停止」というのは、法律上定める一定の事由がある場合に、時効期間の進行を一時的に停止させるだけの制度です。停止している間を時効期間に算入しないだけです。「中断」とは異なり、既に経過した期間がご破算になるわけではありません。時効の停止は大まかに言えば「時効中断の手段を講じることが困難または不可能な状況において時効中断により利益を受ける者を保護するための制度」ですので、「債務者が海外にいても時効中断は可能」である以上、「困難でも不可能でもない」のですから時効の停止事由にする必要がありません。

ところで、定期的に請求書を送付しても時効は「停止」しません。請求書を送付するというのは、法律的には「請求」ではなくて「催告」に該当しますが、催告による時効中断は、催告後6ヶ月以内に#1の回答にある時効中断事由となる手立てを講じないと効果がなくなります。そしてこの催告を繰返して6ヶ月という期間を伸ばすことはできません。
しかもこれは時効の「中断」です。催告により時効は「停止」しません。
ということで「債務者側からの定期的な請求書の送付などで時効の停止も出来ます」というのは法律的には誤りです。


ということで海外に行こうが何しようが時効を中断するには訴訟を起こせばいいだけです。もっとも、海外に行く前に採れる手段を採って金を返してもらう方が後腐れがなくていいとは思いますが。

#「友達に金を貸すと金も友達も失ってしまう」と言ったのはかのShakespeare。けだし名言也。

一般債権の時効は10年ですが、これは法人だとか個人だとかは関係ありません。5年の時効となるのは商事債権です。これも法人だとか個人だとかは関係ありません。おそらく、個人的に金を貸しただけなのでしょうから商事債権ではなく一般債権として10年で時効ということになります。民法に明文があります。

民法167条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

これだけはっきり書いてあるわけです。つまり、債権に時効がないというのは法律的には明文の規定に反する大嘘です。

ちなみに時効についての...続きを読む

Q国債の債務残高千兆円って、本当だと思いますか?

国債は、一定の期間で償還しているし、仮になおかつ膨らんでしまったとして、千兆円も何に使ってしまったのか、私にはわかりません。最近の消費税率の引き上げ論は、政府が損失補填を隠すための詐称ではないかと疑ってしまう有様です。どなたか、真相がわかっていたら教えてください。

Aベストアンサー

 真相もなにも、政府の一般会計は全部公開してるから『私にはわかりません』といわれても、質問者が知ろうとしないだけじゃないの?

Q個人間の金の貸借時効を失くすには

個人間の金の貸借時効を失くすには
娘がサラ金から150万円を借金して知人に貸したので、親がサラ金に立て替えました。相手には、此方から連絡し、150万円をその内返す旨の手紙を貰いましたが、時効が10年となりますので、早く処置をして時効を消滅させたいと思います。どのようにしたら、10年の時効を失くする事が出来るでしょうか。ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いくら、借用書があっても時効は進む(そのうち債権消滅する)ので、債務の承認書を作らせたほうがいいと思います。
書式は、参考URLをご参考ください。

参考URL:http://www.tsuge-office.jp/saimusyouninbensaikeiyaku.htm

Q国の借金991兆円、13年度末には1千兆円の大台 

井戸端経済学で申し訳ないが、
日本国が借金して天文数字になっても借金取りもこないし、差押さえもない。借金まみれでも、じゃぶじゃぶの通貨供給を保証すると公言した。
円安で、汗もかかなくでも営業利益が1兆円、数百億円、倍・倍増するなら、まじめに働く人は馬鹿である。これ利益!一流経営者は皆えびす顔。日銀は高速輪転機を回せ、回せ、円安0円になるまで永久に回せ。この借金すればするほど金持ちになる、幸せがやってくる。何故世論もアベノニクスに8割反対しないのかがわかった。この世は見えないNT社会、みなスマートに稼ぎたい!
庶民願望:この御相伴にあずかりたい、
この井戸端論が間違いなら、皆さん御説明して頂けませんか!

近いうちに癌細胞が暴れ出す。ハイパーインフレ、生活破壊。それでも日銀さん、どんどん輪転機刷る勇気があるか!いつかくる貨幣ショックその時は縄を首にまいとおけ!

Aベストアンサー

まあ、QE1~3で輪転機回してドルを刷りまくったアメリカ経済が破綻していないのですから(むしろ回復基調にある)、質問者さんの認識が、どこかずれているのでしょう。

とにもかくにも、勉強ですよ。
マスゴミは馬鹿なので、国民の不安を煽る報道しかしません。
あいつらを潰す、いい手立てはないものですかね。

Q借金の時効について教えて下さい。

この知恵袋でもときどき見ますが、借金が時効になり借金を支払わなくても良くなった、と言うケースもあるようですが、消費者金融やカード会社が、時効期間の5年間、返済を請求しない、と言うことがあるのでしょうか? もし自宅を所有している人なら自宅を差し押さえられたり、提訴されたりすると思うのですが、返済の催促もなく借金が時効になる0のでしょうか?

Aベストアンサー

> 返済を請求しない、と言うことがあるのでしょうか?
条件が有るのです。
普通の郵便等での請求は無意味。
内容証明でさえ、複数の条件を満たした場合でも1回だけ半年間時効を延長する効果を持つ程度です。
電話等でも、相手が無反応で返事等をしなければ、同様に時効中断の効力はありません。
色々条件付けがあるのです。

サラ金やクレジットカード等の契約者は数千万人。
カード等を1枚しか持たないという人の方が稀ですから、各社の契約件数を合計すると1億件を超えているでしょう。

1パーセントでミスが有って法的請求をミスったら100万件。
実際は年間数百若しくは数千件という程度と思いますが、全体から見れば極わずかというものの、ノーミスというのもまたありえないことと考えれば、そんなものだろうと思います。

法的請求を行うには手間と時間(最低数時間)とお金(数千円の手数料と従事する人の人件費)がかかります。
1万円未満の請求であったり、過払い状態の債務であれば、合理的思考により請求を行わない場合も有ります。
請求しないことにより時効となる場合も存在する可能性は有ります。

その様な事情の下に時効となる債権は少ないながらも存在することは事実です。
そのことを信じる信じないというのも自由ですが。

> 返済を請求しない、と言うことがあるのでしょうか?
条件が有るのです。
普通の郵便等での請求は無意味。
内容証明でさえ、複数の条件を満たした場合でも1回だけ半年間時効を延長する効果を持つ程度です。
電話等でも、相手が無反応で返事等をしなければ、同様に時効中断の効力はありません。
色々条件付けがあるのです。

サラ金やクレジットカード等の契約者は数千万人。
カード等を1枚しか持たないという人の方が稀ですから、各社の契約件数を合計すると1億件を超えているでしょう。

1パーセントでミス...続きを読む

Q政府発表の国の借金は大きすぎますよね!?

財政問題についてですが、政府が発表する数字は一番大きく見える数字だけを扱っていますよね?よく言われることだとは思いますけど…

2011年末で894兆円の国の債務があるそうですが、これはいわゆる債務だけを見た「粗債務」であり、日本政府の持つ金融資産(社会保障基金、内外投融資等、外貨準備)を差し引くと、純債務は290兆円程度になるそうです。

しかも上記の話は政府の資産・債務(バランスシート)の話ですが、民間の金融資産も含めた国全体のバランスシートで見ると、資産超過、対外債権国なんですよね?

一方、894兆円の内訳は、中央政府が693兆円、地方政府が201兆円、ということらしいですが、地方に関して地方債は地方銀行にとって無理がないよう発行され、対象事業も限定されているため、債務不履行の懸念はほぼない、ということらしいです。

さらに中央政府の国債についても「赤字国債」と「建設国債」があって、「建設国債」については借金に見合う資産が常に存在している仕組みになっているので、これも不安視する必要はないとのことです。

すると残りは「赤字国債」の391兆円とのことです。

ここまで来ると諸外国と比較してもさほどインパクトはないんじゃないですかね?1000兆円に迫るとか言いながら実質的には400兆円弱ですし、民間も含めると対外債権国になるんですからね。

これで今すぐ増税増税、と言われても、将来的にはともかく、性急すぎる議論だと思うのですがどうでしょうか?

財政問題についてですが、政府が発表する数字は一番大きく見える数字だけを扱っていますよね?よく言われることだとは思いますけど…

2011年末で894兆円の国の債務があるそうですが、これはいわゆる債務だけを見た「粗債務」であり、日本政府の持つ金融資産(社会保障基金、内外投融資等、外貨準備)を差し引くと、純債務は290兆円程度になるそうです。

しかも上記の話は政府の資産・債務(バランスシート)の話ですが、民間の金融資産も含めた国全体のバランスシートで見ると、資産超過、対外債権国なんですよ...続きを読む

Aベストアンサー

外国と比較する場合GDP比を使いますが、その際に粗債務ではなくて純債務を使うべしとの議論は時々聞きますね。各国で同じ物差しを使うべきなのはある程度尤もな議論です。(作業はそう易しくはないのでしょうが)

ただ、そういう帳簿上の比較を別として、実際には国内で国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなるという問題が大きいのではありませんか。国債を買うためのお金が後どれだけ市中にあるか?

国債を買うのは個人金融資産(約1400兆円)だからそれ以上には借りることが出来ず、遠くない将来にデフォルトが起きる可能性があると言われます。海外から借りられれば延命はありましょうが、低金利では買ってくれないかもしれません。かといって長期金利が上昇すれば、国債の新規消化と既発国債の利払いが困難になります。

もっとも1400兆円というこれまた怪しげな数値の信憑性の議論をちゃんとやらなければなりません。個人資産のうち株など他の形になっているものを売ってまで全部国債に回るか?ということも読まねばなりません。

日銀の国債買い取りが最後の手段かもしれません。これはお金を刷って銀行に渡すだけですから、銀行はまた国債を買うことが出来ます。ハイパーインフレのおそれだけは回避せねばなりませんが...

外国と比較する場合GDP比を使いますが、その際に粗債務ではなくて純債務を使うべしとの議論は時々聞きますね。各国で同じ物差しを使うべきなのはある程度尤もな議論です。(作業はそう易しくはないのでしょうが)

ただ、そういう帳簿上の比較を別として、実際には国内で国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなるという問題が大きいのではありませんか。国債を買うためのお金が後どれだけ市中にあるか?

国債を買うのは個人金融資産(約1400兆円)だからそれ以上には借りることが出来ず、遠くない将来...続きを読む

Q時効による借金の消滅

借金は、貸主が個人の場合は10年、法人であれば5年間で消滅時効が成立するそうです。
もし借りた側が住所を転々として逃げ回っていた場合でも成立しますか?(連絡がまったくとれない状態)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず理解しておくべきことは、「時効は中断しない限り所定の期間が経過すると完成する。中断事由がない限り時効は中断しない」ということ。そして、中断事由は、1.(訴訟上の)請求、2.差押、仮差押または仮処分、3.承認の三つしかなく、債務者の行方が知れないことは中断事由ではないということ。
したがって、債務者が行方不明だろうがなんだろうが時効は中断しません。
と言っても、行方不明でも(訴訟上の)請求を行うことは可能であるから中断することはできるというのは既に回答のあるとおりです。

なお、間違いをいくつか指摘しておきます。
1.法人だと5年で時効が完成するわけではありません。債権者が法人でも一般債権の消滅時効は10年です。同様に、債権者が個人であっても商事債権なら5年です。他にも3年で時効になる債権とか1年で時効になる債権とか個別の定めがあります。要するに、債権の種類によって時効期間が決まっているのであって、債権者によって決まっているわけではない(ただし、債権の種類が債権者によって決まる場合はある)ということです。
ちなみに、確定判決を得た債権は常に10年となるのは既に指摘のあるとおりです。
2.債務者が国外にいることは時効の中断事由ではありません。刑事では犯人が国外にいると時効が停止しますがこれとて「停止」であり(と言いますか、刑事にはそもそも「中断」がありません)、また民事には何の関係もありません。したがって国内いるかどうかは、時効の完成にはまるで関係がありません。

まず理解しておくべきことは、「時効は中断しない限り所定の期間が経過すると完成する。中断事由がない限り時効は中断しない」ということ。そして、中断事由は、1.(訴訟上の)請求、2.差押、仮差押または仮処分、3.承認の三つしかなく、債務者の行方が知れないことは中断事由ではないということ。
したがって、債務者が行方不明だろうがなんだろうが時効は中断しません。
と言っても、行方不明でも(訴訟上の)請求を行うことは可能であるから中断することはできるというのは既に回答のあるとおりです。
...続きを読む

Q1000兆円の政府紙幣で借金返済

1000兆円の政府紙幣で借金返済したらどうなるの?

Aベストアンサー

 どうなんだとうねぇ。
まぁ日本の借金は無くなるけど、国債を一番購入してんのは国内銀行だから
お金の価値が半分になるとして、銀行の国債購入の半分程度が損失になる
 日本最大の三菱UFJの場合は42兆円の国債があり、それは価値は半分に目減りするから
21兆円の損失計上がでる。ありゃ・・・自己資本超えてるねw
 となると三菱UFJは倒産かな。まぁ日本の銀行は軒並み倒産ですな
 となると銀行に借金してる企業もやばいから・・・日本の会社も8割くらい倒産します
 その場合の失業率も60%超えますね

 リアル北斗の拳の時代がやってきます


人気Q&Aランキング