証券会社社員の家族の株取引

解決済

質問者：sisimaruko
質問日時：2005/06/27 14:34
回答数：3件

証券会社社員本人の株取引には色々規制があることがここで調べてわかりました。
取引するのが家族の場合は何か規制はあるのでしょうか？
規制がある場合は同居か別居かでの違いや、親や兄弟などどこまでの親族が規制の対象になるのか教えてください。
よろしくお願いします。

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回答 (3件)

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No.2ベストアンサー

回答者： garnetscrein
回答日時：2005/06/27 21:29

正確に言えば、本人以外は意味がありません。

というのが、法律的に見た場合、家族は、聞いた人（社員）から聞いた話であり、伝聞事項です。
人づてに聞いた話はあいまいさもあり、それで規制されることはありません。
ただ、社員でなく、役員であれば別の話です。
使われてる身であれば関係なし。

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この回答へのお礼

なるほど、そうなんですね。安心しました。
ご回答ありがとうございました。

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お礼日時：2005/06/28 23:42

No.3

回答者： chobio
回答日時：2005/06/27 21:33

証券取引法での規制はありません。

しかし会社の社則などで、生計を同一にする家族の株取引に規制をかけているのが普通ではないかと思います。

各会社で定めているルールなので社員本人に確認してもらえばよいかと思います。

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この回答へのお礼

妹が証券マンと結婚し実家に同居予定なので、今まで通り父が株取引
できるのか心配だったのです。
妹に確認してもらいます。ご回答ありがとうございました。

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お礼日時：2005/06/28 23:52

No.1

回答者： moooon
回答日時：2005/06/27 14:45

インサイダー取引にひっかかるようなことをしなければ特に制限はありません。

第一、証券会社の社員自身が、素人より有利な情報なんてもってませんよ。（笑）

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この回答へのお礼

もうすぐ妹が証券マンと結婚して実家に同居予定なので、
父が細々とやっている株取引が規制されてしまうのかと心配になったのですが
安心しました。
ご回答ありがとうございました。

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お礼日時：2005/06/28 23:40

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インサイダーについてはリンク先を参照して下さい。
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【Ｑ】
2005年1月1日に、表面利率1%、額面100万円の10年満期の国債が発行されました。
あなたは、それを100万円で購入します。
その後金利が上昇し、
2006年1月1日に、表面利率2%、額面100万円の10年満期の国債が発行されました。
さて、あなたの持っている2005年債は一体いくらで売却できるでしょうか？
大切なのは、答えの絶対値ではなく、その算出の仕方にあります。
だから答えを先に書いてしまいましょう。およそ918,378円です。
金利が上昇した結果、債券価格は下落したとこになります。
その理屈と計算方法を答えてください。

よろしくお願いします＾－＾

Aベストアンサー

証券マンです。このような質問をよくお客様から受けます。だいたいの場合、疑問の理由は「金利」「利率」「利回り」の意味合いを把握されていないことから来るようです。

>この場合の「金利」って何を指すのでしょうか？
↑一般的には長期金利や短期金利、公定歩合などでしょう。

>金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか？？
↑理解しやすくするためにものすごく簡略化して書きます。
今の公定歩合が0.5％とします。利率が0.5％だと並と考えられる時代とします。ところが明日から公定歩合を5％に引き上げになるとします。すると明日以降に発行される債券は利率5％が並になる、と考えれば、今日までに発行されていた0.5％の債券を売却して明日以後発行になる5％の債券を求める動きが出るでしょう。
したがって、「金利が上昇すると、（今までの）債券は売られて価格が下落」します。金利下落時は逆です。

>【Ｑ】
利率１％、残存9年の債券がある。今の長期金利は２％である。
これが50円ならあなた買いますか？普通買いますよね。なぜ？　だって9年で値上がり分の50円と利息9年分9円の合計59円が入るから。50円の投資で9年かけて59円手に入るんだから。すごい効率ですよね。
じゃ60円なら買い？80円なら？95円なら？
これの損益分岐点を求めたものが回答です。利回り計算をすればいいんです。

〔{1+（100-ｘ）/9}/ｘ〕*100　＝2
参考ＵＲＬ（最終利回り）をご覧ください。

この式の分子に来ているのは、結局「今後1年あたりどれだけの収入があるか」ってことです。
（毎年決まった利息）プラス（償還までの差益・差損の1年当たり分の合計）ですから。
（それをいくらの投資によって得られるか）が分母（購入価格）です。

参考URL：http://www.daiwa.co.jp/ja/study/knowledge/bond02.html

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Aベストアンサー

◎説明をする前に、日本におけるＦＰと言う資格の簡単な歴史
　当初は民間資格として存在し、私がこの資格を知った時点では「日本ＦＰ協会」「金融財政事情研究会」と、社名は忘れましたがもう１社を含むた3社が夫々独自に試験を行い、資格付与していた。
　その後、「日本ＦＰ協会」「金融財政事情研究会」の２団体だけとなり、厚生労働省が『技能士』資格の１つに認めたことで、実施団体が２団体のまま引き継がれる。
　この『技能士』に移行するに際し、後述しますがＣＦＰは国際資格であることから、「日本ＦＰ協会」が従前から認定したＡＦＰは２級ＦＰ技能士となった

◎各名称の説明
FP技能士
　労働安全衛生法に定められた『技能士』の1つ
　実施団体は「日本ＦＰ協会」と「金融財政事情研究会」の２団体であり、実施している分野［資産設計提案業務、個人資産相談業務など］は異なるが、合格すれば『ＦＰ技能士』
　平成２３年１月以降は、両団体共に１級～３級の試験を実施予定。
　［この文章を書いている時点では、日本ＦＰ協会は１級と２級のみ実施］
　１級の試験を受験する際に、ＣＦＰ登録者（常に）又はＣＦＰ全科目合格者（全科目合格から一定期限内に）は「学科試験」が免除される。

ＡＦＰ
　日本ＦＰ協会が独自に認定している民間資格の名称。
　同協会が認定するプログラム修了者にして、ＦＰ２級試験に合格した者が、同協会に登録する事で名乗る事ができる。ＡＦＰの登録をしなくても２級に合格した事実は消滅し無いので、『２級ＦＰ技能士』は名乗れる。
　ＡＦＰ登録をした者は、２年間毎にＡＦＰ登録資格の更新手続きを要求され、その際に協会の定める単位を１５単位取得しておく必要がある。

ＣＦＰ
　日本に於いては日本ＦＰ協会が認定している国際資格の名称。元々はアメリカ発祥の資格であり、アメリカの他にもカナダ・フランス・イギリスなどにも存在する。
　受験資格はＡＦＰ登録をしていること。試験は６つのカテゴリーに分かれており、科目合格もある［科目合格したという実績は無期限で認められる］
　登録する為には６つのカテゴリー全てに合格した上に、合格した年を含む前後一定の期間内に実務経験３年（相談・執筆・講演など）を有するか、実務経験に代わる講習を受けて３年分に換算される単位を取得している事を要する。
　ＡＦＰのときとは異なり、ＣＦＰに合格しても『１級ＦＰ技能士』は名乗れない
　ＣＦＰ登録をした者は、２年間毎にＣＦＰ登録資格の更新手続きを要求され、その際に協会の定める単位を３０単位取得しておく必要がある。

◎難易度は・・・
　［難］１級ＦＰ＞ＣＦＰ＞ＡＦＰ≒２級ＦＰ＞３級ＦＰ［易］

◎就職に有利なのは
有利な者は判りかねますが、この資格を自動車免許に例えると、私はこんなイメージを持っています。
　１　級：大型免許
　ＣＦＰ：国際自動車免許［普通自動車］
　ＡＦＰ：普通自動車免許
　２　級：普通自動車免許［ＡＴ限定］
　３　級：原付免許

参考先
　金融財政事情研究会
　http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/index.html
　日本ＦＰ協会
　http://www.jafp.or.jp/index.shtml

因みに私はＡＦＰ登録者であり、『技能士』の制度発足時には特例講習を受けて２級合格者の認定を受けております。
２年間で「１５単位」（ＡＦＰ）「３０単位」（ＣＦＰ）取得は困難・面倒と心配している方も居ますが、協会の冊子に２ヶ月毎に『誌上テスト』（１回１０問で、たしか受験料が１回８００円）が載っており、このテストに合格すると１回毎に３単位取得できます。テストの回答期限の関係で２年間に１４回分のテストを受ける事が可能⇒全部に合格すると５２単位
この「誌上テスト」は協会ＨＰから受験もできるのですが、協会ＨＰには「誌上テスト」の他にもテストが用意されており、この文章を書いている時点では「コンプライアンス　テスト」（「誌上テスト」と同じ問題数・受験料）が有ります。⇒タイミングは誌上テストと同じなので、全部に合格すると５２単位
更に、色々な企業・団体が認定講習［通学、通信］を開いたり、都道府県毎にＦＰ支部が講習会を開いているので、単位取得の機会は多いです。