解雇時の有給休暇

解決済

質問者：holein4
質問日時：2001/10/08 23:33
回答数：3件

２年１１ヶ月働いていた人を解雇しました（1ヶ月前に予告しましたが、１８日目に解雇し１２日分の予告手当てを支払いました）が、有給休暇をどう扱えばよいのかわかりません（昨年、本年と１日も消化しておりません）。支払わなくても良いのでしょうか？それとも１１日+１２日の計２３日分支払うのでしょうか？また支払う場合、日割り計算する基準となる手当ては何々でしょうか？支払わなくても良い手当てなどがあるのでしょうかお教えください。

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： stork
回答日時：2001/10/09 11:05

前出のとおり、解雇により有給休暇は消滅してしまって法的には何の義務も生じません。

しかし、一般的には、誠意を持って話し合いすることになっています。

この誠意ある話し合いは、辞めて頂くかたにしこりを残さないようにするためと同時に、残った社員の心理的不安を軽減する為です。

解雇に至った経緯は質問からは読み取れませんが、残された社員は、多かれ少なかれ「自分も解雇されるのではないか」という不安を抱えて仕事をしていく事になります。

「解雇した」という事実は残っても、その過程で「誠意ある話し合い」や「義務は無いのにやってくれた」ことが残されたものから、心理的負担を取り除くことになります。

このあたりをきちんと抑えておかないと、組織に対する従属心が薄れ自分勝手な行動にでる者が出てきたり、反対に解雇を恐れ反対意見や大胆な行動ができなくなり組織が硬直化していくおそれがあります。

もう手遅れですが、１２日分の解雇手当を支払っていることから、「会社の事情で有給は買い取れないが本年度分の有給は、休暇として消化してもらった。」ことにすれば随分と印象が違っていた思います。

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この回答へのお礼

丁寧にお答えを戴き御礼申し上げます。ビジネスライクに対処するだけでなく、組織の今後などを見据えた対応をとのご意見誠にありがたく感服いたしました。そのような考え方に至らず、思いつきもしませんでした。私も勉強してまいりますが、今後もご指導をお願いいたします。

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お礼日時：2001/10/10 23:50

No.2

回答者： hanbo
回答日時：2001/10/09 08:56

　解雇した段階で、会社の社員ではありませんので、当然社員としての権利義務は消滅します。

したがって、有給休暇につきましても、本人と会社の間には、何ら関係が生じないことになります。

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この回答へのお礼

書店で労務関係の本の中から一冊探して買ってきましたが、不明の点が解消されませんでしたので質問しました。ご回答ありがとうございます。

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お礼日時：2001/10/10 23:41

No.1

回答者： shoyosi
回答日時：2001/10/09 01:58

　解雇と同時に有給休暇の権利はなくなりますので、請求がなければ授与の義務は生じません。

また、買い取り義務もありません。

参考URL：http://ha6.seikyou.ne.jp/home/hanappi/hanappi10. …

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この回答へのお礼

早速のお答えありがとうございます。小さな会社ですので営業もし、経理もし、とたくさんの仕事を抱えております。今後もご指導ください。

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お礼日時：2001/10/10 23:37

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＞取締役の一人から１年未満の退職だから有給休暇は使わせないと言われたのですが、これは正当なことでしょうか？

すぐやめる人間には有給を使わせたくないという本音を述べただけのことです。法的根拠はありません。今後とも働き続ける場合は、法律を盾にして上の人間のいうことを無視した場合、いろいろと陰湿な嫌がらせもあり得ますが、もう辞めることが決まっているのですから、「出鱈目言うなこの野郎！」とまでは言わないまでも、それくらいの気迫で有給を取得しないと損しますよ。

こちらが厚生労働省の有給休暇に関するサイトです。その取締役のいうことに三分の理もないことがわかるでしょう。
　　　　↓
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a.pdf

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ご回答のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与計算はこのようにします。
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>例えば、入社後６月で有給休暇が１０日発生したとします。
>この１０日の有給休暇は入社後２．５年まで有効だと認識しています。
はい。年休は付与されたときから２年間有効ですからそのようになります。

>それとも、２００１年１０月１日に発生した有給は退職日のいかんに関わらず、全日取得可能なのでしょうか。

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Aベストアンサー

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参考URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l.pdf

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