○○の公務員が不祥事・・・・・
という記事を最近よく目にします。

その後に、懲戒免職やら、罷免やらと活字がでてきますが
そもそも懲戒免職と罷免はどう違うのですか?

不祥事を起した者を辞めさせることに違いはないですよねー
(本人の意思に関係なく)

何が違うのでしょう?
罷免は退職金がでるのかな~?

過去の質問等調べたのですが、HITしません。
詳しい方教えて下さい。

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A 回答 (2件)

懲戒免職とは、公務員に適用される処分の種類の1つで、最も重いものです。

処分には、口頭での注意、文書での注意、減給、停職、とあり最後に免職となります。
 公務員としてふさわしくない行為は、国家公務員法や地方公務員法で定められていますので、その法律に抵触した場合は上記のような処分を受けることになります。懲戒免職となった場合は、退職金は出ません。

 一方罷免は、職員以外の***委員などに適用され、心身の故障や職務上の義務違反、その他委員として適さない非行がある場合などに適用されます。これらの委員は、給料ではなく報酬として、1日***円とか1か月***円という報酬体系になっていますので、当然退職金制度はありません。
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懲戒免職は、悪いことをして、職務を辞めさせることで、一般に退職金はもらえません。

民間会社の場合は懲戒解雇とも言います。罷免は、悪いことに限らず、その職務を続けていくのに適しないとされて、その職務を辞めさせることです。罷免されても、別の場所で仕事を続けることはよくあります。たとえば、大臣は首相が「辞めて欲しい」といったら、理由の如何にかかわらず、罷免ということになります。懲戒とならなければ退職金は出ます。
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Q懲戒免職と懲戒解雇

懲戒免職と懲戒解雇の違いって何ですか?
また先のいずれかになってしまった場合、次の就職に不利なことってあるんですか?誰かおしえてください。お願いします。

Aベストアンサー

どちらも、同じ意味です。懲戒免職は公務員場合によく使われます。

次の会社に応募した場合に、応募先の会社では、履歴書かに書かれている前の勤務先に、勤務時の状況(勤怠状況・仕事の成績・退職理由など)を問い合わせる場合があります。
そんなときには、前の勤務先で、退職理由が懲戒解雇だと答えたら、応募先の会社の心証が悪くなり、採用はされないでしょう。

Q懲戒解雇と懲戒免職の違い

すみません。くだらない質問ですが、
「懲戒解雇」と「懲戒免職」の違いって何ですか?

Aベストアンサー

民間と公務員の違いでしょう。

Q逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

ある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。しかしそれが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判につきあわされて、たくさんの経済的不利益を受けた。どうしてくれる?!」といったものなのではないでしょうか。

ところで、少なくとも我が国においては、無罪推定の原則が、憲法上も刑事訴訟法上も確立しています。無罪推定の原則とは、狭義には刑事訴訟における立証責任の問題で、被告人は当初無罪と扱われ、検察官が有罪であることを証明して初めて有罪判決が下されるということです。そして広義には被告人は、有罪判決が確定するまでは、国は被告人を有罪ではなく無罪として扱われなければならない(ましてや起訴されてもいない単なる被疑者についてはなおさら)ということです。

確かに、無罪推定の原則は、本来直接的には国(行政機関や裁判所等)を拘束するものであり、私人を直接拘束するものではありません。

しかし上述の通り、裁判所は無罪という推定から刑事裁判を始めるのですから、当然無罪判決が下される可能性もあります。つまり、逮捕されようと、起訴されようと真実はよく分からないのであり、その人が犯罪を犯したということは全くできません。可能性なら、誰にでもあります。

したがって、企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?もちろん当該企業が、確かにその従業員はそのような懲戒処分に値する行為を行ったと証明するなら別ですが、このような罪状で逮捕された・起訴されたというだけで懲戒免職を認めるのは問題があるのではないでしょうか?なるほど従業員が殺人で逮捕されたりすれば、その企業に対する信用が低下するかもしれません。しかし逮捕・起訴されただけでは有罪とも無罪ともさっぱり分からない(どちらかと言えば無罪と推定されている)のですから、信用できないと考えるのは早計であり、間違いではないでしょうか。

冒頭述べたような訴訟が起きるのは、無罪判決を得てもそれまでに受けた不利益が不可逆的・致命的で大き過ぎるという背景があると思います。裁判所は逮捕・起訴されたことのみを理由とする懲戒処分を民事訴訟で否定して、無罪との推定を受けているはずの被告人の受ける不利益を、最小化すべきではないでしょうか?

逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

ある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。しかしそれが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判...続きを読む

Aベストアンサー

> 企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?
その通りだと思います。


この事件の場合、私はこんな悪いことをしましたと告白しています。
企業は、それが違法かどうかに関係なく、逮捕されているか起訴されているかに関係なく、本人の告白を元に、自社の取り決めた規則にによる懲戒処分を行うことをおかしいとは思いません。

Q教師の懲戒免職

 教師の懲戒免職は、どんなことをしたらなるのでしょうか。教師や公務員はなかなか免職処分になりにくいと聞いています。
 宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/teacher_scandal/
大麻、ワイセツ行為

http://edugarden.blog50.fc2.com/blog-entry-111.html
暴力

http://news.google.co.jp/news?sourceid=navclient&hl=ja&rlz=1T4GGLJ_jaJP269JP269&q=%E6%95%99%E5%B8%AB%E3%80%80%E6%87%B2%E6%88%92%E5%85%8D%E8%81%B7&um=1&ie=UTF-8&sa=X&oi=news_result&resnum=11&ct=title
酒気帯び運転事故

上記が主な懲戒免職の例ですが、
(1)事故を起こして死亡、怪我
(2)酔ってケンカをして怪我・物を壊したりした場合

(1)は民間でも懲戒免職とならないことも結構あります。
運転手に悪質性があれば別です。
(2)は相手の怪我の程度によると思います。

Q懲戒免職になりました・・・。

会社から昨日約4ヶ月間自宅待機を命じられていて、電話一本で懲戒免職と言われました。これほど待ち電話一本で済ませるとは・・・。私は、(仕事が遅い事が嫌がられ)明らかにしていない事を、でっちあげられ、サインを拒否し続けました、そして自宅待機の命の末に、電話で懲戒免職。そういう事は書類として渡さないのか?とか何故私が労働局へ斡旋申請までしたのに、その話し合いを、拒否したのか?何故事実を追わないのか?等数え上げればキリがありません。色々聞きたい事はあるのですが、裁判を起こす気はありません。こんな会社へ話し合いの場を持とうとはもう思いません。自主退職へ持っていく方法はありますか?

Aベストアンサー

雇用者側も、懲戒免職処分は滅多なことでは行ないません。すでに回答されているように、相当の理由がない限り、係争になる恐れがあるからです。現実係争になると裁判に持ち込まれることが多く、この場合一般紙に報道され、その結果企業イメージに傷がつくことがあるからです。従って、就業規則を厳密に適用すれば懲戒解雇処分も可能な事例でも、自己都合退職 (所謂退職勧奨です) へ持って行き、この場合は所定の退職金を支払い、当該被雇用者と縁を切ろうとすることが多いのです。

今回の質問に関しては、雇用者側の言い分が見えないため、質問者の主張が妥当かどうか、誰もわからない、と思います。仮に裁判になれば、雇用者側が挙げる懲戒解雇理由が妥当であるかどうかが、判断の分かれ目になります。その理由が妥当でなければ、質問者の勝訴、おそらく確定まで勤務したものとみなした給与は保障されますが、通常他の回答にあるように、その時点で自己都合退職 (退職金の上乗せ等で手を打つこともあるようです) が殆どでしょう。妥当と判断されれば、懲戒解雇処分も妥当と判断され、以後は争いの余地はなくなります。

確かに 4 ヶ月の自宅待機が意味するものもわかりかねますが、一般論として、業務上横領を疑った場合、自宅待機を命じ、その間に経理調査を行ない、程度によっては自発的退職を促す、あるいは待つ、といった措置を行なうことはあります。

雇用者側の言い分がわからない以上、何とも言えません。また、明らかに雇用者が無茶を言っているのであれば、裁判へ持ち込めば、まず勝てます。質問者が、「裁判を起こす気はありません」 と言っているのは、何か見に覚えがあるのではないか、と邪推もできます。

一方の当事者の主張だけでは、的確なアドバイスは誰もできないと思います。差し支えなければ、その辺りの事情を補足してもらえませんか。

雇用者側も、懲戒免職処分は滅多なことでは行ないません。すでに回答されているように、相当の理由がない限り、係争になる恐れがあるからです。現実係争になると裁判に持ち込まれることが多く、この場合一般紙に報道され、その結果企業イメージに傷がつくことがあるからです。従って、就業規則を厳密に適用すれば懲戒解雇処分も可能な事例でも、自己都合退職 (所謂退職勧奨です) へ持って行き、この場合は所定の退職金を支払い、当該被雇用者と縁を切ろうとすることが多いのです。

今回の質問に関しては、雇用...続きを読む


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