産婦人科の減少

Question

昨日のＮＨＫ（朝７時４５分頃）
今、産婦人科が減少しているというニュースを見ました。

そのことについて、もっと詳しく知りたいと思っています。

どうして減少しているのですか？
ニュースでは分娩の時に事故が起こりやすく
そのために訴えられるケースが多いと言っていましたが
では、どうして分娩の時に事故が起こりやすいのですか？

また、産婦人科の様子が見える
参考になる文献や記事がありましたら
教えて下さい。

pathology · Accepted Answer

juns777さんの意見は正論ですが、かなりトゲがあって受け容れ難い点が見受けれらます。正論だからこそ誤解を受けることは痛手が大きいので、敢えて補足します。

１．勤務医をより重視する

確かに、開業医に比べて待遇は良くないですが、開業に伴うリスクを負担しておらず、一長一短です。勤務医と開業医の内部抗争をするよりも、医師としての技術・知識の評価を上げる方が理にかなっています。

＞いくつかの大学病院は近日中に崩壊すると思います。
→すでに始まっています。有名なところでは三重大学医学部付属病院麻酔科は大量退職者を出して、事実上死に体です。


２．看護師に責任を持って仕事をしてもらう

juns777さんは大学病院でつらい思いをされたのでしょう。おそらく国公立の大学病院のほうが、看護師さんの意識が高く、医師の思うようには動いてくれません。しかし、現行の法律上、責任を取れないことになっており、juns777さんが問題視している看護師さんのほうが、本来的には正しい姿です。市中の病院（市民病院、私立病院）の方が、異常であり、過剰労働です。

看護師さんに責任を持って仕事をしてもらう以上、法律で明記するとともに、相応の待遇（患者様の命を直接握るために相応しい高い給与）を用意しなければなりません。現況では、安すぎて話になりません。


３．患者救済システムの確立、裁判には専門的な知識を持った人を

＞裁判は短期で両方が納得する第３者機関を設置し、科学的な判断をしてほしいものです。今の判決は、治療結果が悪ければどのように頑張っていても説明努力が不十分とみなされることが多すぎるようです。医師はベストの治療を捨てて、安全な治療を選択し保身に走っています。

このようなシステムの先輩格として、海難審判所や航空事故調査委員会などを挙げることができます。諸外国には既に存在します。


４．医師数の地域差をなくす

大学医局（白い巨塔）は、医師の教育・研修とともに、その後の就職先を斡旋もこなしてきました。都会の大病院に赴任した人は、一定年限で、次は地方へ赴任させる。大学で学位（博士号）を取得するために研究に従事した来た人は、お礼奉公で地方へ行く、というような具合です。強制といっても、地方に行った者は、またしばらくすると都会に呼び戻されるようになっており、「飴と鞭」「Give and Take」のバランスをとって運営されてきました。いきなり、新研修制度を無理強いしたため、弱肉強食の世界となり、地方には誰も来ないか都会で敗れた藪医者がいやいや来ることになります。それこそ、
＞どうするんだ？厚生労働省？　です。

５．一番大事なことは、みんなが考えること

「医師だから高待遇はあたりまえ」なんて思いません。よそで見かけた、年収1000万円に抑えようよ、というのも一理あります。

ただ、1000万円に抑えたら、それなりの人材しか来ないことを、ちゃんと認識して受け入れてください。

急な腹痛で病院に駆け込んだら、普通の人と変わらない頭脳の医師が出てきて、冴えない診断をして、そのあとから、普通の人と変わらない能力の外科医が出てきて、冴えない腕で腹を切り開いて行く。

まあ、診断が正しいかどうかは五分五分、手術が無事に終わるかどうかも五分五分というところになります。

●機械（クルマ）の調子が悪い。お金がおしいので、なるべく安く請け負ってくれるところを探して修理を依頼しました。ところが、完全に故障して、全く動かなくなって帰ってきました。修理屋は、「俺のせいではなく、機械が寿命だったんだ」といって、代金を取っていきました。「修理代をケチったばかりに、かえってひどいことになった」と思っても後の祭り。

こんなことが、病気の治療でおこることになります。

実は、既に安い給料で我慢させられているところもあり、歪が生じています。

役人、マスコミ、医療不信の一般人は「いい気味だ」とあざけり笑っていますが、今回の質問「産婦人科の減少」でわかるように、全体の待遇が徐々に下がるだけでなく、科別に弱いところから先に破綻が来ます。ですから、笑っていた連中も真剣に考えざるを得なくなります。今現在は、破綻の夜明け前、といったところです。

juns777 · Answer

解決策はないわけではないと思います。ただそれは険しい道のりです。まず医師にもいろいろな種類があることを理解してください。

１．開業医と勤務医は別の職業
A.勤務医、B.大学勤務医、C.開業医、D.その他
　一番仕事がつらいのがA.勤務医、B.大学勤務医です。C.開業医のほうが時間的、金銭的にも患者の難易度から言っても楽だと思われます(それでも収入は零細企業の社長レヴェルですが)。自分の時間で診療して、難しい患者は大きな病院に送る形をとっています。いま医師の開業ラッシュです。A.B.一般病院や大学病院の医師がギブアップし始めているのです。小児科と産婦人科の多くはA.B.の先生が地域医療に貢献していると思います。これらA.B.の医師を苦しめているのは何でしょう？

２．日本は医師に仕事をさせすぎ
　今、大学病院では看護師は点滴をしてくれません。採血もしてくれなくなってきています。全部医師の仕事になってきています。外来に看護師が足りないので、患者様をベットで寝かせたり、服を脱がせたり着せたりも医師が手伝っています。
　医師は膨大なコンピュータ入力と書類を書く必要があります。診断書、カルテ、入院同意書、手術同意書、各種検査申し込み、手術で使用した物品や一般的な消耗品（消毒液１回分とか注射器１本とか）まで医師が入力しています。高度な専門職をそのように使うのは人的な無駄です。
　麻薬を取り扱うのに医師が責任を持ちます。でも、使用済みのからっぼの麻薬ビンやビニールパックを薬剤部に返却するのまで医師の仕事です。まるで配達係か掃除係です。全部医師がしなくてはいけないのでしょうか？

３．医師以外の専門家がいない、いても責任を持たない
　看護師はまったく責任を持ってくれません。看護師は専門家ではないのです。「採血も注射も医師の仕事です。看護師には責任が取れません」と大学病院の看護師は胸を張って言います。某大学病院では５日の入院で看護記録が図鑑ほども分厚くなる事もあるそうです。ほかにすることあると思うのですけど、ここ１０年でどんどん看護記録が厚くなっていっている気がします。
　　看護師の数が少ないので、土日にレントゲンやCTを撮るときは、車椅子を押したりベットを押して自分で患者様を移動させます。他に誰もやってくれないのですから、医師がしないと土日でも２４時間体制でコールが来ます。

４．マスコミは医療、特に医師を叩きすぎ。行政も司法もそれに乗っかっている。一般の方も医師叩きを喜びすぎ。
　医療は100％のものではありません。人は生物であり、動物であり、いつかは死にます。それには逆らえません。全力を尽くしても負けるしかない戦いも多いのです。それを理解してほしいのです。現代医療にも限界はあるし、患者様にダメージ（例：手術や抗がん剤治療）を与えても上手く行かないこともあります。
　しかし一般の方は、現代医療にリスクがあってはいけないし、100％の安全の上で行われるべきだ。上手くない結果はすべて医療側が悪い。という「悪の方程式」が出来上がっています。そして裁判所もそれを支持してしまっているのです。裁判官は医療を知りませんから、科学的ではない患者サイドの感情論に乗って突拍子もない結果を出すことがあります。
　例えば「発生確率が１万分の一でも治療前に話をしておかなくてはいけない」なんて判決が出ているのです。どうします？１万回治療して１回起こるか起こらないかのことを話すということは、ほとんど医学書に載っているありとあらゆる副作用、合併症を話さなくてはいけません。教科書をそのまま渡してもいいくらいです。いくら時間があっても話しきれません。３０分の手術のために１時間以上のインフォームドコンセントをとることも稀ではありません。運悪く話をしていない合併症が出ると負けです。ストレスが多いという次元ではなく、ロシアンルーレットの状態です。

　アメリカで医療制度改革が検討されたとき、日本の医療制度に関しても当然検討されました。ヒラリーは「日本の医師は聖職者さながらの自己犠牲で医療を支えている」とし、アメリカ医師会は「これほど屈辱的な条件で医師を働かせることは出来ない」として日本型の医療を却下しました。

●解決策
さて、医療費を抑制すると最初から決めているのでは、以上の労働条件は悪くなることがあっても良くなることはありません。

１．勤務医をより重視する
　地域医療のかなめで、入院患者を請け負っている医師が一番低い給料です。その中でも一番収入が低いのが大学病院勤務の医師です。今は兼業も出張もだめ（準公務員あつかい）で医師の少ない地方病院に出張も出来ません。研修システムが変わってから有名研修病院に新人医師は集中し、他の病院では激減しております。大学病院は新人が例年の半分以下です。金はない、人はいない、仕事は厳しいと、いい要素はひとつもありません。いくつかの大学病院は近日中に崩壊すると思います。

２．看護師に責任を持って仕事をしてもらう
　アメリカほどではなくとも、看護師の専門化を進め、同時に責任も持ってもらう。仕事もしてもらう。あえて言いますが、看護師が４年制大学になって、大学院をでる人も出てきて逆に働かなくなってきている感じがします。世間的に「医師は悪くて、看護師は悪くない」と思われているようですが、あえて看護師のことも書きました。

３．患者救済システムの確立、裁判には専門的な知識を持った人を
　不測の事態（特異体質やきわめて稀な副作用）や医療ミスなど、どのような原因にしろ結果的に患者が不利益をこうむった場合にフォローするシステムがあると医療、患者双方が敵対することが減ると思います。
　裁判は短期で両方が納得する第３者機関を設置し、科学的な判断をしてほしいものです。今の判決は、治療結果が悪ければどのように頑張っていても説明努力が不十分とみなされることが多すぎるようです。医師はベストの治療を捨てて、安全な治療を選択し保身に走っています。

４．医師数の地域差をなくす
　「大学医局が白い巨塔のように権力持ってたらいかん」
と厚生労働省は研修システムを導入しました。案の定、大学病院は新人が例年の半分以下です。大都市の有名病院に行った新人医師はどう考えると思います？

「よし、いっぱい患者様を診て（外科は手術して）実力をつけて立派な医師になるぞ」
医学部行ってるのですから、普通そうですよね。
「田舎の病院に行って、教えてくれる先生もいないところで細々やるぞ」
とはほとんどの人は思いませんよね。

　数年後、大学に所属していない医師は家庭を持ち、プロ野球のフリーエージェントのようになります。そこで病院を探します。「ど田舎でちょっと高給」「都会で普通の給料」どっちを選ぶでしょう？子供がいたら教育のためにも「○○村」には行きませんよね。自分の研修病院も近くだし、だれも強制力がないので（大学はむりやり地方に医師を派遣していた）、ますます都会に医師が集中するでしょう。
　でも、これは医師が悪いのではありません。医師が大学病院へ行かずに自由に動けるような厚生労働省が作ったシステムが「きちんと働いている」からです。何らかの半強制的な地方医療確立のためのシステムが急務です。どうするんだ？厚生労働省？

５．一番大事なことは、みんなが考えること
　じゃあ、皆さんはどうしたいですか？

　「とにかくお金払うのはいや」：それもひとつの意見です。代表的な破綻したイギリス型の医療にしましょう。住民は基本的に治療費は無料あるいは低額です。でも医師の給料は安くシステムは崩壊しています。イギリスでは手術可能な肺がん患者の２０％は入院まちの間に手遅れになります。

　「アメリカが理想」：これは高価格型です。盲腸手術が１泊２日で１８０-２５０万円が相場です。救急車は有料、集中治療室は数千万円です。多数の専門スタッフがいます。最新の医療が受けられます。

　言論の自由といいますが、日本は「医療不信」がマスコミの基本姿勢のようです。でもこれは何も生んでません。システムの上っ面だけ「アメリカ型」を目指して、お金は「イギリス以下」しか出していない厚生労働省は「医師が悪い（安全も、費用効率も）」「医者が多すぎる（じつは不足しているが、医師が増えると人件費、ひいては医療費が増えるから抑えたい）」と医師に原因を押し付けようとしています。それにマスコミが乗っているのです。本当にレヴェルの問題があるのなら、すべての医師に５年おきにでも医師国家試験をして不良医師を落としていけばいいことです。

　何事も日本人はやりすぎることが多い気がしますが、ここ数年の激しい医療叩きでもう医師は限界です。現実不可能な医師個人の努力をやめ始めて医療全体が崩壊寸前です。その一番つらいところに「産婦人科」と「小児科」がいるのです（個人的には「脳外科」もはいると思いますが）。「産婦人科」と「小児科」の問題が特別ではなく、同じ船の先端であるだけです。いま新人医師は自分の生活の質を重視し、その多くが比較的まだ安定している「眼科」「精神科」へ専門を選ぶようになってきています。優秀な未来のある医師がこぞって「内科」でも「外科」でもなく「眼科」「精神科」を選んでいるのです。医学部の中には卒業生のうち「小児科」になった医師がゼロのところもあります。国民が「叩き」ではなくきちんと議論しないと、イギリスのように壊れた後では戻りませんよ。

長文失礼いたしました。

tojyo · Answer

一般人ですが。

嫁が助産師・看護師をしていますが、勤め先の開業医が産科をやめました。
勤務状況はすでに他の医師の方が指摘していますので、営業面から。

産科は設備投資が他の科目よりかかるようです。他科目では緊急で受診することが多いですが、産科は前もって調べてから受診することが多いです。そのため口コミによる部分が大きく、ホテル並みの設備・一流レストラン並みの食事などが必要になります。このようにかなりの投資が必要で、開業したての医師が産科につくことは少ないようです。

pathology · Answer

No.2でお答えしたpathologyです。

正直なところ、一般の方の認識は、せいぜいNo.1の方がおっしゃった通りだと思います。文面に悔しい思いがして、『その回答が示している世論』に対して「お気の済むまでご自由に非難してください」と申し上げました。
質問されたkawa214さんに不快な思いをさせたとしたらお詫びします。また。No.1さんにも世論の風潮を集約して頂いたことに感謝します。


＞どうすれば良い方向に向くと思いますか？

いきなり、難問題に最終答案を書きなさい、と言われているようで困惑します。少し寄り道をさせてください。

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＞「こんなことしてたら人間としていられない」と思われたことはありますか？

（１）殺人的な過重労働。
（２）労働の対価として過小な報酬。
（３）医師のやりがい、意欲をそぐ風潮。

「やってられない」と思う原因を分類すると、こんな感じになります。もちろん３つは相互に関連しており、また、それ以外にもあるでしょうが。


（１）については、No.5に素晴らしい説明があります。何の誇張もない、普通の外科系医師の生活です。あのような生活をベースにして、緊急コールが入ると、本当に参ります。産婦人科よりも、ましと言えば、じゃあ外科よりも皮膚科の方がもっと暇と言われてしまいます。全体的にはそのような傾向はありますが、皮膚科でも悪性疾患を引き受ける医師は、全く暇ではありませんので、一概には言えません。患者様を真摯に診察しているドクターにとっては科に関係なく、殺人的労働環境です。


（２）日本人の美徳なのか、洗脳されているのか、「自分の待遇を上げてくれ」とは、なかなか言えないものです。よその掲示板で教えてもらったのですが、非常に判りやすいホームページをお示しします。

http://ml.mie.med.or.jp/iryou/iryou.html


（３）上の二つは、医師のモチベーションを低下させる大きな原因になります。それに加えて、マスコミにねじまげられた「日本の医療は悪い」、「これからは医師を訴えろ」という風潮と、そこから実際に発生する無茶苦茶な訴訟は、目に見えない形で医師からヤル気を奪い取っていきます。前回、No.2で申し上げたことを再確認しますと、

・状態の悪い患者さんを引き受ける→最善の努力をする→結果は死亡→非難される、悪いうわさが流れる、悪くすると訴訟される。

・出血に対して子宮を摘出する・しない、の選択では、どちらを選択しても非難されるのであれば、医師の善意に基づく裁量は、全くありません。インフォームドコンセントというのは、確かに大切ですが、そんな綺麗事で済む場合ばかりではありません。左に進んでも右に進んでも失敗したら全部おまえが悪い、と言われたら、「進まない」のが一番ですよね。すなわち、最初から産婦人科医にはならない。


医療はゲームではありませんが、「たとえ話」をひとつ。

スプーンに生卵をのせて走る競争をします。ゴールは約10km先にあります（あるはずです）。二つの分かれ道があり、左に進むと荒れた山道が待ち構え、右に進むと川越えをしなければなりません。少しでも早く、しかし安全にゴールに着きたい。卵を落としたらもちろん駄目、しかし遅すぎると卵が腐ってしまうので失格。無事にゴールインしたら、1万円あげます。しかし、卵を壊したり腐らせたら5000万円を賠償してください。また、ゲーム主催者の機嫌が悪いときには、器物損壊罪で刑事告発することもあります。ゲームは何回繰り返しても結構です。100回繰り返して100万円を手に入れてもいいですよ。また、主催者は神様の代理として、気まぐれで強い風を吹かせたり、川の上流から鉄砲水を流します。これは運命なので恨まないように。運命、参加者の体調、その他いかなる言い訳も認めません。

(a) 生卵はスタート時点で既に古くなって今にも腐りそうなものかもしれません。
(b) ゴールは10km先にある保障はありません。
(c) 主催者は、一生懸命に走る参加者を見て楽しませてもらいます。テレビ中継して資金作りもします。

こんなゲームに参加したいですか？？？

「たとえ話」を不謹慎と言われる方は読まないで下さい。

(a) 受診した時点で状態が悪い患者さん。
(b) 疾患の種類や、患者さんの状態のため、たとえ神が治療したとしても想定される期間で治癒しない（＝どれだけ走ってもゴールに到着しない）症例。
(c) 患者さんは医師の労働を見て楽しむことはありませんが、「たった一つの命を助けてもらう」という最高の利益を享受できます。

・風や鉄砲水と同じく、どんなに慎重に最善の医療を提供しても、亡くなる人は亡くなるのです。


愚かな憎むべき「売らんかな」マスコミと、それに踊らされた世論だけでなく、実際に訴訟になると、真面目な医師からみても信じられないような判決が下されています。

マスコミおよび、マスコミにだまされた（ふりをした）役人が、医療成績の公開を推し進めています。手術の成功率、死亡率、入院期間、死亡退院率・・・その他いろいろ。

情報を公開すること自体には異論はありません。既にランキング本など世に出回っています。ですが、公開された情報を正しく読み取ることができますか？
医師にとっても統計データを正確に解釈することは困難であるのに、思慮なしに単に公開だけしたら「百害あって一利なし」、悪いことしか起きません。

「重症の患者さんを積極的に引き受けている病院」は、数値の上では劣悪な成績になります。こんな単純なこともわからないのに騒いでいるのが、無節操なマスコミと役人です。

10数年前、心カテ（心臓カテーテル）で有名な米国の２施設が、治療成績の公表では大きな優劣差が出て問題になったことがありました。成績の悪い方が、治療困難な患者さんを引き受けてきたからです。成績の良い方は、少しでも条件が悪い患者さんは、「ウチの心カテの適応基準に満たない」と言って治療を拒否していました。

たしかに、治療不能の患者さんに、治療を強行することは良くないことです。しかし少しでも望みのある患者さんに最善の努力をすることは非難されることでしょうか？　術前の検査で、救命率が10%として、患者さんや家族が希望したら治療した方がいいですか、それともあきらめた方がいいですか？　この場合、治療したら90%は失敗します。それを認めてあげることが必要なのに、一旦治療を開始すると100%助かることが当然と考えてしまうことも大きな問題です。

前回申し上げた「結果責任」を問われることを前提にして、これから進められる理不尽な成績の公開を念頭に置けば、「治療できません」と言ってしまえば悩まずにすみますね。

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寄り道が過ぎて、遠回りしてしまいました。

No.2に向けられた
＞では、どうすれば良い方向に向くと思いますか？
＞報酬や医師の人数を増やせば解決すると思いますか？

報酬を増やせば希望する人は増えます。ただ、医学部（医科大学）の定員を縮小しているので、医師の総数は増えず、科別の奪い合い、または都市部と地方との奪い合いになります。

現状を続けていくと、医師を希望する人材の質は低下していきます。既に医師になってしまった人は、転職もできずにモチベーションが下がっていきます。


医療をサービス業と割り切れば、利用者は支払った分に相当するサービスを受けられます。

大衆食堂で800円払えば、それなりのメシを食べられます。
ホテルのレストランで10000円、料亭で100000円、誰も強制されることなく、各々が自分で選んでサービスを購入します。

日本では国民皆保険制度という、世界でも例を見ない、互助制度、福祉制度、悪く言えば共産主義的制度を続けてきました。健康な人も皆、お金を出し合って、もしも不幸にも病気になったら少ない負担で医療を受けられるようにする制度です。病気の初期段階から金銭の負担に悩まされずに医療機関にかかれる、という素晴らしい制度です。しかし何事も利点があれば欠点もあります。サービスの受益者にコスト意識が生まれない、医師の経験年数、提供するサービス品質について差がつけられない、お役所が真のコストを度外視して不当に低い定価を設定できる（まさに今の日本）、などなど問題点を挙げたらきりがありません。

●５０年前までは、自家用自動車は超高級品でした。交通手段としては、徒歩、自転車、列車（蒸気機関車か電車）、乗り合いバス。

現在では、希望すれば100万円相当の自家用車を購入して、車検代とガソリン代を払えば快適な移動手段が手に入ります。

○５０年前までは、絶対に助からないという疾患が、現在では複数の医師が高価な医療機器を駆使して懸命の治療を施すと助かることが増えてきました。ところが、医療サービスへの支払額は、それに見合っただけの増加はなく、なんと今よりも減らそうとしています。

http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050605/20050605it01-yol.html


状況が悪化してきて、医療サービスが低下すると「医師が悪い」、「医は仁術（算術ではない）」、「収入のことよりも患者を救うことだけを考えろ」という精神論で叩きまくるのが、現在の役所とマスコミの陰謀です。


大衆食堂で８００円払って、料亭のような料理が出てこなくても誰も文句は言いません。もし客がケチをつけたら、食堂のオヤジは「てやんでい、何をバカなことをぬかしやがる」と反対に怒るでしょう。

お上（役所）が、もし大衆食堂で料亭のサービスを義務付けたら、きっと店をやめますよね。

今までは医師バッシングをしていれば良かったのですが、不合理なものは最終的には滅びます。No.2で申し上げたように、医師の倫理観や努力のせいにしていたところで、その科（産婦人科、小児科、麻酔科）を選ばない以上、その自由まで奪うことはできませんね。

ちょうど、この質問のすぐ近くで「医師の給料」という質問があります。

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1514544

ついでに、こちらも見てください。

http://profile.yahoo.co.jp/biz/fundamental/9401.html


医師は、ＴＢＳ社員の平均よりも低い給与（さらに、会社員と違って医師には交際費とか必要経費といったものは全くありません。ただ学会へ行って帰ってくる交通費と宿泊費だけは支給されますが）であることがわかります。ＴＢＳは超一流企業でしょうね。それはそれで立派なことです。褒めてあげましょう。

ところで、そこのあなた、ＴＢＳ社員平均よりも劣る程度の品質の人材から生まれた医師に、

・お腹を切り開いてもらっても安心ですか？
・あなたの大切な子供の命を託せますか？


国民がどんなサービスを受けるかは、国民が決めることです。残念ながら選挙の争点になることはなく、ひたすら医療費を抑え込むことばかりが進められています。

医師側からは何もできません。あなた方国民が決めることです。具体的にどうしたらようかは、本当にわかりません。でも改善の方向にもっていかないと、じわじわと劣化して破綻します。

juns777 · Answer

＃3です。
補足を。

１．>一番きつい産婦人科や小児科にはなるはずもない。人間として生きられませんから。
と書かれていますが
具体的に「こんなことしてたら人間としていられない」
と思われたことはありますか？

●＃2の先生が書かれているようなことがすべてだと思います。産婦人科でも小児科でもありませんが、私は外科系医師ですが、ちょっと前までの「大学病院」での生活です。実際の生活はこんな感じでした。

6：00　起床
7：00　病棟での指示だし（重病な患者様など）
8：30　外来
16：00　外来終了（昼ごはん当然なし）
　　　　その足で手術室へ
20：00　手術終了
　　　　その足で病棟で患者様の家族へお話
22：00　インフォームドコンセント終了
　　　　その足で実験室へ行き、実験開始
01：00　実験終了、帰宅
　　　　はじめに戻る

残念ながらこれでも「良いほうの日」です。大学院生のころは帰宅が夜中3：00でしたから。これに入院患者様の急変、救急外来のコール、当直（週1-2回）が入ります。当直で週に2回家に帰れませんが、これも産婦人科や小児科の先生と比べるとまだましです。いつも何とか終電に乗ろうとするのですが無理でした。それでも始発にいつも乗って職場に行ってました。睡眠不足で交通事故を起こし入院6ヶ月という先生もいましたし、つらくてやめる先生も多かったです。これでも「医者は努力が足りない」といつも言われます。つらいです。

２．アメリカで医師をする時は、日本で国家試験を受かってもダメなんですよね。どのようにすればアメリカで医師が出来るのですか？

●本質問と外れますので、簡単に。USMLE という試験を受けます。3段階あります。日本の医学部卒が必要です。

ご参考になりましたら幸いです。

ryoutapa · Answer

＃2.＃3の方々のおっしゃるとおりです。加えてもうひとつ、皮肉なことですが、女性医師の増加がかかわっています。女性のことに関しては女性が診察するをいうのは確かに正しいように聞こえますし、女医さんの増加は産婦人科にも増えています。それを反映して産婦人科は女性医師でないといやとおっしゃる方も少なくありません。男性産婦人科医師は敬遠されるわけです。しかし、妊婦検診は定時の仕事ですが、分娩や異常出産への対応はは重労働でかつトラブルになりやすい分野です。この分娩の部分にかかわらない女性産婦人科医師が増えているのです。女性スタッフだけのマタニティクリニックを謳っているところでも、分娩時は除くと記載されているところも少なくありません。この部分だけを任される産婦人科医師になりたいと希望する男性医師はまあいないでしょうから、さらに分娩に携わる産科医は減少していっています。＃2の先生たちがかかれたとおり、皆さんが分娩は病気ではないという非常識から解き放たれて、分娩をもう少し真摯に考えてほしいものです。

juns777 · Answer

＃2の先生に全面的に賛同いたします。さらに、現在いろいろな「改悪」が進んでおります。

1．初期臨床研修
医師免許を取ってから2年間、いろいろなところを回った医師だけが本当に臨床ができる。考え方自体はすばらしいと思いますが、地方のことは考えられておりません。厚生労働省が意図的に考えていないのです。図式はこうです。

大学の医局が医師の人事権を持っているのはけしからん
　↓
大学の力を弱めよう
　↓
初期臨床研修、マッチングシステム
　↓
有名な研修病院に医師が行く
　↓
大学病院に医師がいない

ここでまず問題なのは、有名な研修病院ありますね。これが大都市に集中していることです。医師は大都市に行く。その後は大学と関係ないから自分の好き勝手に職場を決める。もちろん地方には優秀な医師は行かない。労働過重で大変な産婦人科、小児科、麻酔科（全然寝れない、休みが取れない、後輩が入ってこない）には行かないし、行く来もない。

良くも悪くも大学は地方に医師を出していました。いまや大学に入る医師は3分の一から5分の一。出したくても医師がいないので、地方病院からの撤退が続いております。大学病院すら人数不足で危うい状況です。

2．医師過剰のウソ
厚生労働省とマスコミは「医師過剰」を高らかにうたっております。なぜ？厚生労働省は「平成32年度以降医師過剰になるだろう」といってます。と言うことは、まだ少なくとも10年以上医師は必要数より少ないのです。

それに加え、医療技術は格段に進歩しております。複数の医師が一人の患者様に付きっ切りでやらなくてはいけない治療や診断も多いはずです。それなのに、技術進歩による医師の必要数の増加は考えられていません。「医者あまり？」どこにいるんでしょうね、余った医者？本当はあまっていないから減っているのです。さらに大都市と地方との医師の数の不均等に厚生労働省が拍車をかけているのです。

3．解決策
やはり、お金のファクターはでかいです。もしも、小児科、産婦人科の医師の収入を2倍にしたら10年で問題は解決するでしょう。なり手が増えますから。

医療費抑制といいますが、現在31兆円と言うのはパチンコ産業と同じくらいです。
つ　ま　り　、
日本人は医療にパチンコ代と同じだけしか払っていないのです。しかも保険があるので窓口では3割だけです。それで外来、薬、入院、手術、ホスピスをすべてやっているのです。医療費が値上げされても医師の給料はまったく増えていません。高齢化による患者様の増加で増えているのです。

ほとんどの地方病院では赤字、大学病院も赤字。
　↓
効率化をしろというが効率化で医療事故が増えるのはナンセンス。
　↓
でも事故防止にお金はかけない。効率化だから。
　↓
結局、医療スタッフのど根性でフォロー。また仕事が増える。
運悪く裁判になると一人。誰も助けてくれない。
　↓
医師は疲弊し、看護師は最初の1年で新卒の1割が業界を去っていく。一番きつい産婦人科や小児科にはなるはずもない。人間として生きられませんから。

そもそも、バチンコの3割で何とかしようというのが間違っていると思いません？国民の健康はWHO健康度調査で1位、なのに医師の労働条件はOECD加盟30カ国で下から4位、いま下の韓国とトルコに抜かれるところですので、事実上医師の労働条件は最下位。それでもマスコミは医師を叩く、叩く。まるで奴隷です。知っている限りでも、新聞報道はウソをかなり書いています（朝日新聞をはじめ）。医師叩き、医療叩きはもううんざりですね。でも、誰も建設的なことを言ってくれないのです。医者は叩けば叩くほどみんなが喜ぶからでしょうか？

そんなこんなで私はアメリカで働いています。すでに優秀な頭脳流出は始まっているのです（私が優秀であるということではなく）。あまりの労働条件の悪さによる医師のレヴェル低下、優秀な頭脳流出の時代はもうすぐそこですよ。

pathology · Answer

ご存じのこととは思いますが、念のため確認しておきます。

医師になるには、医学部（医科大学）で６年間学び、医師国家試験に合格しなければなりません。2004年度からは、臨床医になるためには、さらに２年間の研修が義務付けられました。

大学、試験、研修の全ての段階で、『全科』（内科、外科、小児科、産婦人科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、麻酔科、その他（検査医学など）の知識を要します。その後に、自分の希望で専門を選んで研鑽を積んでいきます。

医師免許があれば誰でも産婦人科に進むことが出来ますし、反対に誰でも産婦人科を選ばなくても構いません。

「勉学に励んで医師になりました。産婦人科には魅力を感じません。だから私は産婦人科を専攻しません」という人が多い、ただそれだけのことです。

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他科とは異なり、産婦人科には生命の誕生に関わることができるという魅力があります。では、なぜ産婦人科に魅力がないのでしょうか。

これは、現場を知るものにしか実感できません。医師以外にはわかりません。

産婦人科を避ける理由は様々ですが、わかりやすいものを２つあげておきます。

（１）劣悪な労働環境：
例として、ひとつの病院に３名の産婦人科が勤務している場合を説明します。土日・祝日・年末年始に関係なく、３日に１回、産科当直が回ってきます。３日に１回、寝ずに仕事をする可能性があり、その翌日はもちろん通常勤務です。一晩に２件以上の出産が重なることもあります。また、分娩に問題があり、緊急で帝王切開手術をする場合は、残る２人のうち、片一方が呼び出されます。これを待機と呼び、当直でなくても病院にすぐに駆けつける場所にいて、飲酒などせずに、どこにも遊びに行くことなく過ごしていなくてはなりません。

（２）医療行為に一定の確率で避けることができない事故と訴訟の問題：
人は生き物ですから、いつかは必ず死を迎えます。誰もが長寿を全うするわけではなく、様々な年齢で死にます。医師は、応召義務といって、診療を求めてきた人は、正当な理由なく断ることができず、必ず診なければなりません。強制労働と同じことです。このような場合、最善を尽くすことになりますが、必ず良い結果に終わるとは限りません。

最近、マスコミによる歪んだ報道とそれに誘導された世論、および訴訟を煽る弁護士、手柄を求めて刑事で立件する検事、医療の真実を知らないのに判断を下す裁判官、によって、医師は苦境に立たされています。確かに、どうしようもない不勉強、不誠実な医師も存在します。それらは訴えられても当然といえます。ところが、真面目に医療を実践していても一定の確率で避けることのできない事故に関して、結果責任を問われることが増えました。結果責任とは、出産について言えば、100%母子とも健康であることが当然であり、少しでも結果が悪ければ真面目にやっていても全て医師に責任がある、ということです。
出産は、病気ではないため保険適用ではありません。病気ではないといっても、妊婦はたった10ヶ月の間に、3000グラムの胎児を育て、ほかに胎盤，羊水を含めて、4000～5000グラム以上も子宮内に抱えることになります。母体自体も体重増加することが多く、全体で10ｋｇくらい増えることは珍しくありません。出産する時には、胎盤への血流を唐突に遮断し、あんなに大きな胎児を出します。全く健康な妊婦にとっても、妊娠・出産は大変な負担がかかる危険なことです。妊娠を契機に発病する人もいます（妊娠合併症）。元々なにかの基礎疾患（持病）がある妊婦にとっては、妊娠が悪影響となります。「出産は病気ではない」というのは、言葉遊びのようなもので、実態からは遠い虚構です。

最善を尽くしても不幸な結果となる可能性はゼロにはできません。

裁判では、マスコミ・世論によって醸成された不合理な原理が出来上がっているようで、結果責任を医師に負わせることが正義と勘違いされています。

たとえば、産後に子宮から出血する疾患がいくつかあります。圧迫、縫合など必要とされる処置をしても出血が続く人がいます。ここで、確実な治療法は、子宮を摘出することです。

(a) 初産で、残念ながら死産であった。出血が続いていたが、まだ若く次の妊娠のことも考慮して、輸血をしつつ止血を試みたが、ショックを来たして亡くなってしまった。産婦が死亡したため夫から訴えられた。

(b) 3人目の出産で、無事に生まれた。ところが産後に出血がひどく、血圧が急速に低下してきた。危険と判断して、夫の合意を得て子宮摘出の緊急手術を施行した。ところが、産婦本人から子宮摘出の了解を取っていないと訴えられた。

実際にこのようなケースはいくつもあるのですが、どちらも医師が敗訴した判例があります。

初めてのお産を前に、期待と不安を胸にした妊婦さんに、ありとあらゆる合併症の危険と、最悪の場合は死産もあるし、子宮摘出の必要がある、と説明して合意書に署名をもらわなければなりません。ところが、手術等の同意書は、なぜか事故後には無効と解釈されることもあります。医師は今、途方にくれています。

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ここで申し上げたことについて、医師側の一方的なわがままだ、とお感じになる方もいるかもしません。どうぞ好きなだけ非難してください。訴訟も法治国家では自由です。

多忙で報酬が少なく訴訟の危険が多いところから、人材が減っていきます。

産婦人科、小児科、麻酔科は、既に破綻寸前です。

内科、外科など人が多い科であっても、へき地や、近頃では地方都市ですら定員割れとなって、医療レベルの地盤沈下が始まっています。

もう一度繰り返します。お気の済むまでご自由に非難してください。これからの医師が産婦人科を選ぶかどうかも、医師側の自由です。

noname#25358 · Answer

そういや一時期ニュースになってましたね。
　「産婦人科は医療訴訟が多い」という事実が次第に医大生の間でも周知の事実となり、産婦人科医を目指そうとする人が少なくなっているのが原因のようです。

　このとき、分娩時の事故が多いのではなく、実際に事故が起こった場合にまごまごしてごまかす先生がいるからです。一般の病気では多少のごまかしが効きいても、「母親になれなかった人」というナイーブな人間にはそれができません。
　なぜなら、一般の病気は「発病してから入院」しますが、産婦人科での死亡事故の場合だと「健康な状態で入院して死んで帰ってくる」からです。

　ゆえに、原因がはっきりしない死亡事故などでも、一生懸命調べて誠意を持って答えないといけないわけで、面倒くさがりな人にはとても務まりません。
　そのことが、医大生達に「大変そう」という印象を与えてしまっているのです。（もちろん、基本的にお医者さんってのは一生懸命な人でないと務まらない仕事ではあるんですけどね(^_^;）

　過去のニュース記事などでよければ、"医療訴訟 産婦人科" のキーワードでヤフーで検索すれば、参考になるものがいくつか出てくると思います。

産婦人科の減少

juns777さんの意見は正論ですが、かなりトゲがあって受け容れ難い点が見受けれらます。

解決策はないわけではないと思います。

一般人ですが。

No.2でお答えしたpathologyです。

＃3です。

＃2.＃3の方々のおっしゃるとおりです。

この回答への補足

＃2の先生に全面的に賛同いたします。

この回答への補足

ご存じのこととは思いますが、念のため確認しておきます。

この回答への補足

そういや一時期ニュースになってましたね。

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