給料から約３分の１も取られる社会保険料って・・・？

社会保険に詳しい方にお聞きしたいのですが・・・。

５月下旬から時間給ですが、扶養から外れて働くことになりました。
ずっと専業主婦もしくは扶養内で調整しながらパートをしていたのですが、
新規一転、時給は安いですが時間調整することなくバリバリ働くつもりで就職しました。
もちろん、この時給では扶養からはずれるメリットはあまりなく（それほど安い）、
苦労の割に実入りが少ないのはわかっております。

ですが、先日初めて社会保険料を引かれたお給料明細を頂いて、
目が点になってしまいました。

保険対象額（交通費込み）の金額の４分の１～３分の１も引かれているのです！
ちなみに40歳を越えていますので、介護保険料も払っているとは思いますが、
それにしても、どのように計算するとこんな金額になるのでしょうか？
また社会保険料は会社と折半で負担するというのが、一般的だと思っていましたが、
全額社員負担ということもあるのでしょうか？
社会保険庁のホームページやgooの他の方の質問などを参考にしたのですが、
どう考えても多過ぎると思います。
近々会社の担当者に聞いてみようと思っておりますが、
こちらにも確かな知識がないと反論も出来ません。

以下、質問内容をまとめました。

1、健康保険料、厚生年金額、介護保険料の計算方法
2、企業、会社によって計算方法の違いはあるのか？
　他企業では月収の何％くらいを占めているものか？
3、保険料は折半が常識か？
4、入社後数ヶ月は全額負担は有り得るか？

どなたか詳しい方、教えて下さい。

No.1 ベストアンサー 回答者： nikuq_goo 回答日時： 2005/07/19 16:07

1、健康保険料、厚生年金額、介護保険料の計算方法

標準報酬月額を御存知ですか？通常定時決定として去年の４～６月の交通費を含む報酬（支給金）で決定します。
社会保険庁のＨＰをリンクしました。厚生年金保険料は絶対的にこの数字です。
健康保険料、介護保険料は概ねこの数字以下です。
健康保険料は保険者が定めます。負担割合も一定の範囲で保険者が定めます。政府管掌保険（政管健保）なら社会保険庁が保険者です。通常は健保組合があってその組合から保険証が発行されます。保険証みてＨＰ探してみてください。

2、企業、会社によって計算方法の違いはあるのか？
　他企業では月収の何％くらいを占めているものか？
項１のとおりですが、１２％程度ですよね？

3、保険料は折半が常識か？
厚生年金は折半意外ありえません。
厚生年金基金は別物です。
健康保険は労使折半以上（労が負担率が高い）が一般的です。

4、入社後数ヶ月は全額負担は有り得るか？
ありえません。詐欺です。

雇用が２ヶ月見込めない場合等は未加入は認められます。
２ヶ月を超えて雇用が決定しているにも関わらず加入させてもらえず、自分で国保、国年になる方は意外に多いようです（不法行為です）

参考URL：http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

この回答への補足

詳しいご説明、ありがとうございました。
まだ担当者と話しをしていないのですが、今日別の人に聞いたところ、
「初めての時は、２ヶ月引かれた」と言っていました。
2カ月分と考えれば妥当な金額です。

そこで再度の質問で恐縮なのですが、
社会保険料は前払いでしょうか？
５月２６日に入社。６月２０日締めの翌月１５日払いです。
６月分と７月分の２ヶ月分と考えればいいのでしょうか？
またこれも一般的（他の会社でも行われていること）でしょうか？
宜しくお願いします。

補足日時：2005/07/19 22:40

No.2 回答者： nikuq_goo 回答日時： 2005/07/20 00:57

自信はありませんが会社によると思います。

例えば末日締めの翌月払いの会社もあれば、
基本給は当月、残業は翌月払いの会社もあります。

標準報酬月額の算定は４～６月の支給額と定められていますが、労務実態いつ分とは定めてません。

お金を捻出するのは会社の仕事、社会保険庁等へ提出するのも会社の仕事。
社会保険庁の締め日が何時か判りませんが、会社は２年以内に社会保険庁に払えば問題ないのは間違いありません。故にどうするかは会社の裁量によるかと思います。
ただ一般的に最終給与以降に社会保険料を請求されても困りますよね？ならば先に徴収するほうが後の苦情が少ない様な気もします。


補足になりますが入社時の標準報酬月額は定時決定ではなく見込み値（要は会社の言い値）を社会保険庁に届ける”資格取得時の決定”と言います。

標準報酬月額が参考リンクの等級で２等級以上ずれると随時改定の届出義務も生じます。一般的に出来高制（営業職など）でもない限り随時改定はしないようです。

自身の標準報酬月額と保険料が一年後にあまりにかけ離れているようでしたら遡及改定も有り得ますので、小さな会社では意識するとよいかもしれません。