税法にはまったく無知なものでしてだれかわかりやすく教えてください。
証憑書類の保存が法律で定められているそうですが?
5年とか7年とか・・・・ではなぜ罰則がないのでしょうか?
法律で定めた意味がないのではないでしょうか?
もしかして保存していなければそれを理由に莫大な税金を課せられるという
意図的な考えがありそれが罰則の代わりになるということが目的で罰則を
決めていないようなそんな気がするような・・・・・??
誰かわかりやすく教えてください お願いします。

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A 回答 (2件)

税法上の帳簿等の保管義務は「課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について、残余財産が確定した場合は1月)を経過した日から7年間」、商法上の帳簿等の保存期間は「10年」と定められております。



罰則は有りませんが、税法では、申告に不審な点があると調査などで5年間(悪質な場合は7年間)遡って、調査をして課税することが出来ますか。
その時に証憑書類が無いと、反論が出来ず、当然ながら不利な扱いを受けますから、企業などは、この保存期間は遵守しています。
これが、罰則の代わりのようなものです。
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この回答へのお礼

いつも、いつも的確なアドバイスありがとうございます。

お礼日時:2001/10/31 15:08

 会社が存在していますと、株主に対する背信行為となり、責任が生じるため、意罰まで必要ないとの考えと思います。

破産しますと、帳簿の不作成・破棄は、詐欺破産罪、過怠破産罪が成立し、懲役刑の可能性があります。会社更生法にも同種規定があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/31 15:09

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Q老親の扶養 健保・年金・税法上

同居で同一家計の年老いた両親(ともに80歳以上)が自営業を辞めたため、扶養に入れるケースについてです。
小さな規模の会社のため、自分で計算しています。前任者からも教えてもらっていないので、調べています。

1 健保・厚生年金についてメリットなし?
全国協会けんぽのHPには75歳未満という条件がありました。後期高齢者ですと、もうメリットはなしということでよいのでしょうか?
年金も高齢者だと納めずに受給している方なので、メリットなしということでよいのでしょうか?

2 税法上の扶養ならメリットあり?
住民税と所得税でメリットありと考えていいのでしょうか?
両親1人あたり合計所得金額38万以下(公的年金1人あたり120万以下なら、0で考えられる)の収入ならば、控除額で1人あたり58万(老人扶養親族控除額 同居の場合)が適用でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>小さな規模の会社のため、自分で計算しています。前任者からも教えてもらっていないので、調べています。

この部分についてですが、ご自身の両親のことではなく、「勤務先の従業員の両親」のことについてというでしょうか?(間違っていたら申し訳ありません。)

もし、間違っていなければ、Q&Aサイトでの確認はお勧めできません。
間違った、あるいは誤解した回答が多く寄せられますし、「会社の担当者の言っていることは正しいのか?」といった質問もよくあります。

なにより、間違った事務処理をしてしまうと、従業員の方から「会社のせいで損をした!責任をとれ!」といった事態にもなりかねません。

やはり、各制度の窓口に問い合わせたほうが良いです。

「国民年金・厚生年金」…年金事務所(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/

「協会けんぽ」…年金事務所&全国健康保険協会
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

「所得税」…税務署(または税理士)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm

「住民税」…従業員の住む市町村(または税理士)

『厚生労働省|事業主の方へ-労働保険について』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/zigyonushi_hoken.html

http://www.rousai-ric.or.jp/
http://www.rouhoren.or.jp/
https://www.hellowork.go.jp/

-----------
『社労士とは?』
http://www.e-leonidas.jp/1a.html

地元の「商工会」でも「労務・税務」の相談を受け付けています。
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm

以下は私からの回答ですが間違っていないかどうかはご自身でご確認下さい。

----------
>全国協会けんぽのHPには75歳未満という条件がありました。後期高齢者ですと、もうメリットはなしということでよいのでしょうか?

メリット、デメリットではなく「被扶養者」の資格がありません。

>年金…納めずに受給している方なので、メリットなしということでよいのでしょうか?

「健康保険の被扶養者」の要件を満たすことで優遇が受けられるのは「配偶者(夫または妻)」だけです。

『第3号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>住民税と所得税でメリットありと考えていいのでしょうか?
>両親1人あたり合計所得金額38万以下(公的年金1人あたり120万以下なら、0で考えられる)の収入ならば、控除額で1人あたり58万(老人扶養親族控除額 同居の場合)が適用でいいのでしょうか?

「扶養控除」は以下の要件さえ満たせば問題ありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

なお、「住民税」は市町村が算定するものなので事業主は無関係です。「給与支払報告書」の提出だけを正確に行えば問題ありません。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

(参考)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt

『柏市役所|平成24年度から適用される個人住民税の税制改正』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
※所得控除は「所得税」と「住民税」では違いがあります。

長いですがよろしければご覧ください。

>小さな規模の会社のため、自分で計算しています。前任者からも教えてもらっていないので、調べています。

この部分についてですが、ご自身の両親のことではなく、「勤務先の従業員の両親」のことについてというでしょうか?(間違っていたら申し訳ありません。)

もし、間違っていなければ、Q&Aサイトでの確認はお勧めできません。
間違った、あるいは誤解した回答が多く寄せられますし、「会社の担当者の言っていることは正しいのか?」といった質問もよくあります。
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Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まってい...続きを読む

Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの説明をされてる部分の一部です。
企業側がインチキをしてた場合の話しなので、失礼ですが税法勉強の初心者が一読して何をいってるか理解するのは説明が必要でしょう。

参考までに(読んで、余計に判らなくなるかもしれませんが)。
企業が給与として支払った額は、消費税の課税仕入になりません。
加えて給与支払いをすると社会保険料の半分負担額が発生しますし、源泉徴収をし年末調整をし、法定調書を出し、本人へ源泉徴収票を交付しなくてはいけないという所得税法上の義務を負わないといけません。
消費税の計算上、支払額を課税仕入にいれて消費税を少しでも減らしたいと思います。
さらに給与でなく外注費として支払ってしまえば、源泉徴収義務もないですし、社員ではないので、社会保険料の負担もしなくていいです。
そこで業務委託契約をするのですが、実際には企業の指示監督の下で、材料費も企業持ちで危険負担も企業が持ってるという「それって従業員だよね」という場合もあるわけです。
この場合には、業務委託契約であるという隠れ蓑を使ってるのだとして、実際は「給与の支払いをしてる」と認定されます。
徴収すべき源泉所得税の納付や、消費税の申告書の「過大仕入控除額」の否認などが税務署長によってされます。
節税のために裏をかいたやり方をしてると、外注費ではなく給与だとして税務署から叱られちゃうよということです。

お金を受け取ってる本人は、事業所得だとして確定申告してたが、給与所得だとして課税換えがされるので、実費よりも給与所得控除額の方が大きかったので、還付金がでてしまったというケースもあるわけです。

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの...続きを読む


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