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 事業の不振を理由に、会社解散を決断しました。30名弱の小さな会社経営者です。迫り来る倒産の危機を回避するための清算ですが、資産と負債の相殺を、間違いなくやりたいと思っています。従業員の方の就職の問題等山積みではありますが、とりあえず、お金が払えない状態を免れたいです。そこで質問ですが、会社清算の専門家を雇いたいのですが、税理士、公認会計士、弁護士どの先生に相談するのがいいですか。

A 回答 (2件)

会社を解散されるのは決断のいることだと思います。


お金をかけたくなく相談したいなら、商工会議所などて弁護士とか税理士などの無料相談もしてますし、中小企業センターなどでも無料で相談に載ってくれると思います。会社を作るのはとても大変な作業だとおもいます。私も経営しているのでよく解かります。会社を休眠状態にするなども考えられるのではないでしょうか。まずは、無料のところで相談にのってもらってから専門家に相談されてはと思います。
私は今年取引先が倒産しました。解散ではありませんが、そのときは弁護士と相談して全部したようです。
従業員の給料は、会社に支払い能力がなくても弁護士が手続きをちゃんとすれば、国から従業員に給料分はいくそうです。
私の知人が会社経営をしていて30億の借金を作って今は経営コンサルタントをしている人がいます。
本当に、従業員のことまで考えられると大変なご決断だと思います。本当に大変なことなのだろうと人ごとでなくお聞きしました。すべてがうまくいかれることをお祈りします。
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この回答へのお礼

大変ありがとうございました。
無料相談に行ってまいりました。これから実務に入るめどがたちました。ありがとうございます。

お礼日時:2005/08/03 07:38

会社を清算するために自分で解決がつかないことがあれば



税金の後始末は 税理士
株主や債権者に公正で透明な清算計画を提示するために 会計士
それらの問題で、関係者間同士で解決がつかない場合は 弁護士
その他、役所への手続きは司法書士さんも小回りがききます。
それらを調整して効率的に指揮してくれる経営コンサルタントもいます。

「会社を清算する」と発表すると、追い貸しを迫る金融業者、不動産を
安く買い求めようとする不動産業関係者、とびっきり便利な違法
行為があると近寄ってくるコンサルタントが連絡してきます。

なんの目的で事業を清算するのかを自ら整理し、清算後数年たっても
しっかりけじめがつけられて良い判断だったな・・・ と思える
お手伝いをしてくれる支援者を求めると後悔しない結末を迎えられます。
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