建築関係の自営業なのですが、今度代表が義父から旦那に変わることになりました。
今まで旦那は無職(家業手伝い)として、同居のため給料無しと言う事になっていたので、私達世帯は最低限の税金しか支払っていなかったので、今後どうなるのかまったく解りません。
今までどう確定申告していたのか、自営業としての収入さえはっきりせず、ただ不況で負の遺産もかなりある(だろう)のは分かるのですが・・・
突然名義をポーンと渡されて、どうすべきか???誰に聞いたら良いのか、何を知れば良いのかさえ分かりません。
旦那もまだ27歳・子供も3人乳幼児で私も専業主婦・切り詰めて生活しているのに支払いだけが増えるのはとても困るので、少しでも節税・無駄の無い手続きをしたいのですが、どこで調べたらよいのか教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

 代表者が変わる理由って何なのでしょう。

単なる、親から息子さんへの交代なのでしょうか、あるいは「負の遺産」とのことですので、代表であったお父様はお亡くなりになったのでしょうか? 

 と言うのは、単なる代表の変更であれば、お父さんに聞けば建設業の経理関係は、教えてくれると思うのですが・・・。

 失礼ですが、お亡くなりになったのであれば、建設業関係の部分は会社の経理簿とかで確認するしか方法がありませんね。あとは、市役所の税務課へ行って今年の確定申告のコピーを、お子さん以外の家族全員分取れば、前年の収入所得がわかります。銀行通帳を見れば、毎月のお金の動きもわかるでしょう。負の遺産があるのでしたら、全体の額と支払う人(会社)が誰で何件なのかを早急に確認する必要があります。毎月の返済があるのでしたら、滞らないように確認してください。

 経理方法などは、商工会議所や商工会などで指導してくれるでしょう。児童手当は、今までもらっていたのであれば、そのまま継続されるでしょうが、所得制限がありますので、ご主人が所得を申告するようになって一定額を超える場合は、もらえなくなります。これについては、市役所の担当から連絡があるまで待っていてだいじょうぶです。税金関係は、市役所の税務課でいつでも相談に乗ってくれます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。父は健在ですが、後継ぎだ・同居だ・手続きだ…など血縁であるが故のどろどろとした物がありまして…
まずは家族間できちんと話をしてから、役場へ出向いてみようと思います。何度も補足をありがとうございました。
とても勉強になりました。またよろしくお願いします。

お礼日時:2001/10/20 05:07

 NO1の追加です。

何度もすいません。

 確定申告書のコピーも、市町村役場で入手できますよ。税務署に直接申告された確定申告は、4月上旬に市町村役場の税務課職員がコピーを取りに税務署に行きます。そうしないと、都道府県民税や市町村民税の課税資料が無いからです。

 税務署のほうが自宅より近いのであれば別ですが、役所が近い場合はどんどん役所を利用してください。
    • good
    • 0

 NO1の追加です。



 市町村役場の税務課の職員は、国税についての相談も受けていますし、知識ももっています。知らないと言い切るのは、現場でがんばっている職員がかわいそうです。全ての市町村とは言い切れませんが、大半の市町村の税務課職員は、勉強しています。ただ、当然のことながら「課税権」はありません。が、わからないことがあれば税務署に確認して、地元住民のためにがんばっていますよ。
    • good
    • 0

経営者が交替するとのことですが、法人組織か個人経営かによって、処理方法が全く違ってはます。


法人組織(会社)であれば、役員の変更当期をすればよいのですが、個人の場合は、引き継いだ資産・負債の差額が資産の方が多ければ、贈与を受けたことになり、贈与税の問題も発生します。
この問題は、個人組織の場合は、税務署に相談してください。

これからの記帳などは、過去の帳簿や確定申告書の控えは有りますか。
商工会や商工会議所(市役所に聞けば場所は判ります)では、記帳などの相談を受け付けていますから、帳簿や確定申告書の控えを持参して、相談してください。
確定申告書の控えが無い場合は、税務署に行ってコピーをしてもらいましょう。

負の資産については、できる限り引き継ぐべきでは有りません。
差し引きで、引き継ぐものがマイナスの場合は、ご主人が保証人になっていないなら、お父さんの代で事業を清算してしまい、お客だけご主人がが引き継いで、新規に事業を始める方が得策です。
最初から、借金を背負っての事業では大変です。

児童手当については、これからのご主人の所得によって変わってきますが、これは法律の規定通りになります。

#1の回答に書かれていますが、確定申告書の件や税金の相談は、市役所の税務課ではなく、税務署に相談してください。
市の税務課は、市民税や県民税しか判りません。
確定申告の時期だけ、税理士や税務署の人が来て相談に乗っているだけで、市の職員に所得税の知識は有りません。

不明な点は補足願います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。父は健在ですが、後継ぎだ・同居だ・手続きだ…など血縁であるが故のどろどろとした物がありまして…
まずは家族間できちんと話をしてから、役場へ出向いてみようと思います。
とても勉強になりました。またよろしくお願いします。

お礼日時:2001/10/20 05:08

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q児童手当のもらい方(所得制限オーバー)

児童手当が所得制限ぎりぎりでOUTになっています。児童手当をゲットする為に、出産育児一時金をもらわない(=医療控除を多くし所得制限内に収める)ようにした方はいらっしゃいますか?(当方、子供が3人、児童手当のほうが少し少ないですが、税金を多く払っているので気分的に児童手当をもらいたいもので。)または、類似の対応で児童手当をゲットした方はいらっしゃいますか?

Aベストアンサー

うーん。

控除を受けるなら個人で共同募金に寄付をするという
やり方があります。

http://www.akaihane.or.jp/kyoudou/merit.html

http://www.akaihane.or.jp/kyoudou/merit_private.html

ただ、児童手当が所得制限に寄付控除が適用されるか、
確認が必要です。たぶん大丈夫と思いますが・・・。
例えば、保育料は住宅取得控除が控除されない等、ありますが、
手当てにも基準があるかもしれません。

Q自営業の経費

「経費で落とすものがない、外車でも買おうか。」
「他に何か落とせるものないか?まだ残っている」

こういう会話をよく聞きますが、

経費で落とすということは、本来であれば税金で取られる金額を少なくするために、いますぐ必要でない物を買うということですか?

税金に取られるくらいなら、いい車でも買おうかと解釈していいのでしょうか。

Aベストアンサー

No3の方のお答えのように法人税は利益の約半分、具体的に40%とすると、利益が100万円で決算を終えると、40万円の税金を引かれて、手元には60万円しか残りません。
しかし、この利益100万円分を経費で認められる範囲内で物を買ったとすると、手元に残る利益は0円になりますが、その分、100万円相当の購入品が残ります。
つまり、この購入品に関しては、40%引きで購入できたことになります。
外車を買う場合、一年で経費に計上できる上限金額は決まっていますが、6年かければ、ほぼ全額経費に計上できることになります。
もちろん、あくまで利益を上げ続けることが前提ですが・・・。
利益をお金として60%残すよりも、物に変えて100%分の持ち物を増やたいという考えで「他におとせるものはないか」という発言が出るのかと思います

Q児童手当金の所得制限額は世帯収入?

児童手当金の受給年齢があがると同時に所得制限が緩和されるようですね。今まで子供四人を育てているのに夫が自営業で国民年金加入のため所得制限にひっかかり児童手当金がもらえませんでした。

 所得制限が緩和されるともらえる可能性がでてきました。微妙に超えるかもしれないのでわからないのですが。そこで質問ですが、児童手当金の所得制限というのは世帯の収入のことですか?それとも請求者の収入のことでしょうか?

 いろいろ調べましたが分かりません。母である私も仕事をしておりそれなりの収入があります。世帯収入ならもらえそうにありません。ぜひよろしくお願いします

Aベストアンサー

そもそも「所得」なんだから「収入」ではないのですが。

世帯合計の所得などという制度はありません。
児童扶養手当では、扶養義務者の所得にも所得制限があるから混同されているのでは?

〉審査の対象となるのは請求者の所得で,世帯合算所得ではありません。(千葉市のサイトより)

参考URL:http://www.city.chiba.jp/jidou/teate/teate.html

Q確定申告 自営業

こんにちは。自営業で飲食業を営んでおります。(青色申告・納税者は主人の父・私たち夫婦は今年から青色専従者の対象です(義父とは別の住居に住んでいます)。…と 言いますのも主人は主人で飲食業を営んでおりましたがH.17に廃業致しましたのでH.18より青色専従者の手続きを取りました)。
さて 主人の両親は現在別居中(3年前からです)で生計も別になっております。別居してからは義母の配偶者控除を記載せず 義母は義母で自営業をしており白色申告の納税者なのですが 問題は住民税や国民健康保険が未だに義父の扶養家族として支払われている事なのです。
離婚手続きはまだ行っておらず 義母の住所変更もしておりません。これまで2回ほど両親は話し合ったようなのですが 離婚手続きを取るにはまだまだ話し合いが必要なようなのです。
納税者は義父の名前でありますが 実際は私たち夫婦の労働がなければ成り立たない状況です(来年からは主人の名前で申告する手続きを取ろうと思っています)。
離婚が成立しなければ義母の税金等は扶養家族として支払わなければならないのでしょうか?別居であるという証明があれば支払わなくても良いのでしょうか?
また扶養家族として扱っている以上 逆に住所が同じということで配偶者控除の対象にしても良いものなのでしょうか?

長文で申し訳ございませんが宜しくお願い致します。

〈家族構成〉
義父(65歳・年金ももらっています)・義母(昨年11月で60歳・)・義父の母(93歳・老人ホームに入居中・義父の扶養)
主人(39歳)・私(34歳)・息子・娘(子供たちは主人の扶養)

こんにちは。自営業で飲食業を営んでおります。(青色申告・納税者は主人の父・私たち夫婦は今年から青色専従者の対象です(義父とは別の住居に住んでいます)。…と 言いますのも主人は主人で飲食業を営んでおりましたがH.17に廃業致しましたのでH.18より青色専従者の手続きを取りました)。
さて 主人の両親は現在別居中(3年前からです)で生計も別になっております。別居してからは義母の配偶者控除を記載せず 義母は義母で自営業をしており白色申告の納税者なのですが 問題は住民税や国民健康保険が未だに...続きを読む

Aベストアンサー

>別居してからは義母の配偶者控除を記載せず…
>住民税や国民健康保険が未だに義父の扶養家族として支払われている…

税金と健康保険は別物です。相互に因果関係はありませんから、そのようなことがあってもおかしくはありません。
しかも、国保には扶養家族の概念がありません。

>義母の住所変更もしておりません…

お母様の住民票が移されていないのなら、お父様はお母様と同じ所帯として国保税をを払うことになります。
不思議なことではありません。

>義母の税金等は扶養家族として支払わなければならないのでしょうか…

所得税や市県民税は、個人個人に課せられますが、国保税は所帯ごとに所帯主に課税されます。

>義母は義母で自営業をしており白色申告の納税者なのですが…

それなら、お母様の市県民税がお父様に課せられることはないはずですが、よく確かめましたか。
国保税なら前述のとおり、お父様が一家全員の分を払って当たり前です。

>離婚が成立しなければ義母の税金等は扶養家族として支払わなければならないの…

ですから、具体的にお母様の何の税金でしょうか。

>扶養家族として扱っている以上 逆に住所が同じということで配偶者控除の対象にしても…

お母様はお父様から見て、税法上の扶養家族ではありませんし、扶養控除の対象でもありません。
税法上は、「配偶者」であって、お母様の所得が38万円以下であれば、別居であっても「配偶者控除」をとることができます。

>別居してからは義母の配偶者控除を記載せず…

お母様の所得が38万円以上あるのではありませんか。
かりに38万円以下でも、配偶者控除をとるかとらないかは任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>別居してからは義母の配偶者控除を記載せず…
>住民税や国民健康保険が未だに義父の扶養家族として支払われている…

税金と健康保険は別物です。相互に因果関係はありませんから、そのようなことがあってもおかしくはありません。
しかも、国保には扶養家族の概念がありません。

>義母の住所変更もしておりません…

お母様の住民票が移されていないのなら、お父様はお母様と同じ所帯として国保税をを払うことになります。
不思議なことではありません。

>義母の税金等は扶養家族として支払わなけ...続きを読む

Q児童手当の所得制限について(共働き)

児童手当の所得制限について教えてください。
夫婦共働きで、厚生年金に加入しています。
この場合、所得制限は、夫婦の所得「給与所得控除後の金額」の合計で、所得制限されるのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的には父親ですが、生計中心者ですので、所得額の多い方となります。
例えば、夫が受給者となる場合には限度額をオーバーするから、所得額の少なく限度額以下である妻で申請することは認められないということです。
結果的には、妻の方が所得額が多い場合は、妻が受給者となることになります。

Q自営業の経理

先月から自営になりました。
今まで同じ職種ですが雇われていたので
源泉徴収や確定申告などやった事がないので全くわかりません。
夫婦2人だけなので税理士に頼まないつもりです。
1ヶ月で収入が約60~100万・支出が約20万。
旦那が20万、私が8万の月給にしようってよくわからないまま
2人で決めました;(これくらいが妥当ですか?)
収入と支出は全て記録しているんですが・・・、ここから先が何をどーすれば いいかわかりません。
とりあえず仕事専用の通帳を作りました。

ド素人ですいません・・・。誰か教えてください!!
お願いします!!

あともうひとつ。国民年金と国民健康保険は経費として
落としていいのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業として書かせていただきます。

個人事業といっても、不動産所得や事業所得などとなる場合がありますが、ほとんど同じだと考えて良いでしょう。
事業にかかわる収入や経費・仕入などを整理する必要があります。家事分については経費になりませんし、所得税や住民税のような税金も経費になりません。ただ、事業税や印紙税など経費になる場合もあります。

事業主の給与相当分が所得税の対象となり、その計算が事業所得などの計算となります。したがって、自分から自分に動いたお金は経費になりません。また、生計を一にする親族への支払は経費などになりませんから注意が必要です。ただ特例として、条件にあう届出した親族への給与は認められます。これが専従者給与と呼ばれるものです。

したがって、国保・国民年金・医療費・生保・損保(事業外)などは経費になりません。しかし、事業所得などから控除することが出来る所得控除を受けられる場合もありますから、領収証などはしっかりと整理されるようにしましょう。

あなたの8万円というのは、年間96万円ということから、所得税や住民税が発生しない、いわゆる扶養の範囲内の考え方でしょう。しかし、専従者給与の対象者は扶養に入れることは出来ませんから、あくまでも税金のかからない範囲での税金対策ということでしょう。

収入の金額から、税理士へ依頼されるほうが良いように思います。もちろん職人などで経費などの管理が少なく、収入も1~2箇所のような場合にはご自身でも出来るかもしれません。ただ、税務調査などで不手際が見つかると、それなりの税額が発生しますし、法人化などの税金対策など複数の税金対策を考える必要がありそうですし、そのために税理士への依頼は有用だと思いますよ。

個人事業として書かせていただきます。

個人事業といっても、不動産所得や事業所得などとなる場合がありますが、ほとんど同じだと考えて良いでしょう。
事業にかかわる収入や経費・仕入などを整理する必要があります。家事分については経費になりませんし、所得税や住民税のような税金も経費になりません。ただ、事業税や印紙税など経費になる場合もあります。

事業主の給与相当分が所得税の対象となり、その計算が事業所得などの計算となります。したがって、自分から自分に動いたお金は経費になりません...続きを読む

Q児童手当の所得制限について

いつもお世話になっております。

今回は児童手当の所得制限について質問させて下さい。

私は現在、とある事務所で名ばかりの役員(社員)となっております。

小学校と幼稚園の子供が1人づつおり、妻も扶養の範囲で働いています。

H24年分の源泉徴収表では

役員報酬として
支払額            9,720,000
給与所得控除後の金額  7,548,000
所得控除の額の合計   2,844,696
源泉徴収額         357,100

となっており、子供2人(扶養が3人)のモデルケースの所得制限960万円を上回っているようです。
しかしながら、昨年は子供1人あたり1万円、計2万円が支給されております。

なぜ所得制限に引っかかっているのに児童手当が5000円に減額されないのでしょうか?

市役所で聞いたのですが、「よくわからない」となんともな回答でした。。。

現在、本年度の給与の交渉をしており、児童手当が減額されると年12万円の損失となるためこの際、給与を減らしてもらおうかとも思っています。

急ぎで申し訳ありませんが、よきアドバイス何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

今回は児童手当の所得制限について質問させて下さい。

私は現在、とある事務所で名ばかりの役員(社員)となっております。

小学校と幼稚園の子供が1人づつおり、妻も扶養の範囲で働いています。

H24年分の源泉徴収表では

役員報酬として
支払額            9,720,000
給与所得控除後の金額  7,548,000
所得控除の額の合計   2,844,696
源泉徴収額         357,100

となっており、子供2人(扶養が3人)のモデルケースの所得制限960万円を上回って...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…市役所で聞いたのですが、「よくわからない」となんともな回答でした。。。

あいにく、「児童手当の所得制限」は、「税金の制度」の「所得金額の考え方」にアレンジを加えた「児童手当の制度独特の考え方」なので、やはり、市役所に確認されることをお勧めします。

その際に、「給与所得の源泉徴収票」など、「税金の課税に使われるデータ」を提示して、「○○の金額が××になったら手当の支給額はどうなるのか?」というような【具体例】で確認されたほうがよいです。

ちなみに、市役所の職員さんすべてが「説明上手」ではありませんし、たまたま「新人職員さん」や「移動してきたばかりの職員さん」「そもそも制度を誤解している職員さん」に当たってしまうこともありますので、面倒でも、「十分納得できるまで聞く」ことも必要です。

以上を踏まえまして、以下、【参考情報】です。

*******
まず、noaiaikiさんの「所得金額の合計」がすべての元になります。

【給与所得控除後の金額】が、「給与所得の金額」なので、(給与所得以外に所得がない場合は)、「所得金額の合計」も、「7,548,000円」となります。

---
「所得金額の合計」から、以下の「横浜市」の案内を参考に【控除可能な】「所得控除」を差し引きます。

『横浜市>児童手当-所得制限』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidou-teate/jite-limit.html
>>「◎所得制限限度額はどうすればわかりますか?」を参照

(参考)『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
「所得控除」を差し引いたら、さらに、「施行令に定める控除額 8万円」を差し引きます。

このようにして計算した【残額】を「所得制限限度額」に当てはめます。
奥様は「合計所得金額38万円以下」のはずですから、noaiaikiさんが該当するのは、「扶養親族【等】3人」の金額「736万円」となり、以下のようなれば、減額にならないわけです。

【残額】<736万円

*******
一応、計算式としては以下のようになります。

「(給与)支払金額」-「給与所得控除」-「(適用になる)所得控除」-8万円<736万円

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

※あくまでも簡易的な「目安」ですから、最終判断は【必ず】市役所に確認のうえ願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>…市役所で聞いたのですが、「よくわからない」となんともな回答でした。。。

あいにく、「児童手当の所得制限」は、「税金の制度」の「所得金額の考え方」にアレンジを加えた「児童手当の制度独特の考え方」なので、やはり、市役所に確認されることをお勧めします。

その際に、「給与所得の源泉徴収票」など、「税金の課税に使われるデータ」を提示して、「○○の金額が××になったら手当の支給額はどうなるのか?」というような【具体例】で確認されたほうがよいです。

...続きを読む

Qサラリーマンから自営業に

税務署から白色申告の用紙が着ました。
給与所得者から自営業にと会社から通達があり、支払い証明書がきました。そのまま出せばどうなりますか。節税ができる申告は、どのような点に留意すれば良いですか。製造業ではなく、一般的な請負です。分かりやすくお願い致します・

Aベストアンサー

給与所得者から自営業になった場合、事業所得となります。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

申告には確定申告書B様式と共に、「収支内訳書」を添付します。
収支内訳書の用紙は下記のページの「平成16年分収支内訳書(一般用)」 をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/02.htm

控除出来る経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、今後については、青色申告にすると、記帳方法によって最大65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

なお、会社がどの様な理由から自営業に切り替えたのか判りませんが、給与所得か事業所得かは実態で判断されます。
この件については、下記のページをご覧ください。

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1194840

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

給与所得者から自営業になった場合、事業所得となります。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

申告には確定申告書B様式と共に、「収支内訳書」を添付します。
収支内訳書の用紙は下記のページの「平成16年分収支内訳書(一般用)」 ...続きを読む

Q児童手当 所得制限について

この4月から児童手当法が改正され、小学校修了前まで対象が延長され、所得制限が緩和されました。
その所得制限のことですが、平成18年4・5月分は平成16年の所得で判断されるとあります。
それを判断する所得制限限度額は平成18年度の表を見ればいいのでしょうか?
基本的なことがわからなくてすみません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

役所で児童手当事務を担当しています。
支給要件の延長と所得制限の緩和は、平成18年4月1日から施行です。
したがって、ご質問のとおり、4・5月分の場合は平成16年の
所得を新しい限度額表で判断します。
6月以降の支給に関しては、平成17年の所得で判断しますので
4・5月分は支給され、6月以降は所得超過という場合もありますし、
逆に4・5月分は所得超過、6月以降は支給されるということもあります。

なお、4・5月分の認定請求は、9月末までに提出すれば4月に遡って支給
できることになっています。
もし、これから認定請求するのであれば、16年の所得と17年の所得を
見なければならないので、認定請求書を2枚提出することになると思います。

Q自営業→結婚→申告

笑われるかもしれませんが・・・
はずかしながらわからないのでご質問させていただきます。
自営業しております。毎年青色申告をしております。
去年は苦境に立たされ税理士にも頼めなくこまっております。
去年苦境の中でしたが、縁があり晴れて結婚することができました。
自営業で結婚しました。
この場合、結婚式の費用を申告する場合どのように記入すればよいのでしょうか。もしくは記入できないものなのでしょうか。
祝儀もいただき、通帳に祝儀合計金額が入金されております。
■:結婚式費用の申告の書き方(書けないのか)
■:祝儀の申告の書き方
結婚式の費用や祝儀をいただくことが初めてですので、
おはずかしいながら、宜しくご教授願います。

Aベストアンサー

>通帳に祝儀合計金額が入金されております…

家事用の通帳に振り込まれたのなら、申告に一切関係なし。
事業用の通帳に振り込まれたのなら、
【普通 (or当座) 預金 ○○円/事業主借 ○○円】

>結婚式の費用を申告する場合…

家事用の現金または預金から支払ったのなら、申告に一切関係なし。
事業用の財布から支払ったのなら、
【事業主貸 ○○円/現金 ○○円】
事業用の預金から支払ったのなら、
【事業主貸 ○○円/普通 (or当座) 預金 ○○円】


人気Q&Aランキング

おすすめ情報