スウェーデンの今年新しく出来たという機能障害者に対する援助及びサービス法について教えて下さい。この法が載っているHPや本もあれば教えて下さい。

A 回答 (1件)

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Q障害者雇用と障害者年金について 私は精神障害2級で、障害者手帳を取得の上、障害年金を受給しており

障害者雇用と障害者年金について


私は精神障害2級で、障害者手帳を取得の上、障害年金を受給しております。。
この度、症状が改善してきたため、障害者雇用枠でパートタイムのお仕事を探そうと考えております。
就職が確定したら、障害者年金は受給できなくなるのでしょうか?
生活の上で心配しています。
どなたか、お教えくださると助かります。

Aベストアンサー

何か誤解している方が多い見たいな〜。
私もうつで精神障害2級です。フルタイムで働いています。結論から申しますとケースバイケースです。ます年金ダイヤルに電話して確認してください。そして今度は近くの年金事務所に電話してもう一度確認してください。これが正解です。
私の場合は年収460万未満なら減額されることは無いと言われました。

はっきり言っておきますが障害年金2級でも支給額は生活保護の人より下になる場合が多いです。とても年金だけで生活出来ません。減額とか3級になるとかは更新のときの医者の診断書で決まります。収入があるから2級は駄目て事は無いですよ!

Q脳梗塞による障害に対しての公的援助

友人の御父様が、脳梗塞で障害をもちました、
身体的な機能不全は無いのですが、
過去の記憶の欠如と、新たに記憶する能力が非常に低下していて、奥様が1日かかりっきりで世話をしておられます。
当然収入も無くなり、家計は大変な状態なのですが
身体の機能的には問題が無いと言う事で身体障害者の認定はしてもらえなかったと言う事です。
 このような友人が利用できる公的な支援制度にはどのような物があるか教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。
脳梗塞での障害ということでしたら、介護保険ではないでしょうか。

お父様の年齢が65歳に満たない場合でも、おそらく第2号被保険者に認定されるのでは
ないかと思います。脳血管障害は特定疾病に指定されてます。

利用するには、サービスを受ける人(本人・家族・代理人)が住んでいる市区町村の
福祉担当窓口、または在宅介護支援センターや訪問看護ステーションなどに申請します。
住宅設備改良費助成やホームヘルパーやデイサービス、訪問入浴等のサービスが
受けられるかもしれません。

障害者認定と介護保険の要介護度認定は、全く別のものらしいので、一度お住まいの
市区町村で聞いてみてはいかがでしょう。

参考URL:http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/mmb/kaigofukushi/a-1-1.html

Q身体障害者手帳と障害者自立支援法

脳内出血のため現在6ヶ月のリハビリ入院中です。リハビリをしても単独の移動はムリなど重度の障害が残ります。
36歳という年齢で、介護保険制度が利用できず、障害者自立支援法の利用となります。
支援法の利用のためには身体障害者手帳を取得しなければなりませんが、6ヶ月後でないと申請ができないとドクターから言われました。
そうなると退院時に身体障害者手帳もなく、支援法によるサービスも確定?計画?ができないという状況です。
自宅での介護を考えていますが、住宅改修の費用も全て自己負担となります。自宅に帰ってきて2ヶ月(手帳が交付になるまで1ヶ月、支援法の区分認定までに1ヶ月)はなんのサービスもなく、家族だけの介護生活になるのでしょうか?
病院のソーシャルワーカーはこのような例(自立支援法利用)の経験がない若い方で、よくわからない様子です。
どんな情報でもいいです。教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答#2への補足をありがとうございます。
以下、回答させていただきます。

まず、障害者自立支援法上の「身体障害者」の範囲の定義について。
おっしゃるとおり、法令の条文上ではそのとおりです。

しかしながら、障害者自立支援法によるサービスを
もし緊急的に利用しなければならないような状況のときには、
あらかじめ身体障害者手帳が交付されていること、ということを
絶対条件として杓子定規的に適用してしまうと、
臨機応変にサービスを利用することさえままならず、
機を失ってしまう危険性すら伴います。

そこで、実際の運用においては、
いったん「あらかじめ、既に身体障害者手帳の交付を受けている」
という条件を切り離して、
本人が「身体障害者手帳を交付され得る程度以上の障害状態である」
ということを見るようにしています。
但し、前述した「法令上の定義」と矛盾してはならないため、
障害者自立支援法によるサービスの利用手続きと並行して、
まだ身体障害者手帳の交付を受けていない場合には
早急に手帳の交付を受ける手続きを進める、という手順になります。

したがって、
障害福祉担当課(福祉事務所)のケースワーカーさんが
「手帳をすでに持っていなければどうしようもならない」と
強硬に突っぱね過ぎる姿勢には、解せないものがあるのが事実です。
本来は、もう少し柔軟な運用が行なわれるはずなのですが‥‥。

続いて、身体障害者福祉法に基づく「身体障害認定基準・認定要領」に
ついての回答です。

将来再認定ですが、
たとえ初回の認定で軽度だと判定されていたとしても、
その後症状が悪化ないし固定すれば、より上位の障害等級になります。
あるいは、将来再認定よりも前に、本人が任意に医師の診察を受け、
その診断書(身体障害者福祉法で定める所定の様式であること)により
障害等級の見直し(上位等級への改定)を申請する、ということも
もちろん可能です。

身体障害者手帳が1級になるか否かについては、
本人が即断してしまうことは、たいへん危険です。
実際には非常に細かい基準があり、医師や関係者でもとまどうことが
しばしばです。
特に、脳血管障害による後遺障害は、麻痺だけではなく
さまざまな障害を併せ持ってしまうため、
まずそれらの障害について個別に障害等級を勘案し、
そのあとで「併合」して総合的な障害等級をあてはめる、といった
手順になっています。
但し、単純に障害等級を足し合わせるような「併合」方法ではなく、
一定の上限や、特定のケースでは併合を認めないという制約、
併合する場合の優先順位の定め‥‥といったルールがあります。

質問者さんの場合には、
身体の麻痺については「肢体不自由」として整形外科指定医の、
失語については「音声・言語障害」として耳鼻咽喉科指定医の、
それぞれの医師診断書に基づいて、
まず、個別に障害等級を勘案してゆく必要があると思われます。
特に、麻痺そのものというよりも、
関節の変形や拘縮の有無、可動域の測定、筋力レベルの測定を行ない、
その結果を重視してゆきますから、なおさらです。
その上で、その次に両者の「併合」の可能性を考え、
結果として、最終的な障害等級が割り当てられることになるでしょう。
つまり、ただ単に「肢体不自由」や麻痺の状態だけで
「私は1種1級になるのだ」と即断してしまってはなりません。

■ 「身体障害認定基準・認定要領」を知る方法
 「厚生労働省法令等データベースシステム」にアクセスする
 (http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/)
 「通知検索」 ⇒ 「本文検索へ」 ⇒ 「検索語設定」 ⇒
 「身体障害認定基準」と入力して、検索実行 ⇒ 計6件表示される

上記6件のうち、以下3件をごらん下さい。

1.身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について
 平成15年01月10日 障発第110001号
2.身体障害認定基準の取扱い(身体障害認定要領)について
 平成15年01月10日 障企発第110001号
3.身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について
 平成15年02月27日 障企発第227001号
 

回答#2への補足をありがとうございます。
以下、回答させていただきます。

まず、障害者自立支援法上の「身体障害者」の範囲の定義について。
おっしゃるとおり、法令の条文上ではそのとおりです。

しかしながら、障害者自立支援法によるサービスを
もし緊急的に利用しなければならないような状況のときには、
あらかじめ身体障害者手帳が交付されていること、ということを
絶対条件として杓子定規的に適用してしまうと、
臨機応変にサービスを利用することさえままならず、
機を失ってしまう危険...続きを読む

Q介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できな

介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなったといったようになりましたが私は反対します。どのように変わっていくべきなのでしょうか?みなさんの意見聞かせてください!

Aベストアンサー

No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際いろいろ縛られているのは、今はない大手介護サービスの会社が業績を伸ばすためにかなり不適切な形でサービスが入っていたところがあって、指摘を受けてサービスを切っていったという実態があります。したがって保険制度開始当初のほうがむしろ変だった、という考え方もあります。

そのうえでというところですが、現在社会保障審議会の介護保険部会で、来年の介護保険法改正(平成24年施行)に向けて、訪問介護の位置づけについても議論されているようです。資料によれば、自治体独自で生活援助にかかわる支援に乗り出しているところもあって、保険料を出している人間が相互に扶助しあう仕組みだけではなく、税金を投入して公的サービスを提供する仕組みを導入するような動きもあるようです。

何も介護保険だけ(というと飛躍しすぎかもしれません)が生活を支援するシステムではないはずです。地域全体で支えていく仕組みがあれば、むしろその方がよりよい形で高齢者の生活支援ができていくように思います。

No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際...続きを読む

Q自立支援法における、サービス費の単価について

自立支援法における、サービス費の単価が発表されましたが、全て、○○○単位となっています。1単位が何円というのはすでに決まっているのでしょうか?不勉強で申し訳ありません。ご指導をお願いいたします。

Aベストアンサー

1単位は10円だと思います。
きょうされんHPの新着情報の『厚労省にて団体ヒアリング』を参考にしてください。

参考URL:http://www.kyosaren.or.jp/


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