財政投融資はどうなるの？

Question

郵政民営化を勧めるひとつの理由として、郵貯や簡保で集まった資金の流れの問題があります。
民営化となった後、財投の仕組みはどうなりますか？

teinen · Accepted Answer

郵貯や簡保で集まったお金を財務省の資金運用部に預託して，預託されたお金を特殊法人や地方自治体などに融資していたのが，「財政投融資」と言われるもので，第二の国家予算とも言われていました。その使途は，国会の承認を得なくても良かったのです。

　郵政が民営化されるか否かにかかわらず，財政投融資にお金を回さないということになりました。
　さて，これまで郵貯や簡保で集まったお金を財務省に運用を任せていた訳ですが，それが駄目となると，それらのお金はどこへ行くのかということになります。
　多くは，市場を介して，国債の購入に充てられているようです。やっぱり国が使うようですが，この場合，国会の承認が必要となります。
　
　財政投融資は，特殊法人の無駄な事業に使われているという印象がありますが，学校・幼稚園・保育所・児童館・特別養護老人ホーム，デイサービスセンターなどの教育施設や福祉施設の建設にも使われていますから，「財政投融資＝悪」ということではないと思います。

ipa222 · Answer

郵政民営化は特殊法人への兵糧攻めですから、無駄な高速道路などができなくなるだけでしょう。
大多数の特殊法人はいらない団体ですから、先ずは廃止してほしいですが。

ipa222 · Answer

たびたび済みません。

道路公団だけで４０兆円の借金があります。
返済は無理でしょう。
無理とわかっていながら、借金を増やすのは、官僚が返済のことは頭にないからです。
増税して国民に払わせればいいと思っているからです。

増税することは結構ですが、官僚の私腹を肥やすための借金返済で増税になるのはいやですね。

ipa222 · Answer

財投廃止は、今回の民営化以前に決まったことですので、民営化とは関係ありません。
民営化が否決されても財投は廃止されます。

郵貯資金を財投に流さなくなると、特殊法人が独自に市場から資金を調達することになります。
価値のある投資をしている特殊法人は調達できるでしょうが、存在意義のない特殊法人はそれなりになるでしょうね。

借りた金を返すのは、世の中の常識です。
しかし何故か官僚や特殊法人は、そうは思っていないようですね。

一年間で郵貯に返済するための利子補給という名目で４兆円の税金が使われています。防衛予算が４兆８０００億円ですから、その金を防衛予算に回せば、アメリカの防衛予算並になるほど大きなお金です。

官僚が私服を肥やすのを諦めれば、特殊法人は縮小するわけです。
諦めるきっかけと、時間が必要なわけです。
そのきっかけが今回の郵政民営化なのです。

もし公社で残るなら、財投廃止後も、郵貯資金を特殊法人に流す努力をするでしょうね。

ipa222 · Answer

郵貯で集めたお金はH13年まで全額預託義務があったが、その仕組みは平成十三年度で基本的には終わらせた。
預託義務はなくしたけれども、現実には、平成十九年度まで郵貯等による財投債の直接引き受けが経過措置として行われている。
預託金の支払いが基本的に終了する平成十九年度まで財投債等も引き受けているが、基本的に平成十九年度で終わらせる。

ということになっています。

しかし、その後も公社のままで、政府補償付の郵貯を集め、それを民間に流さないのであれば、又理由を付けて、特殊法人に流すので、民営化することで、郵貯の政府補償を無くし、特殊法人に貸した金が焦げ付いても税金での救済はしないという仕組みをつくることで、財投の根を絶つという作戦のようです。

今回は郵政の民営化の法律ですから、平成１７年以降の財投の詳細は、かかれていないと思います。

財政投融資はどうなるの？

郵貯や簡保で集まったお金を財務省の資金運用部に預託して，預託されたお金を特殊法人や地方自治体などに融資していたのが，「財政投融資」と言われるもので，第二の国家予算とも言われていました。

郵政民営化は特殊法人への兵糧攻めですから、無駄な高速道路などができなくなるだけでしょう。

たびたび済みません。

財投廃止は、今回の民営化以前に決まったことですので、民営化とは関係ありません。

郵貯で集めたお金はH13年まで全額預託義務があったが、その仕組みは平成十三年度で基本的には終わらせた。

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