年金を年間約60万受け取っていますが、パートの収入がいくらまでなら
主人の扶養で年金の減額もなく収入を得ることができますか?

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A 回答 (3件)

年金は雑所得となります。


貴女が65歳以上の場合で、年金が60万円だと年金控除が140万円有りますから、雑所得は0になります。
65歳未満場合は、年金が60万円だと年金控除が70万円有りますから、やはり、雑所得は0になります。

そうなると、給与所得だけで扶養になれるかどうか判断することになります。

御主人の所得税の扶養(配偶者控除)になるには、1月から12月までのパート収入が103万以下なら、大丈夫です。
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この回答へのお礼

早速わかりやすい回答をいただきありがとうございました。
半日弱のパートですので103万にはならないと思います
このまま安心してパートを続けられそうです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/24 19:49

No2の訂正です。

申し訳ありません。65歳以上の50万円控除は、所得税計算の際の控除額ですので、153万円の部分は削除して下さい。103万円です。
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この回答へのお礼

早速ご親切な回答をいただきありがとうございます。
103万まではパート収入が得られるということで
安心して働けます。ありがとうございました

お礼日時:2001/10/24 19:44

 年金は、65歳以下の場合は年金控除が70万円、65歳以上の場合は140万円のそれぞれ控除がありますので、年金受給額の役60万円は所得としてはゼロになります。



 扶養には税法上の扶養と、医療保険上の扶養の2種類がありますが、税法上では所得が38万円を超えると御主人の配偶者特別控除を受けれなくなりますので、給与所得の最低控除額が65万円+38万円で103万円以下となりますが、65歳を超えている場合は更に老年者控除が50万円ありますので、153万円までとなります。

 医療保険は、年金を含めた収入が180万円を超えた場合は、扶養にはなれませんので、自分で国保に加入することになります。ただし、御主人が国保の場合は所得制限はありません。
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q年間の厚生年金とパート収入の金額について

60歳です。今年の5月から厚生年金を受けています。扶養から抜けないでパートで働いています。年間合計でいくらまで働けるのでしょうか?知り合いからは、180万円までと聞いたのですがどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

少し補足します。

健康保険の扶養認定基準としての「年間収入」とは、厚生老齢年金を受給し始めた日、またはパートをし始めた日から1年間の収入となります。

ですので、今現在は厚生老齢年金を2ヶ月に一度受給していると思いますので、その1回分の金額にパートの給料2か月分を加算して、その額が30万円を超えないようにしてください。
(180万円÷12ヶ月=15万円が1か月分での上限です。)

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退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
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Aベストアンサー

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Q年金受給額、年間60万円って死ねってこと?

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同じような質問は多くありますが、
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その国会議員を選ぶのは、国民なのです。

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Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
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日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
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(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q年金未納があるといくら年金が減額される?

過去ログも調べたのですが、わからなかったので教えて下さい。
私は、年金未納分が2ヶ月分あります。
これは、未納から2年経過してしまったので、未納確定分です。

知りたいのは、今後年金受給の年になった時に、「いくら減額になるか」なのです。
単純に、13,300円×2=26,600円だけ。と、考えてよいのでしょうか?
「満額支払った方には、ご褒美として(?)いくらか上乗せされて、未納があるとその分がもらえなくなる。」
というようなシステムがあるのでしょうか?
そうすると、2ヶ月未納した事が大変悔やまれます。
このあたりがよくわかりません。
教えて下さい。

Aベストアンサー

「20歳から60歳まで当該2ヶ月を除いて保険料を全額納付した場合、65歳から受け取れる国民年金の年間受給額」としてお答えします。

算式は、

797,000X(480-2)/480

です。

すなわち、
(1)40年間(480ヶ月)すべて払った場合は65歳以降年間797,000円の年金が受け取れる。
(2)2ヶ月未納があるとその分年間受取額が減らされる(計算すると年間3320円くらい。85歳まで生きるとすれば66,400円少なくなります)

尚、797,000円という基準額は今後物価スライドで変更される可能性があります(2002年度は804,200円でした。その前は799,50円です)

保険料免除申請をした場合、あるいは繰り上げ、繰り下げ支給をした場合などは数字が変わりますが、複雑になりすぎるので取りあえず省略いたします。

大雑把に言って「3300円X65歳以降の生存年数」だけ受取額が少なくなるとご理解ください。

>満額支払った方には、ご褒美として(?)いくらか上乗せされて、未納があるとその分がもらえなくなる

というルールはありませんのでご安心ください。

以上、ご参考になれば幸いです。

「20歳から60歳まで当該2ヶ月を除いて保険料を全額納付した場合、65歳から受け取れる国民年金の年間受給額」としてお答えします。

算式は、

797,000X(480-2)/480

です。

すなわち、
(1)40年間(480ヶ月)すべて払った場合は65歳以降年間797,000円の年金が受け取れる。
(2)2ヶ月未納があるとその分年間受取額が減らされる(計算すると年間3320円くらい。85歳まで生きるとすれば66,400円少なくなります)

尚、797,000円という基準額は今後物価スライドで変更される可能性があります(2002年度は8...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q国民年金減額について・・収入証明がありません

宜しくお願いします。

ある事情から去年の8月より無職です。その間は150万円程その年で年収がありました。
年金の減額もしくは、免除もしくは一部免除をお願いしようと思うのですが、源泉徴収を
確定申告で使用し今前年度の収入証明がありません。

また、源泉徴収を再発行をすることができません(前職はつぶれた為・・・)
どうすれば収入を証明して減額をお願いすることができるでしょうか。是非教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

税務署で所得税の「納税証明書」を交付してもらえます。

『納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm
>納税証明書…確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

なお、確定申告のデータは税務署から申告者の住所地の役所へ提出され住民税算出に使われます。

ですから、住民税の確定する6月以降ならば役所でも「課税(所得・収入)証明書」を発行してもらえます。

『課税証明書とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kazeisyoumei.htm

なお、給与所得の場合は事業所(会社)が市区町村に「給与支払報告書」を提出していますので、確定申告をしていない場合も、役所でならば証明書が取れます。

(参考)

『国民健康保険 免除と申請』
http://sky-tree.net/ins/index.htm

税務署で所得税の「納税証明書」を交付してもらえます。

『納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm
>納税証明書…確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

なお、確定申告のデータは税務署から申告者の住所地の役所へ提出され住民税算出に使われます。

ですから、住民税の確定する6月以降ならば役所でも「課税(所得・収入)証明...続きを読む

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q現在の収入を維持しながら年金を減額されない方法は?

60歳を目前にして、現在の収入をそのまま維持しながら年金額も減らされない方法がありましたらお教え下さいませ。
現、厚生年金加入です、このままの収入が60歳を越えても見込めますが、年金と月額収入の合算が48万を超えると年金は全く支給されないと4月からの年金法改正で告知がありました。 私の場合それに充当します。
単純に考えて、社会保険を60歳で脱退し、後は国民健康保険に切り替え、給与もフリースタイルの報酬に切り替えると年金額には影響が出ないでしょうか?

Aベストアンサー

>現在の収入をそのまま維持しながら年金額も減らされない方法

フルタイムで会社にお勤めになる限りこれは無理です。

>年金と月額収入の合算が48万を超えると年金は全く支給されない

誤解があるようです。社会保険事務所で個別試算をして、全く貰えないとおっしゃられるなら正しいですが。たとえば年金が15万円、給与(不正確な表現ですが)33万円なら、年金は一部支給されます。早見表を見る限り、給与+報酬=48万円の時は、一部減額支給の場合が殆どだと思います。
 ※社会保険事務所で、給与を○万円に設定したら年金はいくら停止か という試算はしてもらえますし、社会保険事務所に行かなくても具体的な年金見込額と予定している給与がわかれば、専門家なら、電卓で1分で停止額を計算できます。具体的な試算をされることお勧めします。

>単純に考えて、社会保険を60歳で脱退し、後は国民健康保険に切り替え、給与もフリースタイルの報酬に切り替えると年金額には影響が出ないでしょうか?

 そうなれば、年金は全額支給になります。
 しかし年金に入る入らないは法律で「こういう場合は入りなさい」と条件が決められていますから原則は会社にも本人にも「選択の余地」はないのです。
 その要件を避けるため、会社の経営者などは、厚生年金の適用のない立場に身分を変えたり、働く人は、No1さんの回答のように、短時間の働き方をする場合があります。(ただし会社が認めてくれるならばですが)。 が、フルタイムで働く人を年金非加入にするのは、会社に「加入させないといけない貴方を加入させない」社会的リスクを負わせるうことになりますから、あきらめたほうが良いと思います。
 また会社も60歳以降の方の雇用は、高年齢雇用継続をしていたり定年延長、助成など金種々の労務問題に絡む可能性もあります。貴方の意思に沿わないことも十分覚悟の上で、きちんと会社の担当者とお話をされたほうが良いかと思います。

>現在の収入をそのまま維持しながら年金額も減らされない方法

フルタイムで会社にお勤めになる限りこれは無理です。

>年金と月額収入の合算が48万を超えると年金は全く支給されない

誤解があるようです。社会保険事務所で個別試算をして、全く貰えないとおっしゃられるなら正しいですが。たとえば年金が15万円、給与(不正確な表現ですが)33万円なら、年金は一部支給されます。早見表を見る限り、給与+報酬=48万円の時は、一部減額支給の場合が殆どだと思います。
 ※社会保険事務所で、給与を...続きを読む


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