こんにちは

実は減価償却の仕方について困っています。
耐用年数が過ぎて償却済みの建物の玄関扉や窓サッシを取替工事した場合、耐用年数はあくまでも建物で見て償却済みとするのですか?それとも玄関扉や窓サッシごとで見るのですか?

A 回答 (3件)

建物本体は償却済みでも、玄関扉や窓サッシを取替工事した場合は、別途、固定資産として計上して、減価償却を行ないます。



具体的には、建物附属設備の、前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないものとして
主として金属製のもの → 18年
その他のもの → 10年
を、適用します。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/01 17:34

#1 の方の仰るとおりですが、


減価償却を行います。

玄関、窓サッシという単位ではなく、
玄関の取替え、窓サッシの取替え という単位で
償却することになります。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/01 17:36

建物が償却済みだから、新しい設備も償却済みとすることは、有りえません。


 個別に見ます、耐用年数は、国税庁や税務署で聞けばわかります。
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お礼日時:2001/11/01 17:38

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Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む

Q中古機械の減価償却(耐用年数)

こんにちは。
よろしくお願いします。

当方、法人にて町工場をしております。

・このたび中古の機械(NC旋盤1台・使用後12年経過)を購入いたしましたが、決算にあたり、減価償却費を計上する際に問題がおこりました。

・当方の考え
法定耐用年数12年を経過している機械なので、中古資産の耐用年数(簡便法・2年)で減価償却できるのでは?

・顧問の税理士さんの回答
機械については総合償却資産(一括して耐用年数が決められている)とされるので、法定耐用年数(12年)で減価償却しなければならない。

・疑問点
総合償却って?
1)プラントや生産レーンのように、全体として一つと考えられるものに適用されるのではないの?
今回は単品の機械、しかも中古。なのに総合償却なの?
2)総合償却は個別の減価償却費を計算しないやり方じゃないの?(グループとして計算するんじゃないの?)うちではちゃんと個別に計算しているのに・・・。

どうしても納得いきません。。。
誰か教えて下さいませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む

Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q固定資産の法定耐用年数(償却年数)について

水産加工業を行なっているとろこで使用している、魚焼機用のベルト(魚を乗せて遠赤外線のトンネル状になったところを回転して魚を焼くもの。これのベルト)だけを交換しました。金額は30万円です。修繕費で処理せずに、資本的支出として固定資産処理をすることで考えておりますが、この場合の耐用年数について教えてください。「機械及び装置の耐用年数表」別表第二の4「水産練製品、つくだ煮、寒天その他の水産食料品製造設備」の耐用年数は8年となっている。

Aベストアンサー

資本的支出で処理される場合は、その元となった資産の耐用年数を適用します。従って、「魚焼機」そのものの耐用年数で償却します。現在その「魚焼機」が8年となっていれば8年で結構です。

なお、元の資産の耐用年数が判らなければ、ご質問の場合ならば、おっしゃるとおりの「設備の種類」が適当と思われます。

Q法定耐用年数を超えたアパートの耐用年数は

築21年の中古アパート(軽量鉄骨)を購入しました
簡便方によりますと、法定耐用年数を超えていますから
法定耐用年数×0.2=19×0.2となって3年となります。

あと10年は十分に持つアパートなので、何とか耐用年数を7年以上にしたいのですが見積法(使用可能期間として見積もられる年数)というのは、どのようにしたらいいのでしょうか。

「税務上、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありません」といいきる方もおられます。
適当に7年あるいは10年で減価償却を計算して申告しても、税務署で指摘をされないのでしょうか。

3年で減価償却を計算すると0.333になってしまい、賃貸収入より減価償却費の方が多くなります。

Aベストアンサー

法人ですか、個人ですか。

個人の場合は減価償却は強制ですので、耐用年数表によって算出されるそのまま記載するしかありません。
しかし「3年のものを5年で償却してる」者について、違ってるという指摘はまずないです。
節税には反対の方法を選んでる方に、教える必要はないからです。

法人の場合は減価償却が任意で経費計上できます。
例えば耐用年数が10年のものを20年で計算してもよいです。

いずれにしても、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありませんと言い切る方は正しいです。
税務署では指摘をするのは「耐用年数が、5年のものを3年にした」場合です。


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