こんにちは

実は減価償却の仕方について困っています。
耐用年数が過ぎて償却済みの建物の玄関扉や窓サッシを取替工事した場合、耐用年数はあくまでも建物で見て償却済みとするのですか?それとも玄関扉や窓サッシごとで見るのですか?

A 回答 (3件)

建物本体は償却済みでも、玄関扉や窓サッシを取替工事した場合は、別途、固定資産として計上して、減価償却を行ないます。



具体的には、建物附属設備の、前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないものとして
主として金属製のもの → 18年
その他のもの → 10年
を、適用します。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/01 17:34

#1 の方の仰るとおりですが、


減価償却を行います。

玄関、窓サッシという単位ではなく、
玄関の取替え、窓サッシの取替え という単位で
償却することになります。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/01 17:36

建物が償却済みだから、新しい設備も償却済みとすることは、有りえません。


 個別に見ます、耐用年数は、国税庁や税務署で聞けばわかります。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/01 17:38

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Q電気設備の耐震工事の処理(資本的支出の耐用年数)

どなたか教えてください。
電気設備に対して耐震工事を行いました。
耐震工事自体は、電気設備には当たらないと思うのですが
電気設備の資本的支出となる場合には、法定耐用年数は
電気設備と同じでないといけないのでしょうか。

電気設備ですと、耐用年数は15年で
その他の建物附属設備ですと、10年になると思います。

耐震工事部分の法定耐用年数は、10年でよいのでしょうか。

どなたかお願いをいたします。m(__)m

Aベストアンサー

 耐震工事はあくまでも、地震の際の安全対策ですから耐震工事部分の耐用年数は別になると思います。

 只。資本的支出は固定資産の取得原価に加算しなさいとなっています。

 改良になるか否かの基準が把握できません。思案ください。

 例えば、建物電気設備耐用年数15年。付属設備耐用年数10年のところ耐震設備をしたことで、17年経過しても、建物電気設備耐用年数15年。付属設備耐用年数10年で減価償却し、残存価額を算出。或いは備忘価額とします。

 企業会計原則等独自の計算と税務計算の2本立てで償却するのは大変だから、税法で決められた耐用年数で使っています。 

 耐震工事耐用年数については未経験です。誰かの回答をお願いします。

 

Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む

Q間仕切り工事の耐用年数

お世話になります。

店舗と作業場の間の間仕切り工事をしました(可動式ではなく金属製でもない)。
その耐用年数を調べているのですが、
耐用年数省令によると
建物附属設備→前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの→その他のもの
として10年になると思うのですが、間違いないでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

A木造又合成樹脂。←これだと15年
B木造モルタル。←これだと14年
ABではないない事を確認してください。

建物付属設備
(1)店用簡易装備及び間仕切り・・・・3年
(2)前掲の区分によらないもの・・・その他のもの10年。
ただ間仕切り工事と言うが(1)と(2)の差になりますので慎重に。

Q中古機械の減価償却(耐用年数)

こんにちは。
よろしくお願いします。

当方、法人にて町工場をしております。

・このたび中古の機械(NC旋盤1台・使用後12年経過)を購入いたしましたが、決算にあたり、減価償却費を計上する際に問題がおこりました。

・当方の考え
法定耐用年数12年を経過している機械なので、中古資産の耐用年数(簡便法・2年)で減価償却できるのでは?

・顧問の税理士さんの回答
機械については総合償却資産(一括して耐用年数が決められている)とされるので、法定耐用年数(12年)で減価償却しなければならない。

・疑問点
総合償却って?
1)プラントや生産レーンのように、全体として一つと考えられるものに適用されるのではないの?
今回は単品の機械、しかも中古。なのに総合償却なの?
2)総合償却は個別の減価償却費を計算しないやり方じゃないの?(グループとして計算するんじゃないの?)うちではちゃんと個別に計算しているのに・・・。

どうしても納得いきません。。。
誰か教えて下さいませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む

Q固定資産、減価償却資産の耐用年数について。

お世話になっております。
下記は一つの工事5000万円のうちの一部です。
耐用年数表を見ても、どの勘定科目に該当し、耐用年数が何年になるのか
分からないものがございますので、ご指導いただきたく。

(1)エアコン移設費 35万円→修繕費でいいですか?

(2)待合椅子10個テーブル32個 35万円→工具器具備品(8年)でいいですか?

(3)家具工事
 ディスプレイパネル35万円→?
 セットミラー35万円→?
 流し台35万円→?
 収納カウンター35万円→?

(4)サイン工事

 ビジュアルシート貼り35万円 →?
 切り文字 15万円→?

(5)床工事
 
 ビニールタイル貼り  35万円 →?

(6)木工事

 壁面ディスプレイBOX 35万円→?


(2)は上記のように予想しておりますが、あっておりますでしょうか?
(3)から(6)について?がどの勘定科目で耐用年数が何年になるのかお教えいただきたく。

参考までに、建物附属設備と器具備品の耐用年数表(一部)を添付しておきます。
なにとぞよろしく御願い申し上げます。

電気設備(照明設備を含む)蓄電池電源設備6
その他のもの15
給排水又は衛生設備及びガス設備 15
冷房、暖房、通風又はボイラー設備冷暖房設備(冷凍機の出力が22キロワット以下のもの)13
その他のもの15
昇降機設備エレベータ17
エスカレータ15
消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 8
エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備 12
アーケード又は日よけ設備主として金属製のもの15
その他のもの8
店用簡易装備 3
可動間仕切り簡易なもの3
その他のもの15
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のもの18
その他のもの10
H20.11.1現在の法令
〔ホーム〕
構造又は用途細目耐用年数
1.家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く)事務机、事務いす及びキャビネット 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
応接セット 
 接客業用のもの5
その他のもの8
ベッド8
児童用机及びいす5
陳列だな及び陳列ケース 
 冷凍機付又は冷蔵機付のもの6
その他のもの8
その他の家具 
 接客業用のもの5
その他のもの・主として金属製のもの15
その他のもの・その他のもの8
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器5
冷房用又は暖房用機器6
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器6
氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く)4
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品3
じゅうたんその他の床用敷物 
 小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの3
その他のもの6
室内装飾品 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
食事又はちゅう房用品 
 陶磁器製又はガラス製のもの2
その他のもの5
その他のもの 
 主として金属製のもの15
その他のもの8
2.事務機器及び通信機器謄写機器及びタイプライター 
 孔版印刷又は印書業用のもの3
その他のもの5
電子計算機 
 パソコン(サーバー用のものを除く)4
その他のもの5
複写機、計算機(電子計算機を除く)、金銭登録機、タイムレコーダその他これらに類するもの)5
その他の事務機器5
テレタイプライター及びファクシミリ5
インターホーン及び放送用設備6
電話設備その他の通信機器 
 デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備6
その他のもの10

お世話になっております。
下記は一つの工事5000万円のうちの一部です。
耐用年数表を見ても、どの勘定科目に該当し、耐用年数が何年になるのか
分からないものがございますので、ご指導いただきたく。

(1)エアコン移設費 35万円→修繕費でいいですか?

(2)待合椅子10個テーブル32個 35万円→工具器具備品(8年)でいいですか?

(3)家具工事
 ディスプレイパネル35万円→?
 セットミラー35万円→?
 流し台35万円→?
 収納カウンター35万円→?

(4)サイン工事

 ビジュアルシート貼り35万円 →?
 切り文...続きを読む

Aベストアンサー

(1)修繕費
(2)正解
(3)器具及備品8年・8年・8年・8年
(4)構築物ネオンサインなら10年
(5)建物17年・・・・この場合は建物に合筆して下さい。破損したら分筆して除却します。
(6)器具及備品8年
このような質問をする場合何で出来ているか?何に使用するか?等々を書いてあるとよいです。
固定資産に判定する場合は移動可能か?移動できないかで判断すればよいです。例えな天井の冷暖房は移動できないので資本的支出(改良のために支出)と収益的支出(修繕のための支出)のように内容が変ってきます。この場合は建物です。壁に備え付けの冷暖房は移動が可能です。よって器具及び備品。

Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Qブラインドの耐用年数について

ブラインドの耐用年数について質問があります。

ブラインドは、(1)ブラインドは建具に類するものであるから、建物に含めて建物の耐用年数を適用する(2)ブラインドは建物を使用するため建物本体に設置したものであるから、建物付属設備としてその耐用年数を適用する(3)ブラインドの効用はカーテンと同様であることから、器具及び備品としてその耐用年数を適用するのいずれも公正妥当な会計処理として認められるとなっています。

(3)の器具及び備品として捉える場合は、耐用年数は「器具及び備品」の「1.家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」の「その他のもの」の8年を適用するとなっておりますが、(2)の建物付付属設備として捕らえた時は、耐用年数は何年になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

maikさんが書いている通り、御社の経理処理に準じた扱いをすることになります。
そして、建物附属設備として捉えるとするなら「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」の主として金属製のもの18年となりましょう。
http://kaikeiinfo.com/taiyo/fuzok.html

なお、#1さんが3年と書いているカーテンは「カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品」の3年であって、一般的な金属製のブラインドはmaikさんが理解している通り8年です。

Q固定資産の法定耐用年数(償却年数)について

水産加工業を行なっているとろこで使用している、魚焼機用のベルト(魚を乗せて遠赤外線のトンネル状になったところを回転して魚を焼くもの。これのベルト)だけを交換しました。金額は30万円です。修繕費で処理せずに、資本的支出として固定資産処理をすることで考えておりますが、この場合の耐用年数について教えてください。「機械及び装置の耐用年数表」別表第二の4「水産練製品、つくだ煮、寒天その他の水産食料品製造設備」の耐用年数は8年となっている。

Aベストアンサー

資本的支出で処理される場合は、その元となった資産の耐用年数を適用します。従って、「魚焼機」そのものの耐用年数で償却します。現在その「魚焼機」が8年となっていれば8年で結構です。

なお、元の資産の耐用年数が判らなければ、ご質問の場合ならば、おっしゃるとおりの「設備の種類」が適当と思われます。

Q耐用年数の決定

償却資産の届け出の手引きを読むと、
耐用年数は届け出をする側が記入するものと思われるのですが、
何も記入せず提出してよいと言われました。

そうすれば、市の方で耐用年数を決定してくれるからとのことでした。

事実、これまで市が決定した耐用年数で毎年の減価償却費を計算してきたようです。

しかし、これだと耐用年数が決定し、それを知らされるまでは減価償却の計算ができないと思います。

また、市が決定した耐用年数が
「減価償却資産の耐用年数などに関する省令」に基づいた耐用年数と合致しないとも思います。

市の決定した耐用年数で減価償却することに(「省令」に基づいた耐用年数と合致しなくても)問題はないのか。
問題ない場合、市が耐用年数を決定するまで減価償却はどのように行えばよいのか。

申し訳ありませんが、どなたか教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

通常は会社の判断した耐用年数を記入して申告でしょうからこういうことは気にしません。
また固定資産税は1月1日の現況で課税ですから、決算期によっては時期もかなりずれがあります。当然納税通知書の到着が間に合わないことは起こります。

でも法人税や所得税の減価償却費と固定資産税の課税標準は別な制度のものですから、これが違うことはなんら問題ではありません。

会社は決算上はあくまで法人税法上の耐用年数表にしたがって判断して決算をすればよいのです。市町村がこれと違う判断をして課税してきたとしてもそれは固定資産税上の問題で、法人税や所得税には無関係と思えばよいでしょう。
異議があれば所定の手続きで不服申立ては可能です。多分めったにないでしょうが。

実務的にはこれは困るので、ある程度の会社ならば自己の判断した耐用年数で償却資産も申告をすると思いますが。

Q法定耐用年数を超えたアパートの耐用年数は

築21年の中古アパート(軽量鉄骨)を購入しました
簡便方によりますと、法定耐用年数を超えていますから
法定耐用年数×0.2=19×0.2となって3年となります。

あと10年は十分に持つアパートなので、何とか耐用年数を7年以上にしたいのですが見積法(使用可能期間として見積もられる年数)というのは、どのようにしたらいいのでしょうか。

「税務上、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありません」といいきる方もおられます。
適当に7年あるいは10年で減価償却を計算して申告しても、税務署で指摘をされないのでしょうか。

3年で減価償却を計算すると0.333になってしまい、賃貸収入より減価償却費の方が多くなります。

Aベストアンサー

法人ですか、個人ですか。

個人の場合は減価償却は強制ですので、耐用年数表によって算出されるそのまま記載するしかありません。
しかし「3年のものを5年で償却してる」者について、違ってるという指摘はまずないです。
節税には反対の方法を選んでる方に、教える必要はないからです。

法人の場合は減価償却が任意で経費計上できます。
例えば耐用年数が10年のものを20年で計算してもよいです。

いずれにしても、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありませんと言い切る方は正しいです。
税務署では指摘をするのは「耐用年数が、5年のものを3年にした」場合です。


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