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こんばんは。
私は現在、祖母と二人暮らしです。
かなり昔(50年以上前)から土地を借りていて、
そこに持ち家が建っています。
私の結婚を機に、祖母の持つ土地に家を
建てて、そちらへ引っ越す事になりました。
それに伴い、土地を返還するのですが、持ち家の
解体費用は全て私達の負担になるのでしょうか。
祖母は、地上権があるから半分位は地主さんが
負担してくれるのでは、と言っています。
近所に土地をかりていて、最近返還された方は、
地上権の事をうるさく言わない代わりに、建物は
そのままで良い、と、不動産屋に言われて話が
ついたそうです。
不動産屋に言う前に、少しでも知識を持っていたいと
思い、質問させていただきました。
地上権が今でも存在するのか…とかよく解りません。
詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

1.ご質問文を拝読して気になったのが、「地上権」という言葉です。


 地上権は物権で、とても強力な権利ですから、借地の実務では用いられることはほとんどありません(地主が「地上権」の設定登記を承諾しない)。
 
 質問者さんが土地を借りている権利は、「賃借権」という債権に基づくものだと思います。
 ただ、推測で決めつけるわけにもいかないので、その土地を管轄する法務局で、土地登記簿謄本(=登記事項証明書)を取って、地上権が登記されているか確認して下さい。手数料は1筆当たり1000円です。

2.さて、土地を借りている権利が「賃借権」の場合、借地法で保護される「借地権」があると推定されます(平成4年以前の借地契約なので、いわゆる新法といわれる借地借家法ではなく、旧法の借地法が適用される)。

 ここで、「借地権」があると推定されると書いたのは、土地の固定資産税程度のあまりにも低額の地代では賃貸借とはみなされず、「借地権」が否定されることがあるからです。この場合には、極めて弱い権利である「使用借権」と認定されます。

3.土地を借りている権利が「地上権」か「借地権(賃借権)」か「使用借権」かで、回答の結論は大きく変わってきます。

 「地上権」の場合は、地上権そのものが売買の対象になるので、地主の承諾なくして第三者に地上権を売ることができます。建物の解体費用については、売却価格から値引きすればいいだけです。
 ただし、地上権の可能性はほとんどないと思います(実務では借地契約のうち0.01%以下です)。

 「借地権(賃借権)」の場合は、建物買取請求権を行使できることがあります(借地法4条2項)。これは、借地に建物を所有する借地人が、借地契約の期限が来て土地を明け渡すときに、地主に対して建物を時価で買い取るように請求できる権利のことです。要するに借地期間が満了したときに、借地契約を更新しない場合に適用できます。

 しかし、借地契約の期間の途中であれば、借地人の方に債務不履行があるので、地主に対して建物買取請求権を行使できないと考えるのが妥当なようです。
 質問者さんが借地契約の途中解約であれば、建物を解体し(解体費用は全額自己負担)、更地にして地主に返還する義務があると思います。

 最後に、「使用借権」の場合には、そもそも「借地権」のように借地人を保護する規定が全くないので、質問者さんが建物を解体し(解体費用は全額自己負担)、更地にして地主に返還する義務があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり、そうですよね。
不動産屋さんに近々話をして、
解体をしたいと思います

お礼日時:2005/08/28 21:06

地上権をお持ちなのですね


地上権は借地権よりも借主有利ですよ
場所にもよりますが、地価の半分以上の価値があると思います。
質問者様の地価は分かりませんが、地上権を売ればよいのではないのでしょうか?
地上権は更新できるし家主の相談なしに売れる・登記できるはずですよ^^
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
難しいですね…
不動産屋さんに相談をして
進めていきたいと思います。

お礼日時:2005/08/28 21:07

地上権・借地権というのは、居住者保護の立場から慣行として認められている権利で、強制的な立ち退き等に対抗する為のものです。


借地している側が、そこに住む必要がなくなれば本来は権利の買取等を求めるような性質のものではありません。地主の事情で、立ち退き等を言われた場合に権利としてその補償的に買い取ってもらうという性質のものです。

ただし、実際には、退去後もその家を継続して使いたいと言うような話を持ちかけながら、先方からこの際退去してくれと言わせて、「地上権」を持ち出すような交渉テクニックは使われているようですが・・・。

今まで借地していてお世話になったのですから、必要でなくなった家であれば、気持ちよく解体して更地でお返しするのが「人の道」だと思いますが・・・。
「人の道」と「金の道」は別だと言うのであれば、地主さんと交渉されても良いでしょうか・・・。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
不動産の事はよく解らなくて…
専門家に相談して進めていきます。

お礼日時:2005/08/28 21:08

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Q借地上の建物の解体義務が借地人側にあるのはどういう時ですか

当方は地主側です。 父の代より受け継いだ借地を継承しております。 このたび、56年間居住されていた方が84歳になり、老人施設に引っ越したため、現在 空き家(現在、家の中の荷物の廃棄に娘さんが来ています。)となっています。当然解約され、建物を取り壊して更地にして退去されるものと思っていましたが、借地側の知り合いの不動産屋を介し、当方に「建物を買い取ってもらえないか?」との話が持ち込まれました。当方としましては、
「あまりにも古く、(阪神淡路大震災の影響もあり)買い取れない」と返答いたしました。
今後、建物の譲渡承諾・転貸しなどの申し出があった場合は応じるほかないと考えておりますが、
そこでお伺いしたいのですが、
 1,解体して、返還してもらう方法は借地人の方からの解約しかないのでしょうか?
   空き家状態が長引いても、地代が滞っていない限りは無理でしょうか?

 2,建物の譲渡承諾をする場合は、譲渡承諾料は請求できますか?
3,譲渡が成立したとして、新しい借地人から、建物を改築したいとの申し出があったときは、承諾   料など請求することは可能ですか? また、新たな借地人から、保証金のようなものは、
   いただけるのでしょうか? 今まで、何も請求することなくきていましたので・・・。
   又、更に、この場合は新規契約となり、平成になって施行された、新借地借家法の適用
   となりますか?
   以上ですが、よろしくお願いいたします。

当方は地主側です。 父の代より受け継いだ借地を継承しております。 このたび、56年間居住されていた方が84歳になり、老人施設に引っ越したため、現在 空き家(現在、家の中の荷物の廃棄に娘さんが来ています。)となっています。当然解約され、建物を取り壊して更地にして退去されるものと思っていましたが、借地側の知り合いの不動産屋を介し、当方に「建物を買い取ってもらえないか?」との話が持ち込まれました。当方としましては、
「あまりにも古く、(阪神淡路大震災の影響もあり)買い取れない」と...続きを読む

Aベストアンサー

民法の原則から言うと借地権が終了した場合は、借地人は「原状回復(=更地にして返す)義務」を負うという事になります。

しかし、借地借家法13条1項では「借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。」とされています。
(同法附則9条に「この法律の施行前に設定された借地権」につき同法13条1項適用を除外する旨の規定が無い〔同条2項・3項は除外する旨の規定がある〕ので、旧法借地権にも適用されます。)

この「地主の買取時価」は「材木代」ではなく「建物」として評価した価格であると解釈されています。

建物解体処分費用を払う必要が無いどころか、多少の建物代もいただける(老朽化していればそう多額ではないでしょうが)と、借地借家法で借地権者は手厚く保護されているのです。

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Q借地を手放す場合の元々建っている建物の解体費用について

借地権について教えてください。
旧借地権で借りている土地に持ち家が建っています。
私は結婚して家を出ており、父が亡くなって母が一人では住み続けられないということになりました。
先日地主さんに相談に行ったところ、地主さんの知っている不動産屋さんを紹介され、借地権を買い取ってくれるという話になりました。
たぶん建っている家を取り壊して、不動産屋さんが建て売りを建てて販売するという方向だと思うのですが、その場合家の解体費用などはこちらで全額もつことになるのでしょうか。
借地の契約書には、特に更地にして返還という内容はありません。
これから交渉が始まるので少しでも知識があればと思い質問しました。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

no1です。

借地権売買の相手は不動産屋ですから、どなたの回答にも地主が買い取るような理解はしていませんよ。

No3さんの回答を補足すれば、
不動産屋への売却を地主が拒否した場合、「それなら地主さん、不動産屋に売る値段で買ってください」と言えるのです。これを「建物買取請求権」というのです。
地主が買うことになるので「建物」を買うと言う表現になります。

今回のケースは通常の借地権売買で、三者合意が出来る前提ですから、
不動産屋との金額の交渉ですね。
通常のケースですから、更地渡しの要求は無いと思います。但し、あまり金額が大きいと言ってくる可能性もあります。
解体費をどちらが持つかは法的に決まったことではなく、交渉の余地のある問題なんです。

ですから、よけいに、あなたはこちらから解体費の話はせずに「現状のままで」引き渡すのが当然という態度で臨めばいいのです。
相手は、おそらく解体費も計算に入れて金額を出してくると思います。

不動産屋が地主とどういう借地契約をするかはこのケースではあなたは関与してませんから、今後も関与しないことです。
「その問題はそちらでやってください。当方は希望の価格で売却できれば良いのです」という立場です。

no1です。

借地権売買の相手は不動産屋ですから、どなたの回答にも地主が買い取るような理解はしていませんよ。

No3さんの回答を補足すれば、
不動産屋への売却を地主が拒否した場合、「それなら地主さん、不動産屋に売る値段で買ってください」と言えるのです。これを「建物買取請求権」というのです。
地主が買うことになるので「建物」を買うと言う表現になります。

今回のケースは通常の借地権売買で、三者合意が出来る前提ですから、
不動産屋との金額の交渉ですね。
通常のケースですから、更...続きを読む

Q土地は借地、建物は自己所有。土地を返し、出て行く時の建物取り壊し費用の

土地は借地、建物は自己所有。土地を返し、出て行く時の建物取り壊し費用の負担は?

一人暮らし、生活保護の方で、建物は築60年ほど経っています。建物の老朽化が進み、本人も介護サービスをめいっぱい使っても自宅での生活はギリギリの状態。施設入所を検討していますが、建物の取り壊し費用がネックになっています。なお、要介護度は4です。このような場合の取り壊し費用の負担(義務)について教えて下さい。

Aベストアンサー

借地権の資産を持ち生活保護受けられるであれば,役所の資産評価価格が1500万円未満ならば,地域によってこの額は異なりますが,生活保護手続きが可能です。役所の資産税課で不動産評価価格が1500万円未満なら受けられますが,質問者は借地権ですからもっと評価価格が下がから,もし住める状態ならば,借地権を返還し無くっても生活保護を受けられます。

Q借地権って地主に売れるのですか?

私の家は、地元の地主から土地を借りて、そこに家を建てて住んでいます。
借地権の契約もあり、自宅も登記されています。
更新は2年前にしたばかりであと18年あります。

こんな契約途中ですが、、この借地権を地主さんに売ることができるのでしょうか?

いろいろ調べてみると、「地主さんへ借地権を売ることができる」と知りました。

これは誰でもできるのでしょうか?
地主さんが応じないとだめなんでしょうか?
そもそも、地主さんの土地なのに、なぜ借地権を売ることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」という定義からはずれますので、同法で保護される「借地権」は存在しないです。

ですので、まずは賃貸借か使用貸借かを確認することから始めてください。

それと、
借地人の都合で借地契約を途中解除する場合、
契約の不履行になるので、地主から残存期間の地代未払いを請求された場合支払い義務があります(通常契約書に書かれていたりします)。(民法415条)。

あとは、
建物買取請求権というのがあり、
地主に対して、借地上の建物の買取りを求める権利ですが、
どういう状況でも行使できるものではなく、
次の場合に、買取請求ができます。
1.借地権が消滅し、契約が更新されなかったとき。
2.借地権者から借地上の建物を譲り受けた者に対して、地主が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないとき。

借地権に建物買取請求権を定めた目的は、借地契約の解除や借地権の譲渡、転貸を拒否されて使用できなくなった場合、
借地人が建てた建物を無償で放棄することがないよう、費用(買い取りの請求が行われたときの評価価格になり、建築当時の価格にはなりません)の回収を図らせるためです。

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」...続きを読む

Q建物の取り壊し費用について

ちょっと複雑な状況なのですが、教えてください。

ある土地に建物(住居)が建っています。
土地(底地)の所有者は私でして、その土地には借地権が設定してあります。
借地権を所有しているのは私の妻です。

もともとその底地は地元の大地主が所有者で、妻の親が借地権を所有していました。
底地は私がその大地主から買い取り、借地権は妻が親から相続をしました。
妻から地代はもらっておらず、役所に借地権は放棄しない旨の申出書を提出しています。

今後、この底地と借地権をセットで、第三者に売却しようと考えています。
その際に、建物は取り壊さなければなりません。
そこで質問なのですが、
建物を取り壊す際にかかる費用は、通常誰が負担するのでしょうか?
借地権者の妻でしょうか?

また、仮に、底地権者である私が支払っても構わないのでしょうか?

というのは、売却後にかかってくる譲渡所得を計算すると、私が取り壊し費用を負担した方が家庭に残るお金が多くなると試算しました。(間違ってるかもしれませんが。。)

Aベストアンサー

> 建物を取り壊す際にかかる費用は、

 取り壊し費用の負担者は、通常は「建物の所有者」です。

 借地権と建物所有権は別の権利ですので、借地権者と建物所有者が違う場合もありえます。でも、本問では、(建物の所有者は誰かどこにも書かれていないですが)たぶん奥さんでしょうね。

 ということで、買主が「建物込みで買う」と言うのでなければ、奥さんが取り壊すことになります。奥さんが借地権者だからではなくて、建物所有者だからです。


> 底地権者である私が支払っても構わないのでしょうか?

 取り壊すべき建物所有者が赤の他人なら、たぶん税務署は何も言わないと思いますが、奥さんなので、「原則通り」ダメだと判断するでしょう。

 原則は、建物と借地権相当額は奥さんの物・権利だからです。譲渡による利益も損失も、利益が出れば税金の支払い義務も、奥さんに帰属すべき物です。夫婦親子だからどんぶり勘定にしていいという話にはなりません。むしろ厳しい目で見られます。

 個人的な奥さんの損益に質問者さんのお金が使われるなら、それは「贈与」ですので、贈与税が課税される危険があります。

 「役所に借地権は放棄しない旨・・・ 」とお書きですが、この役所とは税務署のことで、「無償返還しない旨の届け」のことだと思いますので、間違いなく税務署はそのように考えると思います。

 さらに、「売却後にかかってくる譲渡所得を計算すると、質問者さんが取り壊し費用を負担した方が家庭に残るお金が多くなる」、言い換えると、「国に入る税金が減る」ということですので、税務署が「原則をねじ曲げて税金を減らしてもいいですよ」などと言うハズがナイですね。

 売却すれば登記が移動しますし、登記が移動すれば税務署に把握されることになっているので、「売った」ということは必ずバレます。

 ふつうのサラリーマンが知らない「無償返還」に関する届けまで出していて、「税制については無知でした」「脱税の意思はありませんでした」と言っても無理だと思います。悪意に取られかねませんので、原則通りおやりになることをお勧めします。

> 建物を取り壊す際にかかる費用は、

 取り壊し費用の負担者は、通常は「建物の所有者」です。

 借地権と建物所有権は別の権利ですので、借地権者と建物所有者が違う場合もありえます。でも、本問では、(建物の所有者は誰かどこにも書かれていないですが)たぶん奥さんでしょうね。

 ということで、買主が「建物込みで買う」と言うのでなければ、奥さんが取り壊すことになります。奥さんが借地権者だからではなくて、建物所有者だからです。


> 底地権者である私が支払っても構わないのでしょうか?

 取...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q財産放棄の家の取り壊し

母名義の土地建物なのですが古くまた大きく
母の死後は財産放棄を考えています
放棄後の建物の取り壊しは私がやることになるのでしょうか

Aベストアンサー

相続放棄をした不動産は「所有者のない不動産」になるはずですよね。
そして、所有者のない不動産は国庫に帰属すると民法239条が定めています。

とすると、その不動産の管理責任は国家にある(相続放棄をした貴方には管理責任はない)、というのが論理的帰結だと思います。

Q実家の処分の事で困っています

姉(私)と弟の兄弟です。

弟は独身ですが、実家から2時間のところで独り暮らし、私は結婚して実家と同じ市内の住んでいます。

両親は病院と老人施設に入り、実家には誰も住んでいません。介護の事で弟ともめ、実家の鍵を取り上げられてしまい、今まで定期的に掃除や換気をしていたのが出来なくなりました。弟は何もしません。このままでは朽ちてしまいそうです。2人とも実家に住む気はなく、両親も戻らないと思うので、それでよいのかもしれませんが、取り壊す時の費用はどうなるんだろうと思うと心配です。

近居の私が親のお金を預かっていたのが気に入らず、喧嘩の原因になり、今は後見人の方に預けています。借地権なので、誰も住んでいないのに地代を払い、公共料金を払い続けています。

前に私が水道やガスを止めようとしたら、弟がものすごい勢いで反対しましたので、何もできない状態です。どの方法がよいかとかではなく、私の意見が気に入らず、悉く反対するようです。

両親のお金も5~6年で底を尽きます。私としては、実家の建物を取り壊し、借地契約を解約して、貯金がなくなったら生活保護の申請をしたいと思っています。市役所の方にも相談済みです。

両親が亡くなってから、家を取り壊すとなると弟がお金を出さないのが目に見えています(ケチで有名です。自分の利益になる事以外お金は出しません。)。地主、近所の方、役所関係の方皆、問題が起これば近居の私に連絡してくるのが嫌です。

実家の名義人である父が、私に迷惑がかからない様に、実家と檀家の関係は弟が引き継ぐように遺言書を公正証書にしてくれました。弟は現金以外要らないと豪語しており、父が他界した後、実家の名義変更の手続きはする気はないようです。でも、家は要らないと言うと現金も貰えなくなるので、そのままにしておけば(固定資産税等払わなければ)、勝手に国が処分してくれて一石二鳥だと思っているようです。

本当に弟の思惑通り話が進むのでしょうか? 弟はもう生まれた町に帰ってくる気はないようなので、何の支障も無いでしょうが、私や家族はこのままこの町に住み続ける予定です。

こういう場合お役人がどのように行動するのか、教えてください。

姉(私)と弟の兄弟です。

弟は独身ですが、実家から2時間のところで独り暮らし、私は結婚して実家と同じ市内の住んでいます。

両親は病院と老人施設に入り、実家には誰も住んでいません。介護の事で弟ともめ、実家の鍵を取り上げられてしまい、今まで定期的に掃除や換気をしていたのが出来なくなりました。弟は何もしません。このままでは朽ちてしまいそうです。2人とも実家に住む気はなく、両親も戻らないと思うので、それでよいのかもしれませんが、取り壊す時の費用はどうなるんだろうと思うと心配です。

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Aベストアンサー

NO1です。
 補足をありがとうございます。

>今住んでいる市役所では、持ち家(借地でも)を持っている方は処分するまで生活保護費は支給しないと言われています。

 それでは、もう一度市役所に行って「家が処分できない(売れない、取り壊し費用が売価以上にかかる)場合にはどうしたらよいのか?」相談してみてはいかがでしょうか。
 市役所の回答によっては総務省の行政相談の窓口を利用してみてはいかがですか?
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html

 それと同時に、地主さんのところにも、古家付きでの返還を相談してみてはいかがですか?

 ただ、先に回答もしましたが、家を処分してしまったあと、お二人の住所はどこにしますか?
 新しい住所が必要ですが、入院や入所をしている方との契約を受けてくださるところがあるのでしょうか?
 また、高齢の方の契約は断られることが多く、子供名義での契約を求められます。
 仮に貴方の名義でアパート等を契約してしまうと、生活保護を受給できることになってもアパート代は貴方が負担することになります。

 ところで、現在の病院代と老人施設の支払いは、お二人の年金では支払うことは難しいのでしょうか?
 今よりもっと安価な施設等に移るのは難しいのでしょうか?

 そもそも現在は後見人がいるのですから、後見人の力を借りて家の処分は可能だと思うのですが・・・。

 お父様が他界された後のことは、貴方は相続放棄をする・・そうすれば何の関係もなくなります。
 他人に何か言われたら、弟さんに対して調停なり裁判を起こしてもらうように返事をするだけです。
 

NO1です。
 補足をありがとうございます。

>今住んでいる市役所では、持ち家(借地でも)を持っている方は処分するまで生活保護費は支給しないと言われています。

 それでは、もう一度市役所に行って「家が処分できない(売れない、取り壊し費用が売価以上にかかる)場合にはどうしたらよいのか?」相談してみてはいかがでしょうか。
 市役所の回答によっては総務省の行政相談の窓口を利用してみてはいかがですか?
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html

 それと同時に、地...続きを読む

Q借地の固定資産税について

借地の固定資産税について

私は借地権割合50%の借地に家をたてて居住しています。その場合、固定資産税はそのまま
100%全額を持たねばならないのでしょうか。それとも借地権割合50%ですから
半額を支払えばよいのでしょうか。いずれにしても地主さんに持っていくことになるのですが・・・

Aベストアンサー

借地権割合というのは、土地の資産評価額に対する借地権の評価額です。

税金で関係するのは相続や贈与の際の評価額となりますが、固定資産税
は所有者に全額課税されるもので、借地人に直接課税されることはあり
ません。

間接的には借地料として地主に払い、地主から固定資産税を納付すると
いう意味では払うことになりますが。


また、借地権割合はその借地権を売買する際の目安になります。

Q借地権交渉でもめてます。底地権について教えてください。

両親が、借地権売却交渉でもめているものです。
両親が借地人で、このたび、地主さんに借地権を買ってもらう交渉にはいりました。

地主が、提示する金額や条件が不当なので、弁護士さんに相談を考えています
が、せんだって不動産やさんに、相談したところ、「それなら、底地権を第3者に
売りますよ!といえばいいんですよ。そうしたら、地主さんもびっくりして考え直し
ますよ。」というアドバイス。底地権のことを調べたのですが、いまいちよく
わかりません。その後、役所の宅地建物相談にも聞いたところ、「底地権は地主さんのものだからどうにもなりませんよ。」とまったく、逆の回答。

いったい、底地権ってなんなのでしょうか?地主さんが立場が強く、借地人は地主のいいなりになるしかないのでしょうか。とにかく、地主が変わり者で、両親が代理人などをたてることも一切拒否、もし、代理人をたてたら、交渉しないとまで言われています。地主の提示する条件で不当な点は以下の3点です。
 1.地主本人が事務処理をするにもかかわらず手数料10%をとると言っている。
   金額にすると、100万ぐらいです。
 2.提示された坪単価が、役所で調べた公示価格に比べると、安いこと。
 3.両親が借地の上に、自分所有の築30年の家に住んでいますが、契約終了後
   地主はそのまま、家を借家として貸す予定で、そのリフォーム代200万を
   両親に請求していること。家そのものの価値は、2階が築40年を超えているの
   で、価値がゼロとは、不動産やに言われているのですが。退去後のあとの、
   リフォーム代まで請求されるすじあいはないですよね。それだったら、更地に
   して返したほうがとくです。

 などです。底地権のことを含め、ご意見お聞かせください。

両親が、借地権売却交渉でもめているものです。
両親が借地人で、このたび、地主さんに借地権を買ってもらう交渉にはいりました。

地主が、提示する金額や条件が不当なので、弁護士さんに相談を考えています
が、せんだって不動産やさんに、相談したところ、「それなら、底地権を第3者に
売りますよ!といえばいいんですよ。そうしたら、地主さんもびっくりして考え直し
ますよ。」というアドバイス。底地権のことを調べたのですが、いまいちよく
わかりません。その後、役所の宅地建物相談にも聞いたと...続きを読む

Aベストアンサー

概念としては所有権=借地権+底地権です。底地とは借地権を設定した土地の地主の持っている権利でこれは処分できません。借地権の売買は地主の承諾がなければ成り立たず、その意味では地主に強い権利があります。
ただ1.の手数料とは通常、第三者に借地権を売る場合に地主に払う承諾料ではないかと思われます。地主が自ら買う場合にとるのはおかしいでしょう。2.の公示価格ですが必ずしも相場と一致するとは限りません。周辺の取り引き相場を調べてみてはどうでしょうか。ただし、借地と底地の割合は6:4とか7:3と路線価上で取り決めされておりますが実際の売買では5:5となるケースが多いようです。3.の建物にリフォーム費用をとるというのは論外です。借地の契約書上で取り決めされていれば別ですが建物に対価があれば地主に対し、買取請求できるぐらいですから。地主が現況の建物をそのまま使うのであればリフォーム費用は地主負担となるべきでしょう。
諸条件含めて地主の要求が不当であれば自分の希望額で第三者に売り出しをしてみたいと地主に申し出てみてはいかがでしょうか?地主にプレッシャーをかけることはできると思います。

概念としては所有権=借地権+底地権です。底地とは借地権を設定した土地の地主の持っている権利でこれは処分できません。借地権の売買は地主の承諾がなければ成り立たず、その意味では地主に強い権利があります。
ただ1.の手数料とは通常、第三者に借地権を売る場合に地主に払う承諾料ではないかと思われます。地主が自ら買う場合にとるのはおかしいでしょう。2.の公示価格ですが必ずしも相場と一致するとは限りません。周辺の取り引き相場を調べてみてはどうでしょうか。ただし、借地と底地の割合は6:4...続きを読む


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