最近学校の履修の一環で5日間老人保険施設に介護実習に行ったのですが、その時介護という仕事に興味を持ちました。そういった老人保健施設などでの介護の仕事について知りたいです。お願いします。

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A 回答 (1件)

はじめまして、介護の、仕事と言っても、色々あるようです。

理学療法士や、看護婦、士、作業療法士、など・・・他に、専門学校も、あるようです。下記URL参考にしてください。
http://www.jaot.or.jp/link.html

参考URL:http://living.inetg.com/aged/aged.html
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この回答へのお礼

はじめまして。教えてくださってありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/11/12 15:05

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Q後期高齢者医療保険の保険料について

わたしの父親が2月で75歳になりました。

今日、「後期高齢者医療保険」の仮徴収の通知がきました。
4月上旬までに「第9期保険料」として、17800円の振り込み用紙が入っていました。

わたしの父はいままで国民健康保険を払い続けており、保険料は月に10300円支払っていました。
7000円以上も保険料が上がりびっくりしています。

国民健康保険と後期高齢者医療保険は、計算方法が異なるので保険料が違って当然だとは思うのですが、どうしてこんなに上がってしまうのでしょうか?
父は年金だけの収入で暮らしております。年金は年額で234万円です。

一般的に、みなさん後期高齢者になると保険料は上がってしまうものなのでしょうか?

いままであまり気にとめませんでしたが、高齢者にひどい仕打ちではないですか?

Aベストアンサー

一般的に言うと後期高齢になると保険料は下がるかほぼそのままかです。特に年金年収が211万以下であると下がることが多いはずです。
 あと保険料の納期が異なっております。国民健康保険では年の納付回数を多くして1期あたりの支払金額を抑えているのが一般的です。したがって年額でないと高くなったのか安くなったのかわかりません。
 あと、後期高齢では保険料の計算方法がいわゆる旧ただし書き方式に一本化されています。それに対し国民健康保険では政令市を中心にレアケースですが住民税方式、市民税所得割方式、本文方式などが残っています。もちろん国民健康保険のほうも旧ただし書きが中心ですが
。旧ただし書きとは所得から保険料の所得割を計算する方式のことです。住民税方式とは住民税から市民税所得割とは市民税所得割から、本文方式とは市民税課税所得から保険料の所得割りを計算する方式のことです。で、本題に入りますが旧ただし書き方式以外の方式を採る市町に住んでいた場合、後期高齢に移行することにより、各種控除が受けれなくなり保険料が大幅に上がってくる場合があります。住んでいる市の国民健康保険のHPがありましたら計算方式を確認してみてはいかがでしょう。
 後期高齢は健保組合の拠出金の負担拒否から始まった制度であり、高齢者にも応分の保険料負担をさせて若者の負担を軽減させようというねらいがあり、国民健康保険の設立時の精神や状況とは異なっています。今の高齢者は昔より負担が増えたということが言えますが、少子高齢化では仕方ないと思います。
 

一般的に言うと後期高齢になると保険料は下がるかほぼそのままかです。特に年金年収が211万以下であると下がることが多いはずです。
 あと保険料の納期が異なっております。国民健康保険では年の納付回数を多くして1期あたりの支払金額を抑えているのが一般的です。したがって年額でないと高くなったのか安くなったのかわかりません。
 あと、後期高齢では保険料の計算方法がいわゆる旧ただし書き方式に一本化されています。それに対し国民健康保険では政令市を中心にレアケースですが住民税方式、市民税所...続きを読む

Q「介護老人保健施設」と「介護老人福祉施設」の違い。

 題名の通り、この二つの言葉の意味の違いが分かりません。どなたか知っていたら、是非教えて下さい。

Aベストアンサー

介護老人保健施設は医師の管理のもとでリハビリテーションなどを
行い家庭への復帰を目指す施設となっています。

介護老人福祉施設=特別養護老人ホームで医師については健康管理
やその指導程度をしてくれるのみ。日常生活での全面的な世話や
機能訓練などの介護サービスを受けることができ、生活の場として
利用することができる所です。

Q扶養にしようとする母の健康保険(後期高齢者医療保険と医療費の割合)について

詳細あって、別居の実母を毎年還付申告で扶養 (税法上のみ)に入れています。
母78歳:収入=厚生年金120万円弱/年間 のみ
私45歳:年収約820万円 (母・子2名の扶養を入れて620万円の所得)
夫55歳:年収約600万円 (扶養者なし)
現在、母は国民健康保険に加入し保険料は介護保険料とともに年金天引きされています。
税法上扶養者である私の健康保険には未加入です。
母の収入が年金のみに固定した為私の職場で扶養(税と健康保険上両方)にしようかと思っています。
しかし平成20年4月より後期高齢者医療制度が開始となるため、母の保険料と、医療費がどう変化するのか調べてみましたがなかなか複雑で不明なため下記のA、B、Cについて質問させていただきます

A、後期高齢者医療保険料について 
(1) 現在のままなら:後期高齢者医療保険料は年金額が153万円以下のため均等割り額のみで、所得割額は不要?
(2) しかし、私の職場で扶養に入ると世帯の所得額が上がり母の後期高齢者医療保険料は上がる? 
(3) 税金上だけ扶養の現在でもすでに、世帯の所得額が高く母の後期高齢者医療保険料は(1)より高い? 
(4) 別居だから私の扶養に入っても後期高齢者医療保険料は(1)となる?

B、医療費について
(1) 私の加入している健保組合の医療費自己負担についての記述に
「標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者が一定以上所得者となり2割の医療費の自己負担となる。ただし70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者の収入の額が637万円に満たない旨の申請があった場合には医療費自己負担は1割となる」とあります。
母を私の健康保険の扶養にした場合医療費自己負担額は1割? 2割?のどちらに
(2) 後期高齢者医療保険は、今までの医療保険より独立するわけだから関係ない?

C、母の今後の後期高齢者医療保険料や、医療費を総合的に考えて(1)~(3)のうちどれが得策なのでしょうか
(1) 3月までに扶養に入れたほうが良いのか
(2) 4月過ぎて扶養に入れてもあまり差し支えは無いか
(4) このまま国保のほうが良いのか

母を職場で扶養に入れた場合扶養手当あり

長文になってすみません、
いろいろ検索しましたが、的確な回答を見つけることができませんでしたので一部でも分かれば皆様にご回答していただきたく思いますよろしくお願いします。

詳細あって、別居の実母を毎年還付申告で扶養 (税法上のみ)に入れています。
母78歳:収入=厚生年金120万円弱/年間 のみ
私45歳:年収約820万円 (母・子2名の扶養を入れて620万円の所得)
夫55歳:年収約600万円 (扶養者なし)
現在、母は国民健康保険に加入し保険料は介護保険料とともに年金天引きされています。
税法上扶養者である私の健康保険には未加入です。
母の収入が年金のみに固定した為私の職場で扶養(税と健康保険上両方)にしようかと思っています。
しかし平...続きを読む

Aベストアンサー

4月から始まる「後期高齢者医療制度」は次のような特徴があります。

1)3月31日現在でどのような健康保険に加入していても、その健康保険から抜けて、新しい医療制度に加入します。
2)加入した人高齢者は、全員保険料を払います。
3)病院での自己負担は、現役並みは3割、その他は1割です。
4)医療費の自己負担限度額(高額療養費)は、現役並み、一般、市町村民税非課税世帯、非課税世帯でで年金等が80万円以下により、区分されている。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72_0001.pdf

上記のようにお母様は4月から独立した後期高齢者医療制度に加入しますが、参議院選挙で与党が大敗したため、与党プロジェクトチームが高齢者負担の激変緩和のため、次のような措置を国会に諮ろうとしています(ねじれが原因でどのようになるか予想がつきません)。

http://www.asahi.com/health/news/TKY200710300315.html

質問の趣旨からまとめると
1)後期高齢者医療制度の負担区分は高齢者世帯の収入
2)3月31日現在で被保険者か被扶養者かで保険料の負担が区分されている
3)先のプロジェクトのため、更に負担凍結期間が出来る可能性があり、被扶養者は保険料の負担を免除されるようになっている。

このことから判断すると、
1)別居であるので、扶養かどうかに係わらず世帯収入の判定に変更は無い
2)78歳なので医療費の負担は1割か3割(2割負担は70歳から74歳の予定)
3)3月31日で被扶養者であれば、被保険者であるより保険料負担が少ない。

このことから、被扶養者にしたほうが有利と思われます。しかしながら健康保険の被扶養者になるには、別居の場合は貴方様からの相当の仕送り(貴方様が生計維持者と判断される金額)が必要です。それは貴方様の健康保険が決定権者なので、扶養に出来るかどうかを事前にご相談されることをお勧めします。

4月から始まる「後期高齢者医療制度」は次のような特徴があります。

1)3月31日現在でどのような健康保険に加入していても、その健康保険から抜けて、新しい医療制度に加入します。
2)加入した人高齢者は、全員保険料を払います。
3)病院での自己負担は、現役並みは3割、その他は1割です。
4)医療費の自己負担限度額(高額療養費)は、現役並み、一般、市町村民税非課税世帯、非課税世帯でで年金等が80万円以下により、区分されている。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryou...続きを読む

Q老人福祉施設と老人保健施設の違い

老人福祉施設と老人保健施設の違いについて調べています。あと,特別養護老人ホームと介護老人福祉施設とは
同じものでしょうか?
最近は介護保険制度のスタートによって名称も変わってきているのでしょうか?いろんな施設,サービスがたくさんあって難しいです。
これらのことをカテゴリー別に分類してすっきりと理解したいと思っています。良きご指導をお願いします。

Aベストアンサー

☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)
は、基本的には終身。(たまに退所する方も居ます)
主に、自宅での介護が難しい方が入所しています。
入所するときは、「転居」という形をとり、
住所も移してしまいます。
 老健もそうですが、施設入所は「要介護状態」
であることが入所条件です。ですが、特養の場合、
介護保険制度がはじまる前の「措置入所」で入った方は、
「自立」や「要支援」であっても、制度開始から
5年は在籍可能です。

☆介護老人保健施設(老人保健施設、老健)
は、基本的には3ヶ月単位で入所されている方が多く、
例えば、病気や怪我で入院したけれど、退院するように
病院から言われた。だけど、そのまま在宅に帰るのは
難しい。
老健に一時的に入所して、在宅に戻れるように
リハビリするのが目的。で、戻れなさそうな人は
特養へ....という、在宅生活と施設生活の中間施設
といわれていました。
一応、短期間入所ですので、利用者の出入りが多い。
つまり、特養より入所しやすい。(早く順番が来る) 

しかし、今は両者とも似たような性格になっている
ようです。サービス内容も、大きな違いもありませんし。
まぁ、強いていえば、老健入所の方のほうが
特養にいらっしゃる方よりは、状態は「軽い」方が
多いのかも知れません。でも、特養に居ても、
自宅に戻れそうな人、老健に居ても、結構重い方も
当然います。


☆老健の長期利用傾向☆
施設によっては、1.2年ぐらい入所している方も
いますし、色々な老健を転々と移動している方も。
3ヶ月入所して、一度在宅に数ヶ月戻り、
再び入所する方。 とりあえず、特養が空くまで
老健で待機...など。
 しかし、あくまでも特養と違って、終身型では
ありません。施設の都合で「出て行ってください」と
いついわれるのか分からないのです。
少し前に、「突然退所してくださいといわれました。
うちの主人より長く入所されている人もいるのに、
なぜうちが....」と相談を受けました。
おそらく、手がかかる入所者は、あまり良く思われ
ない様子。介護保険制度が開始されて、利用者の
選択の自由も歌われていますが、まだまだ施設側が
利用者を選んでいるような形が強いです。
なぜなら、お客様はたくさんいるのですから.....。

最近、よく老健を使う方が増えてきました。
1.とにかく家に高齢者を置いて置けない。
 でも、すぐに特養は入れない。(順番待ちが凄い)
2.特養に移ると、世間体が悪い。
 住所も移すことになるので、財産の問題に
 かかわって来る。
 (他市に住む子供に引き取られて、見た目的には
  引っ越した状態でも、住民票を移さない方も
  多い。)
などなど。

と、長々、だらだらと書いてしまってすみません。
もっと分かりやすく説明してくださる方、
すっきりと書いてくださる方が現れるでしょう。 

☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)
は、基本的には終身。(たまに退所する方も居ます)
主に、自宅での介護が難しい方が入所しています。
入所するときは、「転居」という形をとり、
住所も移してしまいます。
 老健もそうですが、施設入所は「要介護状態」
であることが入所条件です。ですが、特養の場合、
介護保険制度がはじまる前の「措置入所」で入った方は、
「自立」や「要支援」であっても、制度開始から
5年は在籍可能です。

☆介護老人保健施設(老人保健施設、老健)
は、基...続きを読む

Q後期高齢者医療保険の均等割額の軽減制度

東京都在住、後期高齢者医療保険加入の単身世帯者です。
収入は年金のみ。約 70万円なので所得0です。
保険料の均等割額の軽減制度があって、私の場合は 9割軽減されると思うのですが、最近届いた保険料額決定通知書では均等割額 37,800円のままで軽減されていません。
私の理解の間違いでしょうか。

Aベストアンサー

同居の後期加入者と世帯主(後期への加入していない場合も含む)の合計所得で判定します。

たとえば奥さんが75才以上だったり、息子さんが世帯主をしている場合、その方の所得も合計して判定します。

また、あなた、もしくは上記のうちのどなたか一人でも確定申告(住民税申告)していなければ非該当になります。

通常課税年金を受給していれば、役所に年金保険者から支払報告が送られるので、70万しかないのであれば申請は不要ですね。
(遺族年金、障害年金は非課税年金なので、役所に支払報告がされないため把握できませんので、別途申告が必要になります。)

不明なことは、役所に聞くのが一番です。今は混んでると思いますけど、急いでも急がなくても結果は同じ(誰か所得のある方が同居していて非該当、もしくは、申告を出すことで軽減に該当するように処理してくれる)ですから、お暇な時に役所へ行くか電話してください。

Q介護老人福祉施設と老人福祉施設の違い

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」の違いを教えてください。

「介護」という文字がついていることで、何がどう違ってくるんでしょうか。

すみません。教えてください。

Aベストアンサー

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」は明確に異なっています。というよりは「老人福祉施設」の一つとして「介護老人福祉施設」があるといってしまったほうがわかりやすいかもしれません。

「介護老人福祉施設」は介護保険法上、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとなっています。老人福祉法上の「老人福祉施設」のなかに、特別養護老人ホーム(介護保険法でいうところの「介護老人福祉施設」)が入っているからです。 (そのあたりはNo.1の方の回答に記載されています)

だったらなぜ名前を特別養護老人ホームとしないで、介護老人福祉施設なんて名前にあえて変えたのかはよくわかりませんが、法律作成時に「別の法律にある名称をそのまま使って法律を作るのはまかりならん!」というルールがあるのかもしれません(もっとも別の名称にしてもらえると根拠がわかりやすくていいのですが…)。

ですから簡単に数式にしてしまう(若干誤解を生ずる可能性がありますが…)と

老人福祉施設{※老人福祉法}=(特別養護老人ホーム{※老人福祉法}=介護老人福祉施設{※介護保険法})+老人デイサービスセンター+老人短期入所施設+養護老人ホーム+軽費老人ホーム+老人福祉センター+老人介護支援センター

というような感じになっています。ちなみに上の数式に入っている特別養護老人ホーム以外の施設でも介護保険法上で別の名称で位置づけられているものが多くあります。

以上のことから、「介護老人福祉施設」と「介護老人保健施設」は異なります。前者は福祉施設であります(医師は嘱託でも構わないし、リハビリ関係の人はいなくてもいいし、夜勤帯には看護師はいなくてもいい)が、後者は昔(老人保健法に根拠があったとき)は医療施設でした(今でも常勤医師や療法士を配置したり、夜勤帯にも看護師が必ずいるなど深~く医療に関係しています)。介護保険ができる前は、前者は税金で賄われていました(今でも特段の事情があれば税金を投入することもできます。だからこそ老人福祉法上で規定されているのです)が、後者は医療保険で賄われていました。

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」は明確に異なっています。というよりは「老人福祉施設」の一つとして「介護老人福祉施設」があるといってしまったほうがわかりやすいかもしれません。

「介護老人福祉施設」は介護保険法上、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとなっています。老人福祉法上の「老人福祉施設」のなかに、特別養護老人ホーム(介護保険法でいうところの「介護老人福祉施設」)が入っているからです。 (そのあたりはNo.1の方の回答に記載されています)

だったらなぜ名前を特別養護...続きを読む

Q社会保険扶養から後期高齢者医療保険に移行後の、扶養手当ては減額?

私どもの母は、この4月より後期高齢者医療保険に加入となる年令です。

今までは、私の社会保険の扶養家族でありましたが、
4月からは後期高齢者医療保険の加入となるため、私の社会保険の扶養から外れるのは解るんですが、

勤め先より今まで支給の扶養手当はどうなるのでしょうか?

先日、健康保険組合の方から「扶養の減少申請書類」が届きました。
そしてそれを給与課へ提出となっています。
と言う事は・・・・今まで貰っていた扶養手当は支給されなくなるのでしょうか?

出先である私の勤務先の庶務・人事課に聞いてみましたが「よくわからない」と、
頼りない返事でしたので、どなたかご存知の方おられましたら教えてください。
もちろん回答者の方自身のこと、一般的なことでかまいません

Aベストアンサー

>勤め先より今まで支給の扶養手当はどうなるのでしょうか?

会社に聞いてみて頼りない返事ですね。
責任者を出させましょう。
その会社の就業規則・給与規程によります。

税法の扶養、健保の扶養、会社規程の扶養
すべて別物です。

Q介護老人保健施設について

介護老人保健施設は、老人保健施設として開設当時は、病院と在宅の中間的な施設であったと聞きます。介護保険が導入され、介護老人保健施設となり、介護認定を受けた方の終の棲家へと変貌していっているとも聞きますがいかがでしょうか?資料を調べてると介護老人保健施設は「中間施設」という説明が多く見かけます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

老健施設併設の在宅介護支援センターの相談員をしています。

まず、老健施設の入所期間のことですが…。
実を言うと、介護保険法令上どこをさがしても入所期間に言及している文章は出てきません。驚かれたかと思いますが、そうなんです。

で、「中間施設」の意味ですが、
これについては、介護保険法施行後、現在に至るまで何ら変わっていません。
ただ、旧老人保健法当時での施設療養費の額が3か月を一つの単位とした逓減制を敷いていたのに対して、介護保険法下の施設サービス費(介護報酬)の額が入所期間に関わらず一定になったこともあって、全体として入所期間が長期化しているのかもしれません。

実際、うちの併設施設の利用者の中にも夏・冬には健康管理目的で入所し、その他の時期には通所や短期入所を使いながら在宅生活をされている方や、普段は在宅で生活し、短期集中的なリハビリ目的で短期入所を利用される方などもいます。
そういう意味では本来の「中間施設」としての役割を果たしているとは思うのですが、正直なところ、そういうケースが少ないのも現状です。また、病院併設のところなどは、病院の入院期間の問題から老健施設が「利用」されたり(診療報酬なんかの関係でこれ以上入院できないとなったときに、すぐに患者を老健に回すなどという、関係者として腹立たしい話も聴きます)。
「中間」という意味が今あやふやになりつつあるのかもしれません。

老健施設併設の在宅介護支援センターの相談員をしています。

まず、老健施設の入所期間のことですが…。
実を言うと、介護保険法令上どこをさがしても入所期間に言及している文章は出てきません。驚かれたかと思いますが、そうなんです。

で、「中間施設」の意味ですが、
これについては、介護保険法施行後、現在に至るまで何ら変わっていません。
ただ、旧老人保健法当時での施設療養費の額が3か月を一つの単位とした逓減制を敷いていたのに対して、介護保険法下の施設サービス費(介護報酬)の額が入所...続きを読む

Q社会保険料控除について 後期高齢者医療保険料

自営で申告準備してるのですが、H23年分、公的年金等の源泉徴収票に社会保険料の金額【介護保険料、後期高齢者医療保険料】が載ってますが、この金額をこのまま申告書B(第二表)に記入で良いのですよね・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>H23年分、公的年金等の源泉徴収票に社会保険料の…

それはあなた自身の年金に関するものですね。

>この金額をこのまま申告書B(第二表)に記入で…

あなた自身のもので間違いなければ、それで良いです。

Q介護老人保健施設の費用について

義母が1月にくも膜下出血で倒れ、救急病院で手術を受けました。痴呆症状も出て、介護認定で、要介護5になりました。その後、介護老人保健施設に移り、リハビリを行っていますが、驚くべきことにミルミル回復し、倒れる以前の状態になりました。痴呆もありません。左手の指に若干マヒがある程度です。
役所の人が来て、介護認定を行い、「どうみても要支援1です」と言ったようで、来月からは要支援1になる見通しです。これはとても喜ばしいことなのですが、ひとつ問題が発生してしまいました。
「要支援になると、補助がおりないから、料金が全額負担になる」と言われたようなのです。しかも、さかのぼって全額料金を支払わなければならないそうです。2か月分になります。相当な額です。
もともと、義母は一人暮らしで年金生活です。急に払えといわれても無理です。
さかのぼって、全額負担しなければならないものなのでしょうか。

Aベストアンサー

>役所の人が来て、介護認定を行い、「どうみても要支援1です」と言ったようで、来月からは要支援1になる見通しです。

 区分変更申請をされたと言うことでしょうか?
 現在の認定期間が終わるのにあわせての申請であれば、現在の認定期間終了後から新しい介護度になります。
 しかしながら、「区分変更申請」の場合は、申請日に遡ることになっております。
 ですから、来月からではありません。

区分申請
  http://www.caremanagement.jp/?action_cmct_book=true&page=cmct21

 ただ、介護度が下がる場合には、下がり方によりいろいろな規定があるようです。
  http://www.wel.ne.jp/bbs/article/185992.html

 確かに、認定調査員の方が言われるように、現在の義母さまの状態は要支援なのかもしれません。
 また、区分変更申請は、申請日に遡ることになっているので、単純に考えれば、施設の担当者の言うとおりです。

 保険者(市区町村)によって取り扱いは若干違うようです。
 とにかく、地域包括支援センターに相談に行きましょう。

 現在も入所されていて、なおかつ遡って要支援になってしまうのであれば、退所の準備が整うまではショートステイ扱いにすることが可能かなども相談してみてください。
 
 

>役所の人が来て、介護認定を行い、「どうみても要支援1です」と言ったようで、来月からは要支援1になる見通しです。

 区分変更申請をされたと言うことでしょうか?
 現在の認定期間が終わるのにあわせての申請であれば、現在の認定期間終了後から新しい介護度になります。
 しかしながら、「区分変更申請」の場合は、申請日に遡ることになっております。
 ですから、来月からではありません。

区分申請
  http://www.caremanagement.jp/?action_cmct_book=true&page=cmct21

 ただ、介護度が下がる場...続きを読む


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