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よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。


(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)
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例えば、貸したお金の返済を求めるために「返さないと裁判となり、その費用も支払わないとならないので大変だヨ」と云われることがありす。


ところが、実際には、その費用は少額で、例えば10万円の裁判費用(裁判所に支払う手数料)は1000円です。
その他に切手や旅費、書記料等項目とその額は法定(民事訴訟費用等に関する法律)されています。
その額全項目で数百円から高くても数千円です。もっとも、訴訟額に比例し、数万円となることもありますが。
その項目の中に、弁護士費用や休業補償費用は入っていません。(と云うことは、それらの費用は支払わなくていいと云うことです。)
他に訴訟費用まで強制的に取立するには本裁判の他に「訴訟費用確定の申立」と云う手続きが必要なのです。(これが、また大変なのです。)
以上で、実務では、訴訟費用まで強制的に取立する実例は皆無に等しいです。
要は、手間の割合に額が極めて少ない(法定のため)からです。
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Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q裁判について。裁判費用って誰が出すんですか? 裁判に負けた方? 訴えた

裁判について。裁判費用って誰が出すんですか? 裁判に負けた方? 訴えた方? また費用そのものは幾ら位でしょうか?

Aベストアンサー

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
余納郵便額
を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そして裁判費用は最初原告側が負担しますが、原告が全面勝訴した場合は被告側負担に、一部認容(原告一部勝訴)の場合は勝訴したパーセンテージで裁判費用の負担について判決文に記載されます。全面敗訴の場合、裁判費用は全額原告負担となります。といっても、訴状を出すときに印紙で支払っているので、戻ってくる金額がないということなのです。

ちなみに1000万くらいの訴額でしたら一審では 5万円くらい 二審では8万7千円くらいの裁判費用になります。

弁護士費用はとは弁護士に依頼した場合の着手金、経費、報酬金などをまとめて弁護士費用といいます。
これは特別な場合※を除いて裁判所に負けた側に支払わせるように認められることはないようです。

※事故の被害者となり裁判を起さなくてはいけなくなった場合、裁判の判決で裁判費用が認められることがまれですがあります。但し全額は無理でしょう

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
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を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そし...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Qいきなり少額裁判を起こされてしまいました

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3863669.html
にてここで質問させていただいたのですが3月16日に

「私の過失が多ければ修理費は25,000円で結構です。
明日、知人の弁護士さんと相談をして結論を出します。
明日にはメールにて連絡を入れます。」

とメールがあったきり連絡がなかったのですが、4月6日に

「訴訟の準備が出来ましたので
明日、福岡簡易裁判所へ訴訟申し立てを行います。
私の支払要求がおかしいのなら裁判で決着をつけましょう。」

とメールが来ました。
普段使っていないアドレスで取引をしてしまったためこのメールに気づいたのは本日(8日)で、正直裁判となると面倒なのでメールにて修理費用を支払うので訴訟を起こさないでくれとのメールをしました。
ところが

「私がメールを送付したのは4月6日(日)の午前中だったはずですが?
君から連絡がなったので昨日、友人の弁護士に頼んで
全て訴訟手続きは福岡簡易裁判所にて済ませました。
もし訴訟を取り下げるのなら訴訟状通り修理費49,350円
見積書代3,150円運送代1,400円訴訟費用7,000円
合計60,900円を私の口座に振込確認次第訴訟を取り下げても結構です。
只、友人に頼んだので訴訟費用に弁護士費用などは入れていませんが
もし新規に頼めば訴訟費用に上乗せでかかるのではないですか?」

とメールがありました。
少額裁判とはいえ相手(私)がまだ内容を確認していないのにいきなり裁判を起こすということは可能なのでしょうか。
内容証明郵便なども送られてきていません。
あと、私は通常裁判を起こす気はありません。
私は神奈川に住んでいて学生です。
なので福岡なんかに行っている暇はないのですが裁判に欠席の場合おそらくこちらが負けると思います。
その場合、49,350円の修理費用のほかにもいくらか請求されてしまうのでしょうか。
いきなり相手が威勢良くなり裁判取り消しの場合その費用までメールにて請求されてしまいました。
知識のある方力を貸してください。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3863669.html
にてここで質問させていただいたのですが3月16日に

「私の過失が多ければ修理費は25,000円で結構です。
明日、知人の弁護士さんと相談をして結論を出します。
明日にはメールにて連絡を入れます。」

とメールがあったきり連絡がなかったのですが、4月6日に

「訴訟の準備が出来ましたので
明日、福岡簡易裁判所へ訴訟申し立てを行います。
私の支払要求がおかしいのなら裁判で決着をつけましょう。」

とメールが来ました。
普段使っていないアドレスで...続きを読む

Aベストアンサー

小額訴訟ならば7000円は高すぎます。
http://shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp/seikatsu_info/mame/2007/m20070200_17.html
実際に訴えられたのであれば訴状が届くはずなのでそれまで待ちましょう。

また、現地に行かなければいけないように思われているようですが、都合で行けない場合は電話での参加という手もあります。
その辺は裁判所と連絡を取ってみないとわからないかも知れません。
うまく言いくるめればあなたの監督する裁判所に変更してもらうのも可能かも知れません。(わからないけど)
どちらにしろ、親にはちゃんと理由を話してください。

実際に訴えられたのであれば裁判所が間に入ってくれて、まともに話し合いができると思って前向きに考えましょう。
示談で和解するにしろ、訴状が届いてからでいいと思います。
(実際面倒な判決を出したくないのでまずは和解を勧められると思います)

ちなみに小額訴訟は1回で終わらない場合もあります。
私は何回か行きました。
どちらにしろスピーディーに解決したいのであれば小額訴訟のままで通常訴訟に移行しないほうがいいと思います。
相手が弁護士を立てているのならば尚更費用がもったいないです。
(小額訴訟は自分でできます。弁護士にアドバイスくらいはもらったほうがいいかもしれませんが。通常訴訟は知りません)
たぶん100%相手の言い分通りの敗訴はないと思います。

自分に非がないことを確信して、余裕があれば勉強のために裁判してみるのがいいと思います。何事も経験で。
まぁ、やっている途中は精神的に荒れるかも知れませんが・・・

小額訴訟ならば7000円は高すぎます。
http://shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp/seikatsu_info/mame/2007/m20070200_17.html
実際に訴えられたのであれば訴状が届くはずなのでそれまで待ちましょう。

また、現地に行かなければいけないように思われているようですが、都合で行けない場合は電話での参加という手もあります。
その辺は裁判所と連絡を取ってみないとわからないかも知れません。
うまく言いくるめればあなたの監督する裁判所に変更してもらうのも可能かも知れません。(わからないけど)
ど...続きを読む

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q民事裁判で訴えられた場合の弁護士

民事裁判で訴えられたら、弁護士は国選でやってくれるんですか?

それとも、民事は弁護士無しでいいの?

でも、もし弁護士必須で国選やってくれなかったら、貧民の人権なんぞ侵害されまくりじゃないですか!!!!

弁護士無しでもよいという制度でも、貧民は弁護士など雇えないから不利じゃないか!

司法が金の有無で有利か不利かなんて、よく考えると(考えなくとも)クソ理不尽じゃないか。

それとも裁判の制度は、裁判の中で証明された『事実』に基づいて、法を公平・公正に適用するのでしょうか?
それなら、よいのですが。

というのは、アメリカでは弁護士の力で判決が変わりまくりだと聞いたので、「同様な事例なのに判決に見過ごせない差が出る??!バカな!『公平』に反している!!!』と思ったからです。

Aベストアンサー

>民事裁判で訴えられたら、弁護士は国選でやってくれるんですか?それとも、民事は弁護士無しでいいの?

No.1さんのとおり民亊で国選はないですね。民亊では本人で訴訟しちゃう事って多いですよ。

>でも、もし弁護士必須で国選やってくれなかったら、貧民の人権なんぞ侵害されまくりじゃないですか!!!!弁護士無しでもよいという制度でも、貧民は弁護士など雇えないから不利じゃないか!

お金がない人には、民亊でも法律扶助制度というものがあります。弁護費用、裁判費用を援助・立て替えてくれる制度がありますよ。

>司法が金の有無で有利か不利かなんて、よく考えると(考えなくとも)クソ理不尽じゃないか。

これは、確かに優秀な弁護士を選ぶどうこうに少なからず影響があるかもしれません。しかし、現実には、弁護士の力よりも、「書面の証拠を残しているかどうか」「物的な証拠があるかどうか」ほとんどこれにかかっています。それに、こういう問題はお医者さんでも一緒ですよね。

>それとも裁判の制度は、裁判の中で証明された『事実』に基づいて、法を公平・公正に適用するのでしょうか?それなら、よいのですが。

この証明が大変なんですよね。日本の裁判は、裁判官が事実を認定し、判決しますので、どちらかというと裁判官によるところが大きい様ですよ。

>というのは、アメリカでは弁護士の力で判決が変わりまくりだと聞いたので、「同様な事例なのに判決に見過ごせない差が出る??!バカな!『公平』に反している!!!』と思ったからです。

アメリカは民亊でも陪審制をとっていて、訴訟社会、契約社会、口頭証拠排除が原則(書面による証拠しか認めんってやつです)アリで、懲罰的損害賠償(賠償を過大にかけて懲らしめる)の司法制度ですから、ちょっと比較するのも其々の事情がありますから・・・。ただ、日本でもこれから弁護士の数を増加していきますので、その弁護士の実力の差が一気に広がる事もあるかもしれないですね。

そういう正義感をお持ちの質問者さんなら、是非とももう直ぐ始まる裁判員制度に積極的に参加してください。裁判員に選ばれたら参加するのは国民の義務化していて、殆んど断れませんけど、何とか理由をつけてでも、出廷しない方法はないかと考える人たちもいるのも現実。世論調査でも6・7割くらい面倒くさいという人が多いそうです。
また、衆議院の選挙の際には、最高裁判所の裁判官の国民審査もあります。これには何も考えずに、何も書かずに投票していませんか?(未成年の方なら申し訳ない)。選挙期間中公民館に行くと、この裁判官はどういう裁判にどういう意見で判断したのか、記載した資料など配布していますから。実はこの国民審査は、制度開始以来、この審査によって罷免された裁判官は一人もいません。誰も興味なんてないんでしょうね。

>民事裁判で訴えられたら、弁護士は国選でやってくれるんですか?それとも、民事は弁護士無しでいいの?

No.1さんのとおり民亊で国選はないですね。民亊では本人で訴訟しちゃう事って多いですよ。

>でも、もし弁護士必須で国選やってくれなかったら、貧民の人権なんぞ侵害されまくりじゃないですか!!!!弁護士無しでもよいという制度でも、貧民は弁護士など雇えないから不利じゃないか!

お金がない人には、民亊でも法律扶助制度というものがあります。弁護費用、裁判費用を援助・立て替えてくれる制度が...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む


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