財政破綻のシナリオ

Question

現在の政治情勢を踏まえて、日本の財政破綻のできるだけ具体的なありえそうなシナリオを教えてください。
どういう状況をきっかけに破綻し、僕らの生活はどうなるのか。

個人的には1,000兆円に届こうかという借金は異常事態であり、これを解消しない限り福祉も何も無い、必要な政策が必要なときに行えないので、やはり借金体質の改善が最優先事項だと思っています。

一方、イタリアとかアルゼンチンとか、財政破綻した？とされる国々は実際どうなってしまったのか良く分かっていません。国はちゃんとあるし、サッカーもやってる。
また、日本はそれらの国と違って債権国だし経済大国だし、円も強い。円が崩れるなら本当に世界恐慌のようになってしまう？からそう簡単にそんなことにはならないのかなとも思う。

一番まずいのはなんですか？不況？借金を増やす事？中国等が台頭する事？

PTAVV · Accepted Answer

No.4です。
専門家でもない私が、長々と連続回答していいものかどうか分かりませんが…。

別に国債が紙切れになったからといって、即座に金融機関が破綻するわけではないと思います。（金融機関は基本的に預金者のカネを預かっているだけなので、それがパーになっても直接的には困らない。法律でも保護の手が打たれるはず。）
しかし、金融機関の信用が失われ、預金を集めることが困難になるはずなので、金融機関の経営は揺らぐだろうな、ということです。

株や証券は、国内証券会社や銀行で買っても安全なはずです。証券取引法で、証券会社や銀行の経営と、預かっている株・証券は切り離すことが義務づけられていますので。（証券会社や銀行は、単なる窓口。）
また、株というのは資本主義の根幹をなすものですし、国債と違って海外投資家もたくさん買っていますので、きちんと保護されるはずです。

外貨預金はもう少し危ないですね。財産税とかが制定されれば、外貨預金も対象になるはずです…。

日本国債を外人が買わなくなったのは…最初からじゃないですかね。発行金額が少ないうちは、国内で簡単に捌けていたため、外人にわざわざ売る必要はなかったと思いますので。今ほど債券市場の国際化も進んでいなかったでしょうし。

バブル崩壊は、日本経済全体のミニ破綻だったでしょう。日本の国富そのものが失われました。（土地の値段が下がり、国の財産の総量が減りました。）

現在問題になっているのは、日本政府の財政破綻です。基本的には、日本の国富が大きく損なわれることはないように思います。（国民の財産と借金がチャラになるだけですので…。国民はたまったもんじゃないですけどね。）

PTAVV · Answer

No.4です。
え～、あまり鵜呑みにされると困るかな。
匿名の質問コーナーで書かれてるだけで、「やはり思っていた以上に事態は深刻ですね」と納得されてしまうと…。
自分で確認するようにした方がいいですよ。

ところで、「国債買っている人はどうするんでしょうね」とは他人事的な反応ですが…。
国債を買っているのは、「あなた」ですよ。

日本人の個人金融資産は約1400兆円と言われています。
このうち、預貯金が約５割、年金・保険が約３割です。
これらを通して金融機関に預けられた資産の主な運用先が、国債・地方債（及び財投債）というのが日本の経済構造となっています。

つまり、国債・地方債が紙切れになる＝あなたの預貯金、年金、保険が紙切れになる…ということです。

（私の、ではないですよ。既に預貯金の大半は引き上げて、株や外貨に投資してますんで…。年金や保険はありますけどね。）

国家破産は、それだけといえばそれだけのことで、別に国がなくなりはしないし、金融機関を除けば日本の会社がバタバタ倒産したりもしません。（それどころか、円が弱くなるため輸出企業はウハウハかも。）
リストラされる公務員を除き、給料もちゃんともらえると思います。（破綻直後は混乱があるかもしれませんが。）

ただ、備えている人と備えていない人で、貧富の差は発生することになるでしょうね。

PTAVV · Answer

[破綻のきっかけについて]
いくつか考えられますが、単純にこのまま財政赤字が悪化すれば、国債の買い手がいなくなり、予算が組めなくなります。
日本の国債は信用がなく（ボツワナ並）、日本人しか買わないので。
予算が組めない事態になれば、財政破綻の事実が否応なく一般に認識され、「国債が焦げ付いたら預金が消滅する」ということで、取り付け騒ぎが起こることになると思います。

不況で税収が減るのもまずいですが、逆に、国債残高の圧縮ができる前に急速に好景気になって金利が急上昇し、国債の価値が暴落して買い手がいなくなると言うことも考えられます。

そもそも既に、破綻したアルゼンチンより日本の財政状況は悪いので、新聞報道など何かのきっかけで、明日にも取り付け騒ぎが起きてもあまり不思議はないですが。

実際に取り付け騒ぎが起きれば、預貯金総額1400兆円に対し、流通している日銀券は76兆円程度しかないので、解決は極めて困難です。

[破綻を回避するには]
破綻しないシナリオとしては、正攻法では(1)金利を低水準に保ったまま、(2)景気が向上して税収が増え、(3)税率UPの法律が可決し、(4)予算の削減にも成功する…という神業が成功する必要があるように思います。
（膨れあがった金利負担をこなしつつ国債・地方債を消化して行くには、これぐらいの神業が必要になると思います。）

もう一つのワザとしては、日銀が無制限に国債を買い入れられるよう、法律を変更する…という手があります。
この場合、円の信用を食いつぶし、構造的なインフレが発生して国民の資産は目減りすることになると思いますが、財政破綻よりはソフトな着陸ができるような気がします。

まあ、実際にはこれらの組み合わせで対処していくんでしょうが…。
この非常事態において、与党に絶対的な力が与えられたのは幸いだと思います。
まだ可能性は高くありませんが、指導力を発揮できれば、もしかすると破綻が回避できるかも…。

[破綻した場合にどうなるか？]
国の財政破綻とは、企業が不渡りを出したようなものです。
国の場合、売却できる資産は意外と多くない（道路とか兵器とか国立公園とか…）ので、国債は基本的に紙切れになると思った方がいいように思います。
国債は、国民の預貯金が化けたものですので、「国民の預貯金が紙切れになる」というのに近いでしょう。
預貯金が消滅する以外は、あまり大したことは起きないのではないでしょうか？（十分大したことだって？）
国はなくなりませんし、サッカーも相変わらず行なわれるでしょう。
ちなみに、アルゼンチンの場合、破綻以前から国に信用がなかったので、多くの国民は米ドルで資産を持っていた…ということも助けになったようですね。

国債が完全に紙切れになるところまで行かなくても、「預金封鎖」が行なわれ、「新円」への切替えが行なわれて、「手数料」あるいは「財産税」の形で国民の財産の一部が没収される可能性もあります。
（日本では、戦後の財政破綻時に実際に行なわれました。去年の新札発行の際にも、「預金封鎖が行なわれる」という風説が流れましたね。）

破綻した場合、日本はIMFの管理下に置かれるという説が有力です。
その場合どのようになるか…というのを検討したものとして有名なものに、「IMFに近い筋の専門家が作った」という触込みの「ネバダ・レポート」なるものがあります。
（出所は怪しいのですが、少なくとも国会予算委員会で取り上げられたことは事実です。）
内容は以下の通りです。

（１）公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
（２）公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。
（３）年金は一律三〇％カット。
（４）国債の利払いは五年から十年間停止。
（５）消費税を二〇％に引き上げる。
（６）課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
（７）資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。債券、社債については五から一五％の課税。
（８）預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。

chico-is · Answer

＞それはバブル崩壊直後程度でおさまりますか、それともちょっとやそっとじゃ持ち直せない状況にまで行きそうですか？ 
主に不動産と金融機関が主だったのに対して、１９２９年の株の暴落や日ロ戦費（現在の４００兆円）が如何に長く国民を苦しめたかは歴史を振り返れば分かると思います。

特に日本は衣　食　住の食の自給率が４０％ですから考えれば怖くなります。
no1さんも言われていますが、連動は怖いですね。

chico-is · Answer

中国の経済成長が元の再引き上げで鈍化したときに、デフレからインフレに。
このときにアメリカか日本で原油価格の高騰が続き、株の暴落と成ったときに、機関投資家や個人の資金が消えて、発行した国債を消化できない事態が発生したときや、高利回りの国債発行しても消化できない場合。
アメリカの債権を売って日本の債権を買えば、アメリカの債権暴落で結果は同じ事に成りそうです。

＞やはり借金体質の改善が最優先事項だと思っています。焼け石に水。国民が苦しみを共にで２０兆円削減しても、１０兆円は利子、残りの１０兆円が元金返済ですから、１００年払い。

何時起きてもおかしくない状況ですが、石油消費国が増えても生産油田は同じですから、原油価格が引き金になる。
又油田発掘の為の莫大な借金も２５～３０年経過しているので完済する油田は減産するのは必然であり、その為の原油高も有るので一番の引き金だと思います。

ipa222 · Answer

破綻を防ぐためには、経済成長しかあり得ません。
金利を政策的に限界まで引き下げているのは、国債の金利負担を減らすためです。
経済成長をし、税収が増えれば、金利を上げることができます。

破綻のシナリオは、それの逆ですから、経済的な打撃があるということですね。
前回の経済危機は、大規模な国債発行をすることなく乗り切りました。非常に批判は多かったのですが、結果的には成功したと思います。
これは、中国の成長に助けられた面も当然あります。
おかげで金融不安は一掃され、長年の夢であった不良債権処理も終わりました。

次の危機は、日本が原因ではなく、外国が原因の危機となるのではないでしょうか？
現在のような世界が連動する状況であれば、無関係でいられません。
例えば中国のバブル崩壊は、日本のバブル崩壊の比では無い規模だと思います。発生する不良債権も額も。世界への影響も。
それがあったとしたら、当然日本だけでなく世界中が大きなダメージを受けます。

しかし、なんとか立ち直るでしょう。
危機は定期的にありますし、その度になんとかなっているので。
我々にできることは勤勉に働くことだけです。

財政破綻のシナリオ

No.4です。

この回答への補足

No.4です。

この回答への補足

[破綻のきっかけについて]

この回答への補足

＞それはバブル崩壊直後程度でおさまりますか、それともちょっとやそっとじゃ持ち直せない状況にまで行きそうですか？

この回答への補足

中国の経済成長が元の再引き上げで鈍化したときに、デフレからインフレに。

この回答への補足

破綻を防ぐためには、経済成長しかあり得ません。

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