国の借金新記録の安倍晋三さんで、借金は減りますか？

アベノミクス効果で、国の借金が初めて１０００兆円

株も金融緩和も急ブレーキ！

マネタリーベースと日本銀行の取引(2013年7月)
日本銀行企画局
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mb …

マネタリーベース

２月 1,313,043億円
３月 1,460,410億円
４月 1,552,803億円
５月 1,591,641億円
６月 1,731,250億円

↓７月に来て、急減速www

７月 1,733,118億円




国の借金 初の１０００兆円超え
国債や短期の借り入れなどを合わせた国の借金の総額は、ことし６月末の時点で１００８兆円余りとなり、初めて１０００兆円を超えたことが財務省のまとめで分かりました。

財務省は、国債や短期の借り入れなどを合わせた国の借金の総額を３か月ごとに発表しています。
それによりますと、ことし６月末の時点の国の借金の総額は、昨年度末から３か月間でおよそ１７兆円増えて、１００８兆６２８１億円となり、初めて１０００兆円を超えました。

財務省の試算、試みの計算では借金の総額は来年３月末にはさらに増えて、１１０７兆円に達すると見込まれており、財政の健全化が大きな課題になっています。

No.11 回答者： bibi0bi 回答日時： 2013/08/10 22:46

もう大分前から国の借金は1000兆円も1100兆円も超えています。

財融債などを借金にカウントしていないのがつい先頃の報道です。

昨今は財政破綻論者が以前とは逆に借金を低く見積もる傾向にありました。これは多くの財政破綻論者が国の借金が1000兆円を超えたら日本は破綻するとして多くの批判をしていたため、この嘘のデマ話をごまかし先延ばしをするため昨今は借金を低く見積もって相変わらずの破綻論を唱えていました。

問題の本質は国の借金の額にはないのです。

No.10 回答者： cse_ri2 回答日時： 2013/08/10 22:21

上杉鷹山の藩政改革を例に上げた回答者の方がいますが、残念ながら地方自治体や企業の財政改革には参考になっても、国家レベルの改革には参考にはなりません。

それは国家経済の規模になると、『合成の誤謬』という問題が発生するからです。

参考：Wikipedia－「合成の誤謬」
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90% …

Wikiの現実の例にもありますが、藩の財政改革に成功した事例は、上杉鷹山の米沢藩だけでなく全国に多くありますが、幕府の財政改革はほとんど失敗事例ばかりです。

例えば、徳川吉宗の例で上げると、吉宗は紀州藩主時代、倹約と開墾の奨励で藩の財政改革に成功しますが、将軍になってから同じ事をして、一時的には幕府の財政を安定させますが、その後は米価の高騰や下落などにより、米将軍と呼ばれるほど米価やその他の物価の安定に苦労することになります。
また、増税政策により一揆が増加するなど、庶民にとってはあまり優しい内容ではなかったようです。


まあ、こういうことを言うと公務員の手先のように思われるかもしれませんが、デフレ時に国家財政を引き締めることは、むしろデメリットの方が多いわけです。
「金融」「市場」という化け物を相手にする現代の経済については、やはり西洋の経済学の方がより学ぶ点が多いかと思います。

No.9 回答者： fullfill 回答日時： 2013/08/10 20:40

経済規模は異次元の違いがありますが、上杉鷹山の改革を参考にすれば何とかなるのではないでしょうか？

「成せばなる成さねばならぬ何事も成さぬは人の成さぬなりけり」です。
そのためには、政治家も国民もいろいろと政府の足を引っ張ることはしないことが肝要かと思います。
日本は主権在民の国であり、「国」は国民のものです。
国民は自分の国を破綻しないように選挙で選んだ指導者（少なくとも次の総選挙までは）に委ねて行きたいものです。
指導者も国民の負託に応えて適切な政策を進めて欲しいものです。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%89% …

No.8 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2013/08/10 14:42

　為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません　～　私有の財産制度を廃止

　　　　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6808758.html

　所得格差の是正から貨幣の廃止へ　～　配給経済
　　　　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html

　上記に金を生む、" 株・金・事業・現金・不動産などの四十九年間賃貸 "　が規定されますが、" 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 " と次の段階が示される。
　現在社会においては、金の無い者は見向きもされない。金が存在することにより、人々は何をするにも金を手放せず、生まれた時から金を借り、事業をするにも金を借りる。人々は金を返すために会社会合に通い、そのとりことなる。善悪はともかくとして人々は忙しくなる。負債借金が累積されることは、金の返済を期待する福沢紙の帰還を待つ金権の法に反することであり、それが浮上する環境は福沢紙奪還一色となり、計算機の打音鳴り満ちる部屋となるに違いない。
　しかし、全社会に必要なのは、Linkで人権問題と接触するように " 多くもなく少なくもなく生産すべきである " ではないでしょうか。
　質問のような有様は、不正の虜（とりこ）と言うのではないでしょうか。悪は悪を生む。悪事その政治により見落とされるのでは。因ってそれにより、人々が生まれながらにして抱える悪事共犯_不正金権、それらは、根本から改革若しくは革命されることが、残る必然的健全化となるのではないでしょうか。
　共同社会、工場なり資源なりそれら数パーセントなり１００" 私有財産の返還 " される共同社会型産業＆政治の育成ではないでしょうか？

No.7 回答者： nasi000 回答日時： 2013/08/10 10:03

安倍政権下では基本国の借金は増えることになります。

なぜならその国としてのトータルの借金が増え続けないと経済システムは成り立たないからです。日本は1990年以降民間企業が大幅に借金を減らし続けてきました。その結果、深刻なデフレ不況へ陥り長引く停滞を招きました。その間、民間企業が借金を減らし続ける中、消極的ながら国が借金を増やして来たことで日本のトータルの借金は横ばい状態と成り、借金が縮小し恐慌へ陥るという事態はなんとか避けて来れました。

安倍政権では公共事業や投資減税などの財政出動によってデフレ脱却の政策を優先的に行なっています。デフレ脱却には日本としてのトータルの借金が増える必要があり、同時にデフレ下では民間が積極的に借金を増やすことはあり得ません。そのためデフレ脱却には公共事業や投資減税の強化が絶対に必要になります。

デフレ脱却が安定的になるまでには5年ほどの時間が必要であり、それまで国の借金は基本増える方向となります。

No.6 回答者： nasi000 回答日時： 2013/08/10 09:38

これまでの主な財政破綻論をご紹介。

1990年代後半には、小渕政権の財政政策が実際に施行されたら、長期金利が暴騰して日本は財政破綻する と財政破綻論を推進する経済評論家によって唱えられていました。


2001年、小泉純一郎氏はこのまま行くと国債が返済不能になり大変な事になる、国債発行は30兆円を上限とし、歳出を削減し、民営化を推し進め、郵政を民営化すれば郵政資金が経済を活性化し日本経済は立ち直る と唱えました。


2005年、小泉内閣と日本経団連を中心とした取り巻きからなる経済諮問会議は「日本の国債格付けは先進国で最低、このまま国債発行が増やされ続ければ2010年には国と地方合わせて国家債務は1,000兆円に達する見込みで日本は破綻してしまう」と発表。
（2010年を過ぎて国債発行1,000兆円は越えておりますが、破綻しておりません。それどころか長期金利は依然として超低水準という状態です。）


2006年頃からメディアで盛んに言われていたのが「2008年、日本経済破綻論。1998年から小渕内閣の時に景気対策など、大量発行した国債の償還期限が到来するのが2008年。国債の償還借換えは困難であり、国債の暴落による金利高騰で更に負担がかさみ、国家破綻になる。」とのお話でした。


2010年、竹中平蔵氏は「政府の債務残高は2012年～2013年までに約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」とのご見解を語りましたとさ。


2011年 みんなの党 えだの議員
江田氏「日本の金融資産、個人１５００兆、銀行や生保まで入れて５６００兆。経済の常識として資産と負債の差額が余裕があるかどうか。日本には２５０兆円余裕がある。現在４４兆の新規国債を発効をしているので、まあ５年は大丈夫。数年は大丈夫だから早く景気を良くしないといけない。」とのスットンキョな財政破綻論を語りました。

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/08/10 05:48

減るでしょう。

事実、景気が上向いて、税収が上がり、数兆円
削減が可能な状態になっております。

この浮いた税金を、財政赤字削減に使うべきか
景気回復の為の補正予算に使うべきか、でいま
揉めています。

１０００兆に数兆じゃ、焼け石に水です。
私的には、補正予算にして欲しいです。

増税も見合わせるべきです。
少し景気が回復するや利率を上げて、つぶして
きた日銀の愚を繰り返すべきではありません。
このチャンスを逃したら、もう二度とチャンスは
訪れません。

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2013/08/09 22:49

No3.です。

一部修正します。

「毎年のように、一般会計予算と同じくらいの国債を発行してきています。」
⇒毎年のように、一般会計予算の半分は国債発行(借金)で賄っています。」

補足
国の借金の限界は国民や企業などの民間保有資産です。これを超えたら国家破綻です。
日銀が単に紙幣増刷をしているわけではありません。

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2013/08/09 22:32

表題について考察してみます。

毎年のように、一般会計予算と同じくらいの国債を発行してきています。つまり、国の経済は借金が前提です。
借金累計を減らす前に行うべきは、
　毎年の借金を徐々に減らしつつゼロにして、　…この間は借金が増加中
　借金返済に移る　
ことが必要ですが、
このことは、国の事業を徐々に減らしていくことになります。
国の事業が減ると言うことは、
　国の事業を請け負う業界の仕事が減る　…大手から何十もの下請けまで、広範囲
　国の予算を仲介する(中抜きする)法人がいらなくなり、そこにいる人が要らなくなる
等で不況が一気に押し寄せ、失業率の急増に繋がります。

このような社会恐慌を避けるべく、業界に国の事業提供を増やして「経済発展を目指す(お金の循環量を増やす)」ことがアベノミクスの本意です。
その資金があらゆる増税、福祉の縮小であり、また国の借金の継続です。
この恩恵を受ける業界の存在を、ここ2回選挙(都議選を含み3回)での圧勝が裏付けています。

国の借金の後片付けは原発事故のそれと同じく、今の世代でなしえるものではないので、とりあえずは今を無難に過ごして名を残して、後は後世にゆだねる(責任の後送り)が今の政治ではないでしょうか。

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2013/08/09 22:15

>借金は減りますか？

　減りません。誰がやっても減りません。
　ただ安部政権になれば他の政権（民主政権などに比べ）借金の増え方が
　緩やかになるだけです。

そもそも
　国民はそれを望んでない！
　現在の国民が一番に望むのは『景気回復です』

　増税としまくれば景気が悪くなります