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 民間人や企業が借金するには審査があったり、担保、保証人などが必要ですよね。国債を発行するのに、国はそういった手続きを必要としてるんでしょうか?何もなしで郵貯銀行は国債を買いつずけてるんですか?それじゃいつか破綻する(あるいは破綻ずみ)のは当然だと思いますが・・・。

A 回答 (5件)

一応 我々が選んだ国会議員が予算と赤字国債特例法(通称?)を通すという過程で承認しています。

少し前に赤字国債特例法を通す通さないで与野党がもめていました。


明記はないでしょうが担保は税収とODAなどの海外への貸付とかJTとか?もっている株とか国有の土地建物もそうですかね。


国債は借金みたいなもですが、入札なので強制的に買わせるわけではなく応募するわけです。
~までに額面金額と利子を返しますよという証書を買う人いませんか?として一番高く値段をつけたひとが買えるわけです。
財務省
過去の国債の入札情報
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/past_auction_s …

個人が買う国債は額面でしか買えませんが、金融機関が買うときは額面金額以外の値段がつけられます。
それが市場の審判みたいなもので額面を大きく割ったら信用がないということです。
少し前のギリシャ危機の時は20%弱という利回りというサラ金なみになったのは100出しても80強しかお金を払わないという市場の判断があってこんな金利は続けられないのでギブアップして助けを呼びました。
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『 人道的人類主義


 第二に、あなたがたの世界は利益によって麻痺しています。共産主義も、進歩と努力をしたいという気を起こさせるのに、十分なニンジンを人間に与えることには成功していません。
 あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。
 これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。
 この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。
 この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。
 一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。
 もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に(21+49)になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。
 彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。
 別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。
 勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。
 このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。
 ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。
 利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。
 従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。
 そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。
 「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」(『レビ記』第25章)

 「地は永代には売ってはならない。地はわたしのものだからである。あなたがたはわたしと共にいる寄留者、また旅人である」(『レビ記』第25章)
 もし天才たちに権力が認められれば、彼らはこの改革の効用を理解することでしょう。あなたがたは同じように、地球上のすべての諸国民が団結して、単一の世界政府を創るようにしなければなりません。 ( ラエル著 ) 』


>> それじゃいつか破綻する(あるいは破綻ずみ)のは当然だと思いますが・・・ >

 まったくその通りではないでしょうか

 なぜ、国会に有能な政治がなく、資金も枯れ果てたのでしょうか?
 上記、人道的人類主義 に示されていますが、
   ― 私有の財産制度 ― を廃止にしないからではないでしょうか?
“すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです ~ そのあとはすべて政府のものとなり/そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます”
これで、政府の行動源力が確保されるのではないでしょうか?これなら、国家_政府_政治の資金は永久に枯れることはない。
そして、この改革にて一新された政治_国会には、真に国家の将来、命運を担うに値する人々が選出され、 そして真の完全社会福祉国家の運営が検討され計画され実施に向けられる。
人々への搾取と抑圧であるすべての税と無駄な税務は“ 私有の財産の返還 制度”に集約され大幅に簡素化または廃止。
政府の財源は 国債 などといういい加減なものではなくなり、社会の発展隆盛次第、将来に向けての良識あるガンバリ次第 その返還ということになるのでは。

『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ
世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」
  配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 ( ラエル ) 』

~  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 ~
 日本および世界が達成しなければならない項目が示されているのではないでしょうか。
日本は、そのために、全生産の機械化オートメーション化、全事務処理のコンピュータ化・電算化、達成する必要があるのではないでしょうか。

 私有の財産制度が政府_社会に還元される社会、その社会には人々の良識だけが残り、問題とされる諸問題等も解決・改善し続けられるものとかんがえます。
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質問の趣旨は、理解できます。



国債の利払いの為に国債を発行する状態になりましたので、破綻します。

増税してなどとバカが言っていますが、国民一人当たり500万円の借金 

家族3.5人で1800万円 30年で返済するならば3%ぐらいの利息としても

3000万円返済であり、3000万円の家を買って返済がやっとなのに無理

無理である。

そこでインフレにして 米10kg 3000円を3万円にすると、3000万円の返済が

300万円程度の負担になり返済の可能性が出てくる。

生活が苦しくなり、返済どころではなくなる。そこで10kgの米を30万円になる

インフレではどうか。

300億円の資産化の資産が3億円になり、資産ゼロの人の資産はゼロのままであるので、

国は破綻しないのだ。国際通貨の円が下がるようにも思えるが、この様な状態でも

アメリカの国債を以って居られるか。ノウである。大量のアメリカ債を売れば、暴落して

アメリカの新規の国債が発効できなくなるので、円は上がるように思える。

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現在 金融秩序を守り、通貨不安の国に援助してきたが、世界中が貧困になっている。

ここで歴史を振り返ろう。1929年株の暴落は大量の失業と経済的損失を蒙った。

1933頃 合衆国銀行の取り付け騒ぎは、アメリカの全ての銀行を倒産させた。

つまり富の偏りが ゼロになったのである。(政府が金融に一切支援しなかった為)

そして1945年太平洋戦争で、軍需景気はアメリカに富をもたらして世界一の国になった

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日本もアメリカも銀行の不良債権を 放置しておけば良かったのに、税金投入した

その為に景気は回復は絶望である。

唯一国家に残された手段は、立法府で日本国は日本国が発効した国債には責任を放棄する

と議決してあれば、ただ それだけで豊かになっていくのである。

まもなく 実行しなければならなくなる。日本の銀行にも企業にも国債を買うお金がなくなるから。
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目的や立場が違う。



国債は債券であって、(質問の趣旨における)借金ではない。

これこれこういう条件で債券を発行するから買いませんか?というお誘いがあった際に
その債券の条件が妥当かどうかは、お金を出す側が判断する。
条件が悪いと判断すれば、購入しないだけ。

審査と言うような形式は特にないけど、国の政治状況や経済政策などが判断材料なので、出資する人々がその情報を元に、日本の国債を買うか、米国債を買うか、オーストラリアの国債を買うか決めるだけ。

破綻というのは、ギリシャのように国債を発行しても引き受けてもらえる見込みが無くなること。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。このまま国債を発行し続ければ、どうなるんですか?格付けが下がる事はないんですか?その時は「破綻」しました、ゴメンナサイですか?そこが判らないんです。

お礼日時:2011/09/09 07:21

審査や担保がいるのは間接金融だからです。


国債は直接金融だからいらない。
買う人が自分で考えて買う。
郵貯・銀行が国債を買うのは、それが一番安全だと判断しているからです。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。900兆円も残高があって、安全という点が理解できないんです。このまま雪だるま式に増え続けて、安全で無くなったらどうなるんですか?

お礼日時:2011/09/09 07:14

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