No.3ベストアンサー
- 回答日時:
・国庫支出金の減額
・地方への税源移譲
・地方交付税の見直し
の三つを包括的に改革することを「三位一体の改革」といっています。
国庫支出金は補助金とも言って、国から使い道を指定されて地方に渡されるお金です。これは道路建設、これは福祉事業と指定されるので地方は自由な裁量でお金を使えません。これが中央(国)の権力の強さであり、ここを見直すと地方分権が進むわけです。
しかし、補助金がなくなったのでは地方は立ち行かなくなります。そこで、国税として国が集めていた税金を地方税にして、地方が直接その税金を利用するように改めるというのが税源移譲です。
一方、地方交付税は地方が自由に使えます。しかし、国税である消費税・たばこ税の一部は必ずこの地方交付税として地方に流れてしまうので、国が安定的に財政運営を行うことができなくなってしまうきらいがあります。そこで、税源移譲をした代わりに、国税の一部の自動交付化を改めようという動きが出てきます。
No.2
- 回答日時:
片山虎之助が総務大臣をしているときに経済財政諮問会議で提案した方針です。
しかし大臣が麻生さんに変わって妙な事になりました。国庫補助負担金を整理縮小して、税源移譲をしていく、地方交付税を見直していくということです。
>平成14年10月29日
片山総務大臣
私、経済財政諮問会議で三位一体の改革ということを申し上げて、それじゃそれをやろうということで、六月の終わりに出ました第二次骨太方針ではそれが書き込まれたわけですね。
順番はこういうことなんですよ。国庫補助負担金の整理合理化というんですか、見直しをまず最初にやる、それを年末の予算編成で一部を実現しながら全体の形を明らかにしていく、それに基づいて税源移譲をどう考えるか、それからその次に交付税の見直しをどう考えるか。
ところが、今、国庫支出金のどういう整理合理化をやるかについては、地方分権改革推進会議というのがあるんです、御承知のように。それが十月末ぐらいまでに、末になるのかもうちょっと延びるのかわかりませんが、一応改革会議の案を出す、それをたたき台にして議論を始める、こういうことになっているんですね。
そこで、シミュレーションがなかなかできないのは、どういう補助金がどうなるのか、これがまだ青写真が描けないんですよ。それが描けてくればある程度私は見通しが立ってくると思うんですが、一般論を申し上げれば、税源移譲をやって税がどっとふえるのは大きいところです。東京、大阪だとか神奈川だとか愛知だとか、大都市を持つ府県ですよ。経済力のある府県がふえて、それからそれ以外のところはそんなにふえない、こういうことになるわけですから、そういう意味では、地方交付税の財源調整機能をもっとその限りでは強化していく、逆に。こういうことになりますね。税源移譲すれば、かえって税収の格差が広がるんです、経済力のある府県とそうでないところと。だから、その税収の格差が広がったものについては、交付税でそれを補っていく、こういうことに一般論としてはなると思います。
No.1
- 回答日時:
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