経緯は次の流れです;
(1)当初、採用時と仕事内容が異なることを理由に依願退職を勧めてきました。
(2)そして、3ヶ月間の短期雇用契約を交わし、その間の賃金を支払うが、出社義務は一切無しという条件を提示してきました。
(3)これは私が失業保険の給付資格を持たなかったので、給付資格を得るために3ヶ月という期間を設定したものです。
(4)依願退職を断ると、でっち上げの本採用拒否理由を持ち出し、退職に追い込まれました。
(5)昨日、個別労働紛争解決法を利用して労働局に相談に行きました。
(6)労働局からは会社側へ解雇撤回の指導が行なわれましたが、現実問題としては復職は困難だということで、労使双方で判断しました。
(7)金銭面で解決を図ることで話し合いが進んでいます。

そこで、ご相談なのですが‥
(1)裁判を起こせば、絶対に私が勝てるということを労働局からハッキリ言われています。
(2)本採用拒否理由がでっち上げであることについては元同僚が証言すると約束してくれています。
(3)でっち上げの理由で本採用拒否されたこと等により、強い精神的苦痛を受けています。

こういう状態で、次回、労働局で会社と話し合いをするのですが‥

どの程度の請求が妥当なものなのでしょうか?
何分、こういう経験もツテもないもので、根拠と具体的な金額などをご教授していただけないでしょうか?
次の話し合いは来週の水曜日に迫っています。
宜しくお願いします!

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A 回答 (7件)

すみません。

補足の記載に気が付くのが遅くなりました。

>数年は覚悟しなければならない民事訴訟というのも‥

お悩みはごもっともだと思います。私見を申し上げれば、民事訴訟になれば、再就職の上でも決してプラスにはならないと思います。確かに、この会社の行った行為は許されないものですが、弁護士費用と時間を費やすことがご自身のためとも思いません。
謝罪を得るために手間をかけることは勿体なくないでしょうか?
出勤不要で給与が貰える条件はかなり譲歩されたものだと思いますので、次の生活に向けご努力なされる方が良いと思います。

私の考えに過ぎませんが、怒りが収まらずお金の問題ではないということであれば訴訟も仕方ないでしょう。結果として、条件が悪くなる(弁護士費用がかかる文など)ことは覚悟しなければなりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですよね。
再就職して、「明日は前の勤務先との裁判なので休みます」なんていうのはマイナスですよねぇ。それよりも面接でひっかかりますよねぇ‥
弁護士費用‥それよりも生活費ですから‥
気分としては納得できないところもあるのですが、yohsshiさんが仰られるように、次の生活に向けて努力するほうが大切ですよね。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/28 01:33

本日が話し合いの日でしたよね。


解決しました?それとも新たな問題発生でしょうか?
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この回答へのお礼

お気にかけていただきましてありがとうございます。
そうですねぇ‥解決とはいえないのですが、会社側からの条件提示は受けました。
そして、こちらからの要求も伝えました。
それに対しての会社側再提示条件があったのですが‥。
悩んでいるところなので、補足欄に書き込みます。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/11/23 15:32

>+慰謝料というのが、どれ位のものなのか‥



通常、精神的苦痛に対する慰謝料というものは前述URLにあるようにかなり悪質な場合で100万円と言われます。通常は10~20万円です。
話し合いによる解決を望むならば、低い金額を提示した方が良く、相手にペナルティを与えたいならば高い金額にするべきでしょう。

私であるならば、謝意を示したということで慰謝料を払ってもらうということに意義があると考えますから、少ない金額で良いと思います。

あとはあなたの腹ひとつです。

この回答への補足

実際の経過をご報告します。
水曜日に会社側からの提示がありました。3ヶ月間の出勤義務なしの雇用だけ‥
それで、慰謝料その他モロモロを提示した結果を請求(提示)しました。
それについて、会社側からの再提示内容は退職扱いプラス一時金(請求額の8割弱)という条件でしたが、既に支払済みの退職一時金はそこから減額すると‥。
これに対して同意すれば解決なのですが、金額面だけではなくて謝罪というのが大切だと思うのに‥
合意すべきか、裁判に持ち込むべきか‥
でも、数年は覚悟しなければならない民事訴訟というのも‥
どうすればいいのでしょうか‥

補足日時:2001/11/23 15:32
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
通常は10~20万円なのですか。
少額訴訟の範疇になる金額ということですね‥。
本格的な裁判で長期戦になるのは、金銭面でも負担になりそうですし、今後の就職活動に向けても大きな負担になりそうなので‥やっぱり少額訴訟ということなのでしょうか。
いよいよ、明日が2度目の当事者による話し合い日です。
まずは、事業主の条件提示を見て、労働基準局の方にもアドバイスをもらって、納得いかない条件だったら、少額訴訟を複数項目で行なうという形で望むべきなのでしょうか。
少し、頭の中が整理されてきたみたいです。
回答してくださった皆さんが同席してくれたら心強いのですけど‥
お礼が遅くなり、すみませんでした。

お礼日時:2001/11/21 02:12

労働基準局では指導に当るだけで留まります。

それ以上は何もしてくれません。
金銭を取るという方法は民事的な裁判だけになります。
労働基準局では強制的な解雇にあたるのでそれに見合う(解雇手当)金額を事業主側に払うように納得させ、支払うほうにもっていくことしかできません。
金銭を取り上げることはできないのです。
解雇手当をもらいたいなら、少額訴訟があります。これは1日で判決が出ます。
精神的苦痛に対する金額も請求するのならば民事訴訟になります。
民事訴訟は長い期間争う事になりますので覚悟が必要です。
尚、同時に刑事告訴することも可能です。これは労働基準局に依頼することになるのですが、執行猶予となる可能性が高い場合は基準局も首を立てに振ることは少ないでしょう。
そこで、整理しておきたいのがunyoroさんが一体事業主をどうしたいのかで方法が決まります。事業主に対して社会的地位をなくしたいと思われるのならば、民事と刑事、両方平行してやることをオススメします。
解雇手当だけでいいというならば、少額訴訟をおすすめします。
そちらかによって労働基準局との話合いの内容も変わることかと思われます。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみませんでした。
少額訴訟‥1日で判決が出るのはイイですねぇ。
民事訴訟‥長い闘いになるということは、弁護士料なんかも高くなるのでしょうか?経済的な負担が怖いです。
刑事告訴‥これって、事業主に前科をつけるということですよねぇ。
社会的地位を奪ってやりたいなんていうことまでは考えていません。でも‥泣き寝入りはしたくないんです。それに、私と同じような目に合う人が出てくるということを防ぎたいっていう気持ちもあるのです。
労働基準局がもっと強い権限を持っていてくれたら良かったのに‥
watamaruさんは経験者ということですが、少額訴訟をされたことがあるのですね?
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/21 02:02

労働局(労働基準局?)で、過去の事例から、幾らくらいの請求が有ったか、聞いてみたらどうでしょうか。

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この回答へのお礼

そうですよね。
労働局で聞いてみようとは思ったんですけど‥
役所の人ってそういうことについてはアドバイスできないんじゃないかって思ってたんです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/15 22:45

解雇権の乱用ですので、労働局との話の通り裁判では100%勝つと思います。

この種の裁判は経営側に不利に働くからです。

解雇権の乱用の場合、原則は復職ということが主な主張のようです。但し、このような状況で復職しても(何名かの仲間がいるとか長く勤めているわけではないので)、うまく行かないことは明白ですから金銭での解決ということになるのでしょう。このような状況を考えると、再就職できるまで給与を保証してもらうことだと思います。

再就職の困難さは地域や年齢によってかなり異なることになると思いますから、具体的な金額を明示することは難しいかもしれません。あなたが納得するもの(1年ならば再就職可能とか)があれば別ですが、ないならば再就職できるまで現状の給与を支払い続けるという提案(+慰謝料幾らなど)をしてみればどうでしょうか。

その後、相手の論拠金額などを聞いて判断すれば良いと思います。
参考URLは似たような事例(こちらの方が状況は厳しいようですが)の判決です。

尚、私は専門家ではありませんので、ご自身でご判断ください。

参考URL:http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20010926b.html
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この回答へのお礼

+慰謝料というのが、どれ位のものなのか‥
とんでもない金額だと言われても困るし、それだけでいいの?っていうのも‥
参考URL見ました。
少し希望が湧いてきた感じです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/15 22:40

専門家の方と話した方がよいと思います。


弁護士相談など、有料も無料もあります。
各県の弁護士会などもありますし、市町村などでもあります。(決まった曜日などでしょうが)
きっと、明快な回答が得られると思います。

http://www.nichibenren.or.jp/link/link.htm

http://www2s.biglobe.ne.jp/~job2/

ご参考まで

この回答への補足

弁護士さんって当たり外れ(失礼!)があるって聞いたことがあります。
だから、先にいろいろとアドバイスを頂きたかったんです。
ところで、全く身に覚えのないことを社内や労働局の人の前で言われたことっていうのは名誉毀損か何かになるのでしょうか?
宜しければ、アドバイスをお願いします。

補足日時:2001/11/15 22:46
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この回答へのお礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。
弁護士さんなんて知り合いにいないし、電話相談だけでも有料だと聞いていたので‥
教えていただいたURLもさっそく見てみました。
東京弁護士会と第一と第二と‥ややこしいですぅ‥
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/15 22:34

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共同不法行為を理由に2人に慰謝料を請求し、受け取ることは出来ない。と、いわれている原因はたぶん、夫と不倫相手女性の両方を「共同不法行為者」として訴えた場合のことをいわれているのだと思います。これだと当然請求できません。

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 ご主人から慰謝料を受け取った後、ご主人の不倫相手女性に慰謝料を請求し、受け取ることに何の問題もありません。法律的にも何ら問題ありません。

不倫は共同不法行為だから、ご主人から慰謝料を受け取れば、ご主人の不倫相手女性に慰謝料は請求できない。と、いう間違った情報がネットなどで散見されます。

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おさまっている前提でお願いします。

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○労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定の期間を平均し、1週間の労働時間が週法定労働時間を超えない定めをした場合には、その定めにより、特定の日において8時間(1日の法定労働時間)を超えて、特定の週において週法定労働時間を超えて労働させることができます。
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Q交通事故の慰謝料の内訳について

慰謝料の内訳について質問です。合計慰謝料の中から治療費を払うのでしょうか?

2年ほど前に事故に合い、先日慰謝料計算書が保険会社から送付されてきました。
内訳は
支払われる金額合計が約160万で
治療費(支払い済)が約70万でした。
で慰謝料がいわばその残りである約90万円だったのですが

ネットで色々調べていると慰謝料についての記述が多く、よくわかりません。
よく言われている赤い本、青い本の慰謝料表は
治療費を含む慰謝料の合計なのでしょうか。
それとも別途慰謝料として表の金額だけ上限として認められるのでしょうか。

また後遺障害12級13号が認められたのですが
その場合の後遺障害慰謝料も別に請求が可能なのでしょうか。
それとも逸失利益の中に後遺障害慰謝料も含まれているのでしょうか。

教えてください。お願いいたします。


詳しい内訳は下のとおりです。

治療期間 入院40日 通院554日(実日数41日) 計554日

治療費(雑費等込み)で728.525円(既払い)

慰謝料 897.600円(任意基準)→ここが表にある慰謝料の部分なのか?

計 1.626.125円→もしくはこちらなのか?

後遺障害12級13号 2.240.000円(自賠責基準)→ここに後遺障害慰謝料が含まれているのか?

過失相殺 325.225円(20%)

合計慰謝料 2.812.375円

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Aベストアンサー

傷害部分は治療関係費、休業損害、慰謝料の3つに大別されます。また、後遺障害部分は逸失利益と慰謝料です。
これらの合計が、質問者様の人的損害で、自賠責限度額を越えると、質問者様の過失分(20%)を相殺(減額)した金額が加害者の賠償責任額です。自賠責限度額内に収まれば過失相殺(減額)はありません。
自賠責限度額は、傷害部分と後遺障害部分は別枠ですから、それを越えるかどうかは別々に判定します。

いわゆる赤い本、青い本の慰謝料は、訴訟時の慰謝料額ですから、示談段階で提示されるはずがありません。紛センへ持ち込んでも赤い本の慰謝料額を要求するのであれば、和解の斡旋は無理です。
また、訴訟の場合は、個々の事情が考慮された上で慰謝料額が決定されるため、赤い本や青い本のように一定の基準はあるというものの、訴訟すれば赤い本の慰謝料が認定されると考えるのは早計です。

>慰謝料 897.600円(任意基準)→ここが表にある慰謝料の部分なのか?

そうです。赤い本等の慰謝料表はこの部分です。質問者様だと160万円余りになると思います。

>後遺障害12級13号 2.240.000円(自賠責基準)→ここに後遺障害慰謝料が含まれているのか?

内訳は慰謝料93万円、逸失利益131万円です。自賠責限度額一杯ですから過失相殺されていません。
赤い本では慰謝料290万円です。また、逸失利益は事故時及び症状固定時に無職であっても、将来就労の蓋然性が高い場合は、年齢別平均賃金を収入額とみなして認定が可能であり、計算方法は
 年収×労働能力喪失率×就労可能期間にかかるライプニッツ係数
です。

例)50歳男性で生涯、労働喪失率14%が認められたとすると、年齢別給与(月額)500,700円、就労可能期間17年、17年のライプニッツ係数11.274なので、逸失利益は500,700×12×0.14×11.274=9,483,418円となります。
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赤い本の慰謝料までは無理としても、紛センで和解の斡旋を受けると現状の提示額よりは多くなるでしょう。後遺障害の内容によっては、弁護士委任をして訴訟をする方が有利かもしれません。この辺りは、詳しい資料を弁護士に提示して相談される方がよいでしょう。

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Q休日出勤を拒否した際、拒否理由を言う必要はあるか?

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Aベストアンサー

法律的には、拒否理由はないでしょうが、休日出勤の場合、だいたいは、仕事が遅れている場合や、納期のある仕事の場合、期限に間に合わせる意味での休日出勤がありますので、上司を説得できる理由があれば別ですが、納期を守らなければならない場合などは、それによって会社間の契約金が入るか否かがかかわってくる可能性があることと、後日、会社での協調性等が保たれればいいのですが、派遣等で派遣先で仕事を行っているといろいろな、クレームが発生することもあり、その辺はよく話をしてみてはどうでしょうか?私の場合、以前に休日出勤を体調不良で断ったとき、後日に派遣先の会社から、派遣契約終了の通知を突然に受けた時があります。業務自体が悪いわけでは、なかったのですが、協調性に欠けるという理由でした。どちらにしろ、いろいろ回りの状況などを考慮しなければならないように思います。


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