定率減税廃止について

定率減税が2007年に廃止するとありましたが、
定率減税とはどういったものなんでしょうか？
景気回復のために導入したものというくらいしか
分かりません。
何に対してかかるとか、廃止になるとどうどうなるのか
具体的に教えて頂けないでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： oyaoya65 回答日時： 2005/10/29 10:15

1999年、小渕内閣の時に導入した「恒久的減税」で他の景気対策として行われた減税策の一部です。

山一證券の倒産、日産の工場閉鎖などの工場閉鎖など不景気に対処するためと直接税と間接税（消費税の導入、預貯金利子税20%にアップ）の割合の見直しもあって是正策として導入された「永久的減税」です。恒久減税という話が廃止ということですね。所得税（上限25万円）と住民税（上限約5万円）の税率軽減策（税金免除）ですがこれがなくなります。2006年度にこの減税の半分を取りやめ（決定済み）、2007年に全廃しようとするものです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000380.htm
http://www.asahi.com/life/column/ogiwara/TKY2005 …

この実施で4人家族年収400万円前後で年間15万円程度の所得税を払っているサラリーマン家庭では5万円前後の税金アップということです。50歳代～65歳の定年が迫っている団塊の世代の家庭（子供を大学にやっていたりニートやフリーターを抱えている世代）では約600万円以上の年収家庭では年間で30万円程度の定率減税がなくなりそれだけの増税となるということですね。2005年はまだ適用されておらず2006年に半額実施（決定済み）、2007年度に全額実施される予定ですね。
企業最高税率引き下げ（34.5%から30％に減税、先進国中最低）と高額所得者の税率上限下げ（50%から37%に減税）の減税措置はそのまま固定ですね。
政治の失策の結果を一般国民（特にサラリーマン）にだけ負担を求めている感じですね。大企業と銀行と高利貸しと高額所得者（政治家、高級官僚、大企業経営者、天下り官僚）だけが負担を免れている感じですね。

この回答へのお礼

細かく分かりやすい回答で
とても勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2005/10/29 16:31

No.3 回答者： ruto 回答日時： 2005/10/29 09:31

所得に対して所得税がかかります。

定率減税＝所得税×0.2　が減税額(最大25万円）になります。
だから支払いは
　本来の所得税×0.8になります。
17年は20%、18年は10％、19年は0％と段階的に下がります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/10/29 16:29

No.2 回答者： masuling21 回答日時： 2005/10/29 09:25

所得税と住民税がありますが、所得税のほうで書きます。

定率減税は名前のとおり、所得税の一定割合を減税するものです。今年までは、例えば、税額が１０万円の人を２０％減税して８万円徴収しています。
来年は減税の割合が１０％になり、決まったわけではないですが、その次の年から定率減税がなくなるといわれます。

簡単に言うと、税金を値引きしていたのを、段階的にやめていくということです。
よって、年収が同じでも税負担が増えることになります。
割引で買えた商品が、定価に戻るようなものです。

サラリーマンの方なら、毎年、会社から源泉徴収票をもらっていると思います。その摘要欄に「定率減税○○円」と書いてあります。年末か年始に今年の分をもらえるので、よく見てみましょう。定率減税廃止の場合は、その金額の負担が増えると思えば良いです。

何に対してかかるというのは、環境税あたりの話です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/10/29 16:28

No.1 回答者： RYO-03 回答日時： 2005/10/29 09:21

全ての方の１年間の所得税に対して20％、住民税に対して15％の減税がありました。

年間の所得税が10万円の方は2万円の控除ですね。
サラリーマンであれば、去年の末に会社からもらった
源泉徴収表に記載されています。

廃止になれば、減税されていたものが減税されなくなりますので、納税額が増えることになります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/10/29 16:27