一人一票の原則ってどういう事なんですか?それと、どうしてこの原則だけでは、現代において平等選挙を実現できないのでしょうか?教えてください。

A 回答 (4件)

 選挙制度には大きく4つの原則があって、そのうちのひとつが「平等選挙」です。

その4つとは、(1)普通選挙 (2)直接選挙 (3)平等選挙 (4)秘密投票 です。
 普通選挙とは、一定の年齢に達した人すべてに選挙権が与えられるということ。直接選挙は有権者が直接候補者を選出すること。平等選挙は、財産や地位(身分)に関係なく、すべての有権者が同じだけの1票の価値を持つということ。秘密投票は、誰に投票したのかを秘密にすることができることです。
 したがって、平等選挙の原則のもとでは、ふつう、すべての有権者がひとり1票ずつということになります。(ちなみに、株主総会は、持っている株数に応じて票数が変わります)ですから、一人一票の原則とはこのことではないでしょうか。
 さて、ところが、選挙区が異なれば、その1票の価値が変わってきます。
 例えば、同じ選挙の同じ定員1人のA選挙区には有権者が10万人、B選挙区には有権者が20万人いたとすると、1票の価値は2倍の違いがあります。これを一票の格差とよび、「すべての有権者が同じだけの1票の価値を持っている」とは言えない状況になります。
 つまり、一人一票だけでは、選挙区の間での一票の格差が存在する限り、すべての有権者の一票の価値が同じとなる、完全な平等選挙は、実現できない、ということではないでしょうか。
 
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この回答へのお礼

分かりやすい説明ありがとうございます。おかげで、何が要点なのかはっきりしました。

お礼日時:2001/12/06 22:47

 こんにちは。

補足をありがとうございます。

 「1票の格差」の問題は選挙の度に話題になりますが、
これは議席の振り分けの問題であり、選挙制度自体の問題ではない、
と考えています。

 もちろん、格差など無いに越した事はないのですが
あったからと言って、さほど困るものでもないと思うんです。
実際「1票の格差は違法だ」と言って裁判などを起こすのは
選挙に負けた人だけですし、格差が無くなれば政治が良くなる
という訳でもありません。

 人口に比例して議席を振り分けると、東京は100人で
鳥取県などは、5,6人という事になってしまいます。
これでは、別の意味で不平等になります。
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この回答へのお礼

冷静に考えると、必ずしも「マイナス」ではないんですね。参考になりました。

お礼日時:2001/12/06 22:44

 国民は、いかなる事情や条件があったとしても、選挙においては1人1票しか投票が出来ないということです。

税金を多額に納めていても、生活保護を受けている人も、選挙においては国民みな平等に、1票の投票が出来るということです。

 しかし、同じ平等の一票でも、選挙区による1票の「格差」が生じています。例えば、人口の多いある選挙区では10万票を取らなければ当選できないのに、農村部の過疎地のある選挙区では2万票で当選できるような実例があります。この場合の1票の価値は、明らかに5倍の格差が生じていることになります。このような意味では、平等選挙とはいえないでしょう。最高裁判所の判例でも、この格差是正について触れた例がありました。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/06 22:49

 こんにちは。



 ご質問の趣旨をイマイチ把握しかねるのですが...

>一人一票の原則ってどういう事なんですか?

 昔、ビートたけしがギャグで言っていた
「俺は何億って税金払ってるんだから、10票くらいよこせ」
とか、そういう話でしょうか?
年齢、性別などにとらわれず、全ての人に1票を投じる
権利がある、という事だと思いますが。

>それと、どうしてこの原則だけでは、
>現代において平等選挙を実現できないのでしょうか?

 私は、現代の選挙が平等ではない、とは思っていないのですが、
新聞か何かに、こう書いてあったのでしょうか。
「1票の格差」の事をおっしゃっているのでしょうか。

この回答への補足

ice001さん、私が必要としている答えは、まさにその通りです。実際に、「一票の格差」を実感した事が無いので、文面だけではいまいち理解しかねて、質問させていただきました。

補足日時:2001/12/05 22:38
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Q給料の直接渡しの原則の例外について

本人が病気などにより直接受け取れない場合には、配偶者や子に渡すことができるというのを見たことがあるのですが、もし子役で1才の子供が給料を受け取る場合など親権者が受け取ることができる、という例外はないのでしょうか?
そもそも、成人に達しない子供は親権者が保護しているので可能かと思ったのですが、未成年にも例外はないという説明を専門家の方から聞いて疑問に思っております。

なにか、明確な文書があればご紹介ください。

Aベストアンサー

未成年者の給与については

労働基準法で
(未成年者の労働契約)
第五十八条  親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
○2  親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。

第五十九条  未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。

となってます。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

 この法律の考えは、子供を労働力として売り飛ばし、親が賃金を搾取するのを防止することにあるかと思います。

 となると、親権者が法定代理人とはいえ、代理で給与を受け取るのは、法の趣旨を没却することになります。

 つまり、親権者とは別の代理人を立てる必要があります。民法826条の利益相反行為にあたるのではないでしょうか?


(利益相反行為)
第八百二十六条  親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M31HO009&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

未成年者の給与については

労働基準法で
(未成年者の労働契約)
第五十八条  親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
○2  親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。

第五十九条  未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。

となってます。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselec...続きを読む

Q以下が安倍内閣の閣僚と選挙区です。一票の重い地方の選挙区ばかりです。だから、安倍内閣は北朝鮮の核ミサ

以下が安倍内閣の閣僚と選挙区です。一票の重い地方の選挙区ばかりです。だから、安倍内閣は北朝鮮の核ミサイルを恐れていないのです。核ミサイルは安倍内閣の閣僚の選挙区には落ちて来ないからです。

北朝鮮の核ミサイルが落ちるのは一票の軽い、東京、名古屋、大阪などの都市部です。一票の重い地方には落ちません。だから安倍内閣は北朝鮮の核ミサイルが落ちたって構わないと思っているのです。自分達の選挙区には落ちないからです。

それが、北朝鮮に対して強気な理由です。北朝鮮を攻撃しようとするアメリカ軍に、安倍内閣が尻尾を振って、ついて行く理由です。自分達の選挙区には北朝鮮の核ミサイルは落ちないからです。一票の軽い都市部に落ちたって、どうでも良いのです。

安倍晋三 山口4区  麻生太郎 福岡4区
高市早苗 奈良2区  金田勝年 秋田2区
岸田文雄 広島1区  松野博一 千葉3区
塩崎恭久 愛媛1区  山本有二 高知2区
世耕弘成 和歌山  山本公一 愛媛4区
稲田朋美 福井1区  吉野正芳 福島5区

Aベストアンサー

山口には岩国に米軍基地があるので真っ先に核ミサイルの標的になると思いますけど。

第二次大戦時広島が原爆の投下対象になったのはそこに日本軍の拠点である大本営があったから。
つまり人口が多い都市であるかどうかとミサイルなどの目標になるかどうかは必ずしも一致しないんですけど。

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規則という以上、どんな規則であれ守るために作られるわけですから「守る」という基本がおろそかにされないように心配りが必要でしょう。
それゆえの「最低限守る」「絶対守る」という言葉ではないでしょうか。

ただ、「原」には「元」という意味もありますし、「原本」など根本的で大事なものを指す事柄にも使用される語句です。
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「最低限守る」のではなく「基本的に守る」ということですから、
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Q平等選挙と普通選挙の違いについて

平等選挙と普通選挙の違いはなんでしょうか
今わかっているのは平等選挙は一人一票
普通選挙は満20歳以上でしか投票できないということぐらいです
知っている方がおりましたら簡単な説明でいいので教えて下さい よろしくお願いします

Aベストアンサー

2点だけ補足。

「普通選挙だけど平等選挙ではない選挙」も論理的にはありえます。つまり、
○納税額や性別や人種による差別がなく、一定年齢になれば全員に選挙権が与えられる(=普通選挙である)
○しかし、たとえば納税額が多い人は2票以上投票できたり、納税額が多い人の1票は納税額が少ない人の2票分以上でカウントしたり、と、1人1人の投票の価値が異なる(=平等選挙ではない)
という場合です。
(選挙ではありませんが)たとえば株式会社の株主総会を思い浮かべてください。株主であれば全員が議決権を行使できますが、持っている株券の枚数に比例して議決権の価値が高くなる、という具合です。

あと、歴史的に「普通選挙」の内容は変遷しているので、注意してください。
○狭義の普通選挙:高額納税者でなくても成人になれば選挙権が与えられる、ただし男性だけ(「男子普通選挙」)
○広義の普通選挙:高額納税者でなくても成人にされば選挙権が与えられる、しかも性別による差別もない(←現代で「普通選挙」と言えばこちらの意味)

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E9%80%9A%E9%81%B8%E6%8C%99

2点だけ補足。

「普通選挙だけど平等選挙ではない選挙」も論理的にはありえます。つまり、
○納税額や性別や人種による差別がなく、一定年齢になれば全員に選挙権が与えられる(=普通選挙である)
○しかし、たとえば納税額が多い人は2票以上投票できたり、納税額が多い人の1票は納税額が少ない人の2票分以上でカウントしたり、と、1人1人の投票の価値が異なる(=平等選挙ではない)
という場合です。
(選挙ではありませんが)たとえば株式会社の株主総会を思い浮かべてください。株主であれば全員...続きを読む

Q株主平等の原則について

株主平等の原則について

当該原則が現行会社法上どのように具体化されているのか、また、この原則の例外としてどのような規定があるのかについて調べているのですが、予備知識もなくゼロからのスタートということもあり苦戦しています。

詳しい方がおられましたら教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

 株主平等の原則とは、株主は、株主としての資格に基づく法律関係については、その有する株式の内容及び株式数に応じて平等の取扱いを受けるという原則です(会社法109条1項)。
 この原則違反は会社側の善意・悪意にかかわらず無効となりますので、この原則は、多数決の乱用から少数派株主を保護する機能を有します。

 明文上の例外としては、種類株主(108条)、単元未満株式には議決権を認めない単元株制度(188条)、少数株主権(297条1項等)の持ち株要件、保有期間の条件(847条・360条1項等)、端数の株式の処理に関する規定(234条等)を挙げることができます。

 解釈上の例外として、例えば、大株主に一定の給付をする株主優待制度を挙げることができます。争いがありますが、この制度は、大口株主確保に効果的であるので、内容が社会的に相当なものであれば、株主平等原則の例外として許容されます。
 さらに、従業員株主のみを株主総会の前席に座らせた場合についても争いがありますが、総会の円滑な運営という目的に基づくものである限り、株主平等原則には反しません。
 さらに、無配時に大口株主だけに金銭贈与することも問題となりますが、これは許容されません。

 株主平等の原則とは、株主は、株主としての資格に基づく法律関係については、その有する株式の内容及び株式数に応じて平等の取扱いを受けるという原則です(会社法109条1項)。
 この原則違反は会社側の善意・悪意にかかわらず無効となりますので、この原則は、多数決の乱用から少数派株主を保護する機能を有します。

 明文上の例外としては、種類株主(108条)、単元未満株式には議決権を認めない単元株制度(188条)、少数株主権(297条1項等)の持ち株要件、保有期間の条件(847条・36...続きを読む

Q平等選挙と普通選挙の違いについて

まず違いが分からないのですが、日本は普通選挙で1人一票、平等選挙の場合は身分、収入、などで複数の票を持てると本に書いてありました。

次に「学説では議員一人当たりの人口の最高選挙区と最低選挙区とで一票の重みに約二倍以上の格差が出る」の意味が理解できません。最高選挙区って何なのですか?分かりやすく説明お願いします。

Aベストアンサー

1人1票であって
その価値は平等でなければならないという観点から
格差があれば是正しなければいけません。

例えばA選挙区では定数1で選挙人(つまり投票する人)は20万人。
B選挙区では同じく定数1で選挙人は10万人と仮定します。

この場合1票の価値の格差が2倍であるわけですから

A選挙区を分割してA1、A2という選挙区を作るか
もしくはB選挙区をC選挙区と一緒にしてB’選挙区を作るのか
ということになります。
そうすれば少なくとも平等な価値に近づくわけです。

まあ、この作業は全国に及びますから
単純には行きません。

全く1倍というのは選挙区制度の中では不可能です。
ただ、なるだけ1倍に近づけることは必要かもしれません。

唯一格差1倍が可能になるのは
全国を1区とする制度だけです。
参議院議員選挙における比例代表制度の1票の価値は全くの平等です。

Qなぜ今更武器輸出3原則の明確化を簡単にやった?

自民党時代でも、例外規定として3原則は守られなかったが、なんでいまさらしかも民主党が、3原則を明文化を、国会決議もなく泥縄式にほうむってしまったのでしょうか?

やっぱり河豚野田は、右翼で対米服従主義丸出しなのではないでしょうか?

今や現政権に良識ある閣僚はいないことが明白かしたのと違いますでしょうか?

Aベストアンサー

政治家の右や左なんて関係無いです。

F35はの開発費は31兆円です。5000機作ると言ってますが、単純に既に割掛は62億円です。日本は89億円で調達すると言っているので、日本は開発費を応分した国として考えると、実質、27億円程度で調達することになるのです。ものすごく安い買い物です。

戦闘機の場合日本は武器輸出3原則がネックで参加できません。単に米国がこういう巨額軍事開発に日本も参加して、開発資金を負担して欲しいと言っているだけです。

あとF35が作れないのです。設計開発までできましたが、製造技術が伴わないのです。だから日本の製造技術が欲しいのです。日本で作った部品が欲しいのです。

民間機ですがBoeing787も巨額の開発費を抑えるために、日本の企業に参加させ、準国産と体裁の良いこと言ってますが、日本の企業は応分する開発費でどこも儲からないです。ただBoeingは儲かります。日本の製造技術があったから、こんなに短期間で開発できたのです。

F35で国内製造する三菱は最も難易度が高いところを任されると思います。三菱に苦労させて、そこで出来た製造技術を持って帰りたいのです。

米国から見て世界中見渡してみても、日本以外、無理難題言われても文句を言わずお金を出す国はありません。

日本は大馬鹿政治家しかいないので、国の借金はいくらでもします。

だから大事な武器輸出3原則というポリシーですら簡単に曲げるのです。

政治家の右や左なんて関係無いです。

F35はの開発費は31兆円です。5000機作ると言ってますが、単純に既に割掛は62億円です。日本は89億円で調達すると言っているので、日本は開発費を応分した国として考えると、実質、27億円程度で調達することになるのです。ものすごく安い買い物です。

戦闘機の場合日本は武器輸出3原則がネックで参加できません。単に米国がこういう巨額軍事開発に日本も参加して、開発資金を負担して欲しいと言っているだけです。

あとF35が作れないのです。設計開発までできましたが、製...続きを読む

Q一票の格差と衆参同日選挙

去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/t10013435621000.html

最高裁で「無効」判決が覆る可能性は高いですが、2.3倍を超える一票の格差は、最高裁で既に「違憲」の判決が出ています。
安倍支持者の一人として自公325議席を失うのはとても辛いのですが、法治国家の政府として、安倍政権は"著しい"一票の格差を是正した上で、衆参同日選挙に踏み切るべきではないでしょうか?

余談ですが、安倍信者である上念先生と倉山先生が、痛ましいジレンマの中、広島高裁(の無効判決)にエールを送る姿に心底胸を打たれました。

Aベストアンサー

同じことを考えている人がいました。(^^)

今の安倍政権の勢いなら、衆参同日選挙で、両方2/3取れるんでね?と正直思います。
まあ、公明党は憲法改正に後ろ向きだから、通常の政権運営は公明党と組むとしても、憲法改正問題だけはみんなの党と維新の会と組む形かな。

今の選挙無効の訴訟を起こしているのは、いわゆる左巻きの弁護士たちですが、『策士、策に溺れる』という言葉を彼らの前に突きつける絶好の機会です。(^^)

さーて、一票の格差の問題を解決した後の選挙で左巻き陣営が惨敗したら、彼らは次は何でいちゃもんつけるんですかねー。
何度裁判でいちゃもん付けても、自分達が改心しない限り、国民の支持は離れるばかりなんですが。(苦笑)

Q罪刑法定主義の例外はありますか?

罪刑法定主義の原則については理解できました。例外って存在するんですか?
しかし、どこかの本で読んだ内容がうろ覚えで困っています。インターネット使っても思い出せなくて、これは間違いか勘違いじゃないのかなと困っています。


●罪刑法定主義の例外って存在しますでしょうか?
罪刑法定主義に例外は調べてもないっぽいんですが・・・。行政法の分野で行政罰は刑法総則が適用されますよね。でも、秩序罰とかは「その目的、内容、目的からして」二重処罰の禁止は適用されずに義務の履行がされるまで科すことはできますよね?それって例外といは言えませんか?

あと、部分社会の法理についても罪刑法定主義は適用されない例があるみたいなことを読んだような・・・。


すいません。なければないで結構です、もし何かありましたら教えていただけませんか?

Aベストアンサー

 罪刑法定主義は、「どのような行為が罪になり、どのような刑罰が科されるかが、あらかじめ法により定められていなければならない」ということで、何が犯罪であるかを国民に対してあらかじめ明らかにして、国民の行動の自由を保障するという自由主義的な面と、(反社会的であるために処罰の必要性がある)犯罪と刑罰については、国民の代表である国会が定めた法律によって決定されるべきという民主主義的な面があります。
 なので、二重処罰の話は、ちょっと外れるかと思います。

 罪刑法定主義の具体的な内容として、慣習刑法禁止、明確性原則、類推解釈禁止、遡及処罰禁止、実体的な手続き保証、等があります。
 現状で、罪刑法定主義の例外が認められる例としては、刑罰を軽くする方向への類推解釈と、行為時法の後で刑罰が軽く法改正された場合の遡及適用が挙げられると思います。
 これは、法律に書かれていて予想される刑よりも、軽い刑を科すことになるので、被告人に利益なため、認められます。(もっとも、この場合は罪刑法定主義の精神に反しないので、「例外ではない」とも言えるかもしれません。)

 罪刑法定主義は、「どのような行為が罪になり、どのような刑罰が科されるかが、あらかじめ法により定められていなければならない」ということで、何が犯罪であるかを国民に対してあらかじめ明らかにして、国民の行動の自由を保障するという自由主義的な面と、(反社会的であるために処罰の必要性がある)犯罪と刑罰については、国民の代表である国会が定めた法律によって決定されるべきという民主主義的な面があります。
 なので、二重処罰の話は、ちょっと外れるかと思います。

 罪刑法定主義の具体的な内...続きを読む

Q選挙制度・一票の格差や憲法改正について

一票の格差の問題で、最高裁による違憲判決が出ています。
しかし、国会選挙制度を国会議員に決めさせるという方法そのものが間違っていると思います。
国会選挙制度を国会議員に決めさせたら、必然的に国会議員の過半数にとって都合のよい制度になることは明らかでしょう。
ですから、国会選挙制度は最高裁が決定すべきではないでしょうか。
また、最高裁判事を内閣が任命する現在の制度では、司法の独立が保たれません。最高裁判事は、法曹資格を持つ者による選挙で選出すべきではないでしょうか。これなら現在の有名無実の国民審査よりもはるかに効果が期待できます。
また、憲法改正は国会の両院の2/3以上の賛成で発議され、国民投票になるとなっていますが、憲法には明文化されてはいないものの改正の限界が存在するので、この改正の限界を超えていないかどうかを最高裁(もしくは憲法改正で新設される憲法裁判所)で審査のうえ発議されるようにすべきではないでしょうか?

Aベストアンサー

”国会選挙制度を国会議員に決めさせたら、必然的に国会議員の過半数にとって
 都合のよい制度になることは明らかでしょう。”
    ↑
そうですね。あと歳費や定数も同じくです。


”国会選挙制度は最高裁が決定すべきではないでしょうか”
    ↑
これはどうでしょう。
これをやったら、最高裁が政治の渦中に飲み込まれ
司法が政治化するおそれがあります。


”最高裁判事は、法曹資格を持つ者による選挙で選出すべきではないでしょうか。”
     ↑
司法の存在意義を考えて下さい。
政治は多数決で決まってしまいます。
だから、少数者の利益を守るために司法が必要になるのです。
だから
裁判官は非民主的方法で選ぶ必要が
あるのです。


”憲法には明文化されてはいないものの改正の限界が存在するので”
    ↑
無限界説と限界説が対立していますが、限界説が
通説ですので、これはその通りです。


”この改正の限界を超えていないかどうかを最高裁(もしくは憲法改正で新設される憲法裁判所)
 で審査のうえ発議されるようにすべきではないでしょうか? ”
     ↑
国家の命運を決める大問題を、
国民とは切り離された処で決定されることに
なりますが、それは民主制、ひいては国民主権上
かなり問題が多いと思われます。

”国会選挙制度を国会議員に決めさせたら、必然的に国会議員の過半数にとって
 都合のよい制度になることは明らかでしょう。”
    ↑
そうですね。あと歳費や定数も同じくです。


”国会選挙制度は最高裁が決定すべきではないでしょうか”
    ↑
これはどうでしょう。
これをやったら、最高裁が政治の渦中に飲み込まれ
司法が政治化するおそれがあります。


”最高裁判事は、法曹資格を持つ者による選挙で選出すべきではないでしょうか。”
     ↑
司法の存在意義を考えて下さい。
政治は多数決で決まっ...続きを読む


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