一人一票の原則ってどういう事なんですか?それと、どうしてこの原則だけでは、現代において平等選挙を実現できないのでしょうか?教えてください。

A 回答 (4件)

 選挙制度には大きく4つの原則があって、そのうちのひとつが「平等選挙」です。

その4つとは、(1)普通選挙 (2)直接選挙 (3)平等選挙 (4)秘密投票 です。
 普通選挙とは、一定の年齢に達した人すべてに選挙権が与えられるということ。直接選挙は有権者が直接候補者を選出すること。平等選挙は、財産や地位(身分)に関係なく、すべての有権者が同じだけの1票の価値を持つということ。秘密投票は、誰に投票したのかを秘密にすることができることです。
 したがって、平等選挙の原則のもとでは、ふつう、すべての有権者がひとり1票ずつということになります。(ちなみに、株主総会は、持っている株数に応じて票数が変わります)ですから、一人一票の原則とはこのことではないでしょうか。
 さて、ところが、選挙区が異なれば、その1票の価値が変わってきます。
 例えば、同じ選挙の同じ定員1人のA選挙区には有権者が10万人、B選挙区には有権者が20万人いたとすると、1票の価値は2倍の違いがあります。これを一票の格差とよび、「すべての有権者が同じだけの1票の価値を持っている」とは言えない状況になります。
 つまり、一人一票だけでは、選挙区の間での一票の格差が存在する限り、すべての有権者の一票の価値が同じとなる、完全な平等選挙は、実現できない、ということではないでしょうか。
 
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この回答へのお礼

分かりやすい説明ありがとうございます。おかげで、何が要点なのかはっきりしました。

お礼日時:2001/12/06 22:47

 こんにちは。

補足をありがとうございます。

 「1票の格差」の問題は選挙の度に話題になりますが、
これは議席の振り分けの問題であり、選挙制度自体の問題ではない、
と考えています。

 もちろん、格差など無いに越した事はないのですが
あったからと言って、さほど困るものでもないと思うんです。
実際「1票の格差は違法だ」と言って裁判などを起こすのは
選挙に負けた人だけですし、格差が無くなれば政治が良くなる
という訳でもありません。

 人口に比例して議席を振り分けると、東京は100人で
鳥取県などは、5,6人という事になってしまいます。
これでは、別の意味で不平等になります。
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この回答へのお礼

冷静に考えると、必ずしも「マイナス」ではないんですね。参考になりました。

お礼日時:2001/12/06 22:44

 国民は、いかなる事情や条件があったとしても、選挙においては1人1票しか投票が出来ないということです。

税金を多額に納めていても、生活保護を受けている人も、選挙においては国民みな平等に、1票の投票が出来るということです。

 しかし、同じ平等の一票でも、選挙区による1票の「格差」が生じています。例えば、人口の多いある選挙区では10万票を取らなければ当選できないのに、農村部の過疎地のある選挙区では2万票で当選できるような実例があります。この場合の1票の価値は、明らかに5倍の格差が生じていることになります。このような意味では、平等選挙とはいえないでしょう。最高裁判所の判例でも、この格差是正について触れた例がありました。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/06 22:49

 こんにちは。



 ご質問の趣旨をイマイチ把握しかねるのですが...

>一人一票の原則ってどういう事なんですか?

 昔、ビートたけしがギャグで言っていた
「俺は何億って税金払ってるんだから、10票くらいよこせ」
とか、そういう話でしょうか?
年齢、性別などにとらわれず、全ての人に1票を投じる
権利がある、という事だと思いますが。

>それと、どうしてこの原則だけでは、
>現代において平等選挙を実現できないのでしょうか?

 私は、現代の選挙が平等ではない、とは思っていないのですが、
新聞か何かに、こう書いてあったのでしょうか。
「1票の格差」の事をおっしゃっているのでしょうか。

この回答への補足

ice001さん、私が必要としている答えは、まさにその通りです。実際に、「一票の格差」を実感した事が無いので、文面だけではいまいち理解しかねて、質問させていただきました。

補足日時:2001/12/05 22:38
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まず違いが分からないのですが、日本は普通選挙で1人一票、平等選挙の場合は身分、収入、などで複数の票を持てると本に書いてありました。

次に「学説では議員一人当たりの人口の最高選挙区と最低選挙区とで一票の重みに約二倍以上の格差が出る」の意味が理解できません。最高選挙区って何なのですか?分かりやすく説明お願いします。

Aベストアンサー

1人1票であって
その価値は平等でなければならないという観点から
格差があれば是正しなければいけません。

例えばA選挙区では定数1で選挙人(つまり投票する人)は20万人。
B選挙区では同じく定数1で選挙人は10万人と仮定します。

この場合1票の価値の格差が2倍であるわけですから

A選挙区を分割してA1、A2という選挙区を作るか
もしくはB選挙区をC選挙区と一緒にしてB’選挙区を作るのか
ということになります。
そうすれば少なくとも平等な価値に近づくわけです。

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全く1倍というのは選挙区制度の中では不可能です。
ただ、なるだけ1倍に近づけることは必要かもしれません。

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Aベストアンサー

2点だけ補足。

「普通選挙だけど平等選挙ではない選挙」も論理的にはありえます。つまり、
○納税額や性別や人種による差別がなく、一定年齢になれば全員に選挙権が与えられる(=普通選挙である)
○しかし、たとえば納税額が多い人は2票以上投票できたり、納税額が多い人の1票は納税額が少ない人の2票分以上でカウントしたり、と、1人1人の投票の価値が異なる(=平等選挙ではない)
という場合です。
(選挙ではありませんが)たとえば株式会社の株主総会を思い浮かべてください。株主であれば全員が議決権を行使できますが、持っている株券の枚数に比例して議決権の価値が高くなる、という具合です。

あと、歴史的に「普通選挙」の内容は変遷しているので、注意してください。
○狭義の普通選挙:高額納税者でなくても成人になれば選挙権が与えられる、ただし男性だけ(「男子普通選挙」)
○広義の普通選挙:高額納税者でなくても成人にされば選挙権が与えられる、しかも性別による差別もない(←現代で「普通選挙」と言えばこちらの意味)

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E9%80%9A%E9%81%B8%E6%8C%99

2点だけ補足。

「普通選挙だけど平等選挙ではない選挙」も論理的にはありえます。つまり、
○納税額や性別や人種による差別がなく、一定年齢になれば全員に選挙権が与えられる(=普通選挙である)
○しかし、たとえば納税額が多い人は2票以上投票できたり、納税額が多い人の1票は納税額が少ない人の2票分以上でカウントしたり、と、1人1人の投票の価値が異なる(=平等選挙ではない)
という場合です。
(選挙ではありませんが)たとえば株式会社の株主総会を思い浮かべてください。株主であれば全員...続きを読む


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