ここのところの日本の不況のせいで、中小企業の海外移転の動きがあり、従業員の解雇が目立っていると聞きました。
そこで、外国人労働者がどのくらい解雇の状況に陥っているのか調べようと思ったのですが、厚生労働省のHPを見たりしても、いっこうに数は減っていなかったのです。むしろ、増えていました。
この理由は、何ですか。
日本人だけが解雇され、外国人は、雇用されているのでしょうか。

ご回答、宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

もう一度質問を読み返しました。


「不況にもかかわらず外国人労働者の雇用が減らないのは何故か」
恒常的要因という点(マクロの視点から)からみれば、原因は日本の少子化、高齢化の社会現象のつけが労働市場に現れたといえるのでは・・・要因は時と共に変化するので、冷静に分析しなければ、10年前、20年前の原因が今日も、将来も続くように見えます。以前は(これまでは)外国人が何故必要かという問いの答えは「3K」労働を嫌がる今日の若年労働者が原因、とされ好景気によりそれが増幅されたとされていました。その通りだと思いますが、将来を考えると、また今日の不況を考えるとこの要因の占める割合は減り、本当の理由は日本の労働人口が減り続けるからではないかと説明されています(過去の新聞報道など)職を求めている人の目から見たミクロ的な労働市場と日本全体の労働人口の減少(→穴埋めを外国人に求める)というマクロ的労働市場の問題点を一緒に語ることは出来ません(難しい)

工場の海外移転
これも30年以上の歴史があり時代のニーズに従って移転されてきているので簡単に説明するのは困難ですが・・・

1)後進国の輸入規制に対応して・・・繊維メーカ、電気メーカなど
2)先進国との貿易不均衡対策として(貿易摩擦)・・・自動車メーカ、IT産業等
3)人件費対策とグローバル化として・・・物は世界の最適地で生産する(コストと物流の観点から)  最近の殆どの工場

3K産業は海外へ・・というような単純なものではありません。

残念ながら我が国は外国人労働力無しでは労働力不足が起こる事態に陥っていますが、抜本的な法整備は避けて小手先の対応(実習生の名目で2年回転で外国人を受けいれる、日系人は二世までOK、いや3世まで認めよう・・など)を繰り返しているため国民のコンセンサスが得られないまま深刻な労働力不足と不法滞在(入国)が起こっているのだと思います。私は専門家ではありませんので、自分の考えを数字に基づいて説明できません。何らかの参考になれば幸せです。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2659/repor …

この回答への補足

事細かなご説明、いつもありがとうございます。

そこで、また補足をさせてください。
外国人労働者(ここでは、いわゆる3K労働・・・その中でも製造業に就く人を指すこととする)が、少子高齢化対策のために受け入れられるのはわかりました。
でも、どうしても理解できないのがまだあるのです。
最近のNHKのニュースで、製造業の海外移転が活発化されていて、日本の製造業の職場・従業員が減っていると聞きました。
この海外移転とは、少子高齢化対策をするために行っているのではないのですか。
ほんとは、この対策のために、外国人労働者を雇えばこのような海外移転を行わなくてもいいけれど、日本ではまだ不法扱いであるから、仕方なく海外移転をしているわけではないのでしょうか。

あと、3K労働に就く日本人も中にはいると思うのですが、結局のところ、日本人だけが解雇され(これもNHKのテレビで言っていました)、外国人労働者の解雇はどうなっているのでしょうか。
統計を見ると、外国人労働者の数が増えているのがとてもひっかかります。

わからないことだらけで、すみません。
また、宜しくお願いします。

補足日時:2001/12/16 18:01
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補足に対して簡単にお答えします。



製造業の海外移転が、近年になって更に増えているのはアジア諸国(最近は中国)の追い上げが激しくなったためです。製造業だけでなく農産物も海外で作り日本へ輸入のケースが増えています。漁業は相当前から海外依存になっていますね。純粋にコスト(国際競争)が原因です。

日本の不況下で外国人労働者が増えているとすれば、3K以外の事業所でも、安い労賃を求めた結果でしょう。外国人労働力について日本は長い間鎖国状態(現在も大きくは変わっていない)でしたが、内外の事情変化でいつまでもこれまでの政策を続けられなくなってきたのでしょう。日本人はどんどん海外へ出て行く時代です。
補足はこれを最後にしてください。
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この回答へのお礼

たくさんのわがままな質問に答えていただき、ほんとうにありがとうございました。
大変、私の研究の参考になりました。

お礼日時:2001/12/17 22:54

不景気になって3K労働に従事する外国人にたいする風当たりが厳しくなり、彼らも給与カット、首切りにあっていると思います。

ブラジル、ペルーから来日の日系人対象の新聞などを見ると厳しい状況がよく分かります。
好況時には官民あげて何とか法の解釈を広げて彼らがもっと日本で働けるよう努力していたのがウソのようです。

3K労働が海外移転をしているという表現は誤解を招きます。確かに大きな工場を海外移転した場合、その工場の中の3K職場も海外に移ります。しかし、そのような海外展開は20年以上前から行われており、現在の不況下で始ったわけではありません。どの職場(仕事)を3Kと規定するのか、定義はないと思いますが・・
要は一般の日本人(特に若い人)が避ける職場があり、企業としては外国人に頼らざるを得ないわけです。外国人が安い賃金で働くから日本人は要らないという現実は否定出来ませんが、これは結果としての現象であり、本流ではないので3K職場を日本人が嫌う限り、外国人労働者は減らないでしょう。しかし、日系人を除くほとんどの外国人労働者は就労ビザを持っていないので、監督官庁がその気になれば取締りを強化してビザのない外国人を締め出すことが出来る筈です。

欧米の先進国は日本よりはるかに前から、この問題に悩まされていますが、解決は容易ではないようです。極論すれば外国人労働者を全て追い出せば、都市の道路はゴミで溢れて交通遮断され、アメリカの南西部の農園では野菜や果物が腐り価格高騰が起こる可能性大といわれています。3K職場とは労賃が安い→本国人が避けると言う面もあります。難しい問題だと思います。

この回答への補足

丁寧なご回答、ありがとうございます。

そこで、早速補足をさせてください。

3K労働(ここでの定義:日本人が裂ける職)を日本人が嫌うから、外国人の流入は止まらないというのは、わかります。
しかし、今は、海外移転が活発に行われていて(日経新聞などから)、日本の事業所数・・・つまり、職場が減っているのにも拘らず、外国人労働者数が増えているのがわかりません。
私が見た平成12年度の外国人労働者雇用状況の統計(入管などの)だと、外国人労働者の数は、増えているのです。
雇用の場が減っているのに、なぜ外国人労働者数が増えているのですか。
日本人の人手不足を埋めるためと言っても、日本人が3K職場を避ける傾向にあるのは、今に始まったことではないですよね。
「日本人が嫌うことにより、人手不足に陥る産業がある→外国人労働者を雇う→その産業が海外に移転→雇用の場が少なくなる→外国人労働者も日本人労働者も激減」というのが、私の頭の中の図だったのですが・・・。


また、海外移転のことですが、これは以前からあったというご指摘を頂きました。
この海外移転は、3K労働がかなりの人手不足であるため、そこを外国人労働者で補おうと思っていたけれども、それでも足りないから、という理由で行われていたのですか。

あと、今の不況下においての3K労働に就く外国人労働者について知りたい場合は、何を利用して調べればいいでしょうか。
著書は、全くと言っていいほど、ないのです。

たくさんありますが、再度、ご回答宜しくお願いします。

補足日時:2001/12/15 23:33
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一口で言うなら、年収500万の方が解雇されて、年収120万の外国人就労者が増えるのですから、仕事の中身が違うわけです。



キツクテ汚くて厳しい【3K】産業で満足すれば日本人失業者も減るとは思いますが...無理でしょう!

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

そこで、早速補足させていただきたいのですが、3K労働事業所も海外移転をしているのですよね。
ということは、どんな仕事にしろ、事業所数は減っていると思うのです。
だから、それに合わせて雇用者数も減っていると思います。
全体的に雇用者数が減っているのではなく、外国人労働者だけが特に増えている理由がわかりません。

もしかして、不況の今、3K労働事業所は、雇用者対象を日本人から外国人に移そうとしているのですか。
海外移転をしつつ、今まで日本人を雇っていたところを外国人にどんどん代えていくということでしょうか?

またのご回答、宜しくお願いします。

補足日時:2001/12/15 14:35
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ドイツもアメリカもロシアも今ではどこの先進国の国民も、移民受け入れには慎重になっています。日本だけが自分で自分の首を絞めているように思えます。
どなたかご教示頂けると幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ステレオタイプな見方を排して言えば、受け入れを望む圧力は二方向から来ているように見えます。

1.優秀な人材の確保
 世界に目を転じてみれば優秀な人間は国籍を問わず、どこの国でも取り合いになっています。ところが日本という土地がそのような引く手あまたな人から見て魅力的かと言うと、そうではありません。なので、社内公用語を英語にしようとか、優秀であれば桁違いの年棒を出すという企業が日本でも発生してきているのです。そのような企業は日本政府、特に出入国管理政策に対し口を出します。曰く、端から永住許可を出せとかそういう類の要望です。

2.安価な人材の確保
 過去には実習生制度を隠れ蓑にした安価な労働力確保政策がありました。全部が全部、本音と建前が乖離しているとは言いませんが(OISCAの農業開発協力なんかはなかなかのものかも)、多くの第一次産業が「技能実習=安価な労働力」として捉えていたことは事実でしょう。雇用側(あえて実習先とは言いません)との問題が多発した結果、日系人を定住者として扱い、かつ受け入れ先を広げるという政策に移りました。興行(という名での安価な風俗従事者確保)→技能実習(という名での安価な一次産業従事者確保)→定住者(という名の広範かつ安価な労働者の確保)は、日本の好不況、外国からの圧力とそのかわし方で変遷してきました。反面、外国人労働者の流入をえり好みしているという印象も諸外国に与えているので、経済界はそれを梃子に「単純労働者を受けいれる仕組みを作れ」と政府に働きかけます。日本政府も経済界に応じることで諸外国の批判を回避できる一石二鳥案と捉えている節もあります。
単純労働者の受け入れは、近いところでは台湾が成功しています。まずは「外国の信頼できる(=実績がある、政府に登録済みである)人材派遣会社が募集応募した単位」で「期間を限定し」、「その人材派遣会社と派遣先国内企業と契約」し、「待遇面で問題がないよう、一定期間ごとに一時帰国(里帰り)を認める」というやり方です。出入国管理は問題なく、責任を中間業者に被せることができ、人道上も非難されないというよくできた政策です。こういったニーズは一次産業のほか、単純な製造現場まで適用可能なので、コストを下げたい経済界も政府に提言という名の圧力、、、おっと、要望はしています。

>ドイツもアメリカもロシアも今ではどこの先進国の国民も、移民受け入れには慎重になっています。

難民の受け入れには、この頃特に慎重ですね。移民の受け入れは旧宗主国としては、余程のことが無い限り一概には否定できないのです。派手なテロがあったので中東系を警戒していますが、フランスからしてマグレブ地域からの移民は否定しません。それは何というか、日本人には理解しがたい宗主国としての矜持のようなものです。アメリカは成り立ちからして違いますが、移民で成り立っている国ですので、その完全否定は自己のアイデンテティと相容れないものです。ロシアはさほど移民は多くありません。帝国的色彩が帝政ロシアからソビエト連邦まで長かったので、移民を受け入れたというよりどんどん併合して自己の管理下においていっただけです。

>日本だけが自分で自分の首を絞めているように思えます。

日本も植民地ではないものの外地を持っていたので、旧宗主国の振る舞い、旧外地に対する慣用さを発揮することが多々あります。が、外地の中でも特定の地域の人は悪質ともいえる傾向があるので、その点では「自分の首を絞めている」は同意します。
それ以外の外国人労働者に対する施策は、経済界の要求が悪目立ちするにせよ「自分の首を絞めている」には至っていないと思います。上手くやれば一時的な外国人労働者の安価な受け入れはできるでしょう。でも、日本の場合は許可されるまでは大変、許可されたら制限無く、という傾向があるので、日本人労働者を圧迫する方向に最初は振れるのではないかと思います。いずれにせよ、「これはおかしいな」と思ったら、声は上げた方が良いです。健全な民主主義は健全な批判によって維持されるのですから。

ステレオタイプな見方を排して言えば、受け入れを望む圧力は二方向から来ているように見えます。

1.優秀な人材の確保
 世界に目を転じてみれば優秀な人間は国籍を問わず、どこの国でも取り合いになっています。ところが日本という土地がそのような引く手あまたな人から見て魅力的かと言うと、そうではありません。なので、社内公用語を英語にしようとか、優秀であれば桁違いの年棒を出すという企業が日本でも発生してきているのです。そのような企業は日本政府、特に出入国管理政策に対し口を出します。曰く、...続きを読む

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 要するに「商品」としての”維持コスト”(生活費だったり、家族に対する仕送りだったり)が低いのでいわば「ダンピング商品」な訳です。

 無規制に労働市場に安い「商品」が流入すれば、当然高い”国産”は淘汰されますよね(付加価値-真似のできない技術とか-がない限り)。すると、国内労働者は失業します。

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QWord 文字を打つと直後の文字が消えていく

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Aベストアンサー

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不法就労がダメな理由はいくつもあります。

まず、正当な労働者(国籍保持者だけでなく、正当なビザで就労している外国人も含めて)の仕事を奪うことになるからです。

次に、不法就労は税金を納めません。源泉徴収すれば、税務署にバレ、いずれ入管にばれますので、雇用者は不法就労者分の税金を納めず、その分を懐に入れます。正当な労働者が負担してる義務を果たさないと言う面もあるわけです。

さらには、不法就労者の賃金は安くなります。雇用者から見れば不法に雇用するリスクがありますので、賃金を安くしやすくなります。この安い賃金がさらに正当な労働者の仕事を奪いますが、それ以上に適正な価格よりも安い、不当廉売が可能になるので正しい競争をゆがめてしまいます。
(同じものを作るときに、正当な労働者が100人にくらべて不法労働者が半分の賃金で作業すれば、出来た製品は単純にかなり安くできます。こうなると正当な労働者が作った製品は価格競争に負けることになります)


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途上国には不法渡航してでも、賃金の高い先進国で仕事をしたい人々がたくさんいます。ブローカーは彼らから高い金額をとって(そのお金は先進国で仕事をすれば半年ぐらいで取り返せるが、現地の人にとってはとても高い金額になる)不法に渡航させ仕事を斡旋します。当然に人身売買などの危険が付きまといますし、それらのお金は闇社会の資金源になります。
ひどいときには、不法就労者と同時に麻薬や覚せい剤を密輸し、彼らに接収させることで、せっかく稼いだお金を巻き上げることもあります。さらに悪いのは、不法渡航させるとだまして、先に現金を巻き上げ、海に船ごと沈めるとか、コンテナに押し込んで放置し殺してしまう、ということも実際に起きています。

最後に、不法就労者が仕事を失ったときには生活困窮者になります。このような人がたくさん生まれると、スラム街などが出来て治安が大きく悪化します。
最近、生活保護を日本人だけに限定する意見が多くなってきていますが、生活保護は誰でも受けられるから、日本の治安が維持できている部分もあるのです。

これらにかかるコスト、取り締まりにかかるコスト、不当競争のデメリット、闇社会が巨大化するデメリット、など不法就労や不法移民を放置できない理由はたくさんあります。

不法就労がダメな理由はいくつもあります。

まず、正当な労働者(国籍保持者だけでなく、正当なビザで就労している外国人も含めて)の仕事を奪うことになるからです。

次に、不法就労は税金を納めません。源泉徴収すれば、税務署にバレ、いずれ入管にばれますので、雇用者は不法就労者分の税金を納めず、その分を懐に入れます。正当な労働者が負担してる義務を果たさないと言う面もあるわけです。

さらには、不法就労者の賃金は安くなります。雇用者から見れば不法に雇用するリスクがありますので、賃金を安く...続きを読む


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