３２条の改正（廃止？）について

３２条が改正もしくは廃止されると聞きましたが詳しい事が分かりません。
現在３２条を受けてデイケアで通院しています。
まだ働ける状態ではないのでこれ以上負担が増えると通えなくなります。
なるべく簡単に教えてください。よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： Taketaku 回答日時： 2006/01/02 00:37

はじめまして。

鬱病で32条を適用している者です。

No.1さんのおっしゃるとおり、昨年秋に「障害者自立支援法」が成立しました。
この新しい法律は今年の4月1日から施行されます。

新しい法律が出来た事により、これまでの「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」は廃止されることになりました。
通称『32条』は、上記の「精神保健及び～関する法律」の第32条のことなので、法律の廃止とともに無くなります。

では4月1日以降はどうなるか、「障害者自立支援法」が適用されますが、年収(市町村税の納税額によって判断)によって自己負担額が変わります。

1.年収が約500万円(上記のとおり納税額によって判断されるので「約」と表現させて頂きます)ある場合
　・現在32条適用で5％負担している医療費が30％負担になります
　・ただし、医師の判断(重度かつ継続的な治療を要すると診断する場合)によっては10％負担となります

2.年収が約500万円(同上)ない場合
　・現在32条適用で5％負担している医療費が10％負担になります

患者から見ると負担額が増える事になるので、「その名に反して障害者の自立を妨げる法律だ」と議論になっていたのですが、郵政民営化を前面に押し出した選挙で圧勝して成立した新政権により、なし崩し的に新しい法律が成立してしまったというのが現実(いや、私見としておきます)です。

以上、この回答が少しでもお役に立てれば幸いです。

この回答へのお礼

細やかなご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/02 13:14

No.4 回答者： mosu256 回答日時： 2006/01/02 11:01

下記の皆様に対する補足です。

ここで言う年収とは家族の年収です。
患者個人のみの年収ではありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/02 13:10

No.3 回答者： kera_507 回答日時： 2006/01/02 10:11

＃１、２様の回答に補足して

現在３２条を受けている患者に対して
概ね１８年１月～２月にかけて書類の再提出の通知が
くるようです。
再提出の書類は現在審議中とのことでした。

考えられるのは、
○診断書
※診断の基準が大幅に変更になるのか気になるところです
※取得の費用がかからないように医師会に要請中？
○住民税決定通知書
※紛失、処分した場合については検討中

■ということで、患者側としてはしばらく様子見しかないようですね。

以上は私が住んでいる区にヒアリングした内容です。
私の区（都内２３区）では、管轄が保健所→区役所に変更になるそうです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/02 13:15

No.1 回答者： noname#19664 回答日時： 2006/01/01 21:32

「障害者自立支援法」案が国会を通過しました。

今年の4月から、32条も影響を受けます。
ある程度の所得がある人は、３割。
ある程度以下の所得の人、または無職の人は１割負担です。
今０．５割なので、デイケアの負担額は単純に倍になると思います。
廃止ではないです。

この回答へのお礼

分かりやすいアドバイスをありがとうございました。

お礼日時：2006/01/02 13:11