団塊の世代の退職

『団塊の世代の退職で
コストの安い新入社員が入ってくるから利益率が
加速的に向上する。』
とある雑誌に書いてありました。
これは本当なのでしょうか?
退職者に払う退職金もかなりの額になると思うのですが。

No.1 ベストアンサー 回答者： Climb-AI5 回答日時： 2006/01/13 23:11

もちろん、個別企業によって事情は異なりますが、団塊世代を大量に雇用している企業には当てはまります。

電鉄会社（含むJR）や重厚長大系の産業にはこういった企業が多いようですが、年功序列的賃金カーブが崩壊していて、世代別人員構成が歪んだ企業ならこうなりやすいはずです。

一般の従業員（役員ではないという意味）の退職金は、退職給付引当金としてバランスシートに計上されていますので、企業側に特別な費用が発生する訳ではありません。

No.2 回答者： okame7237 回答日時： 2006/01/14 01:51

一時的な費用負担と、永年続く負担はどちらが重いのかというと、後者なのです。

もちろん退職者が出るというのは、＃１さんのとおり引当金が計上済なので、決算に響かないというのもありますが、今後高い給与を払わなくて済む、というのが企業にとって一番大きなメリットなのです。

No.3 回答者： ksa 回答日時： 2006/01/14 06:51

先に述べたお二方の言うように団塊の世代、つまり高給取りがいなくなることで労務費が抑えられ、退職金も前もって積み立てているので問題はありません。

ただしまともな経営体制であれば、という前提の下です。実際私も2007年問題（団塊の世代が一斉に辞めて企業が人手不足になる問題）をきっかけに若手の就職率が上がると見込んでいました。ですが親や親戚の勤め先では団塊の世代に払う退職金の積み立てがきちんと用意できていなかったり、その年で辞める職員の多さに積み立てていた退職金が足りていなかったりと経営が火の車な状況もあるにはあります。なのでそれらの企業はたとえ人手が足りなくとも財政的な問題で新規に求人を出せる状況ではないそうです。なので一概に全ての企業が退職金を用意できているとはいえません。

もっともこれはあくまで一部の中小企業が、だと思います。なので古くから続く大企業であればおそらく大丈夫ではないでしょうか

No.4 回答者： garnetscrein 回答日時： 2006/01/14 22:28

それに伴い、客単価の安い若者層が増えてきます。

変わらないと思いますよ。