シンクタンク

　こんばんは。
　
　日本のシンクタンク（データバンク）は欧米の企業と比べ、経済分野や公共政策はともかく安全保障分野が弱いと聞きます。現在は大学法学部２年生の私ですが、卒業後の進路の一つにシンクタンクへの就職を考えています。

　そこで質問ですが、日本に於けるシンクタンクで、国際戦略問題や安全保障問題に強い、あるいは主なテーマとしているシンクタンクを教えてください。

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No.1 ベストアンサー 回答者： mochiaki2005 回答日時： 2006/01/17 09:59

総合研究開発機構（NIRA）が日本のシンクタンクのデータベースを持っています。

↓
http://asia.nira.go.jp/niradb/s_org.jsp

組織形態、事業内容、専門分野ごとにシンクタンクが検索できるので、ここで探してみてはいかがでしょう。シンクタンクによっては、インターンを募集しているところもあるようです。参加してみるのも一つの方法ではないでしょうか。


ここからは蛇足になるので、ご不満なら読み飛ばしてください。

日本のシンクタンクが、安全保障、国際戦略問題に弱いのは、それらが利益にならないからです。大手のシンクタンクは、ほとんど株式会社です。つまり、利潤にならないものは、仕事にはなりません。

安全保障、国際戦略問題関係を専門にしているシンクタンクは、外務省などの省庁傘下の財団法人が多いと思うのですが、仮に、そこに就職したとしても、自分のレポートが現実の政策に生かされる可能性はかなり低いと思います。自発的に仕事をしているというよりも、上部団体から下りてきた仕事の下請けをしている、という感じが強いと思います。

もともと、日本のシンクタンクが、安全保障、国際戦略問題等で弱い理由は、日本が日米安保の中に組み込まれているため、日本が独自に戦略を立てて動く余地がほとんどない、つまり、アメリカの戦略をそのまま受け入れるしかないという、日本が置かれている立場そのものが反映していることもあると思います。

シンクタンクに入って、どういうことをしたいのか分かりませんが、仮に、国政レベルにまで影響を及ぼすような仕事がしたいのならば、国家公務員試験を受けて、外務省あるいは防衛庁に入ることを視野に入れてはどうでしょうか。

どうしても、シンクタンクでなければならない、というならば、学部卒業後、海外、特にアメリカの大学院でPublic Policyを勉強して、そのまま、現地のシンクタンクに入社するという方法もあります。特に、アメリカのシンクタンクは、この分野では日本よりも進んでいます。

確実に入社できるかどうか分かりませんが、何人かの日本人の方が海外で学位を取って、現地のシンクタンクで仕事をしています。中には、連邦議会議員のスタッフをやった人もいるようです。

蛇足部分が長くなりましたが、上記のウェブサイトがご参考になれば、幸いです。

この回答へのお礼

　早速のご回答ありがとうございます。
　
　総合研究開発機構のリンク集はかねてより存じていましたので、むしろ「蛇足」の部分に感謝しています。
　
　そうですね～確かにメジャーなシンクタンクといえば、みずほ総研、日本総研（三井住友）、三菱UFJR＆C、野村総研．．．etcと大手金融グループ内の小会社が目立ちますね。一般企業に安全保障問題等は利益にならないんですね。また日本の国防体制は（お隣の韓国ほどではありませんが）合衆国傘下に組み込まれていることを考えれば納得です。
　
　あとご指南の通り、公共政策系の専門職大学院への進学も検討していますが、日本の大学では国立を中心に新設が多く実績がないのが現状ですね。
　
　言葉足らずで申し訳ありませんが、詳細にありがとうございました。

お礼日時：2006/01/17 11:03

No.2 回答者： Chuck_GOO 回答日時： 2006/01/20 18:58

「日本最大のシンクタンクは”霞ヶ関”」という言葉をよく耳にします。

官庁組織がやや弱く、猟官制をとっている米国に比べて、
採用のハードルも高く、内部で人材を育てている日本は、官庁自身で政策立案を行う能力が比較的高く、したがってシンクタンクに頼る必要性が弱いといえましょう。

米国の場合は、政府（大統領府＆各省庁）－シンクタンク－大学　といったところの人事交流が盛ん、というか、
政権が変わると、政府メンバーがガラッと変わってしまうので、その待避所としてシンクタンク、大学が用いられる側面もあります。

ですので、本当に日本で、国際戦略や安全保障に取り組まれたいのだったら、まずは政府組織で働くことを念頭に置かれるのが良いのではないでしょうか。（→国１を目指すのがよいかと・・・）
また政府に近い研究機関でも、別途採用をしているケースがあるかもしれません。（防衛研究所　などは難しいかもしれませんが、独立行政法人／財団法人等だと可能性高まります・・・　アジア経済研究所　etc.）
もしくは、
政府や財界をバックとして設立されたシンクタンクも、少数ではありますが、この分野を扱っています。（但し政策への影響力となると・・・？）

もし民間シンクタンク、ということであれば、母体の戦略に沿って何が出来るか、ということは念頭においたほうがよいでしょう。
（例えば三菱総研ですと、三菱重工などとの関係深いですから、そういった側面（軍事ビジネスetc.）からのアプローチであれば、ある程度近いことが出来る可能性あります。）


No.1さんと重なる部分もありますが、以上、ご参考いただけますと幸いです。

この回答へのお礼

　お返事ありがとうございます。

　まず前半部分、かなり納得です。これまで日本では、官僚と５５年体制の議員との思惑が一致したのか、スポイルズシステムは採られていませんね。人が代わることが無ければ政策立案機能も変化しないわけですか。非常に「為」になりました。

　後半部分ですが「やはりそうですか」と言った感じです。日本で安保政策等を担うのは国家機関・準国家機関が中心なんですね。また三菱や川崎、豊田といった軍需（って言ってイイのかな？）産業の系列、あるいはそれに近いシンクタンクであれば間接的であれアプローチが考えられそうです。

　詳細な点までありがとうございます。また一つ視野が広がりました。

お礼日時：2006/01/20 23:42