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どなたか教えてください。
このたび、透析になったことで障害年金を申請しようと書類をそろえている状態です。
15年以上前が初診日なので認定日も15年前になりますが、透析を開始したのはつい先日です。
調べていたら障害が落ち着くまでは申請ができないというのを見つけました。
透析だと3ヶ月後というのが定番のようです。
しかし、障害認定日は15年前。一生涯透析することも既に決まっています。
この場合、3ヶ月待たなくても申請してしまっていいものでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

こんにちは。


補足をありがとうございました。

さて。
確かに、事後請求請求ができうる状態かもしれません。
としますと、以下のように取り扱います。

事後重症請求の場合、障害の状態さえ満たされれば、すぐにでも請求が可能です。
ご質問者の場合には、早急に手続きを進めたほうがよろしいでしょう。

非常に細かくなりますが、内容は次のとおりです。
なお、より詳細かつ正確な内容については、必ず、市町村の国民年金担当課(国民年金の場合)または最寄りの社会保険事務所(厚生年金保険の場合)におたずね下さい。


■障害基礎年金を受けるための条件(国民年金)

次の3つの条件をすべて満たしている必要がある。

1.年金加入中に初診日があること(年金加入要件)
初診日時点に国民年金に加入していなければならない。

2.一定の障害の状態であること(障害状態要件)
障害年金が受給できる症状かどうかは障害認定日における症状次第で決まる。
障害認定日とは、初診日から1年6か月目をいう(初診日から1年6か月以内に傷病が治っている(=病状が安定している)ときはそのとき)。
なお、「一定の障害の状態」とは、障害認定基準の1級または2級に該当する程度の症状をいう。
障害認定日に1級または2級に該当しない場合は、その後症状が悪化して65歳までにあてはまれば受給できる(「事後重症」という)。

3.一定期間以上の保険料納付(免除を含む)をしていること(保険料納付要件)
初診日の属する月の前々月までに年金の加入期間が1か月以上ある人は、保険料納付要件を満たさなければ障害年金はもらえない。
また、これを満たさないとき、あとからあわてて追納しても条件は満たされないので要注意。
年金加入期間(被保険者期間)のうち、納付期間と免除期間を合算した期間が、全加入期間の3分の2以上なければならない。
但し、3分の2以上の納付要件を満たさなくても、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに、保険料の未納期間がない場合には、障害基礎年金が支給される(初診日において65歳末満の人に限る。初診日が平成28年4月1日までのときの特例。)。


■障害厚生年金を受けるための条件(厚生年金保険)

次の3つの条件をすべて満たしている必要がある。

1.厚生年金保険加入中に初診日があること(年金加入要件)
初診日時点に厚生年金保険に加入していなければならない。
すなわち、民間の事業所に勤めている間に初めて受診した病気やケガが対象。

2.障害認定日に一定の障害の状態であること(障害状態要件)
障害基礎年金と同様。
但し、障害厚生年金には3級もある。

3.一定期間以上の年金加入があること(保険料納付要件)
障害基礎年金と同様。


■事後重症請求

以下の点をいずれも満たさなければならない。

1.65歳までに障害認定基準に該当する症状になったこと
障害認定日において障害認定基準に定める程度の障害の状態でなかったものが、65歳に達する日の前日までの間にその病気やケガにより障害認定基準に定める程度の障害の状態に至ったときは、請求ができる。
(障害の状態を満たせば、すぐに請求が可能。)

2.本人が請求すること
障害認定日時点で障害認定基準に該当しなかった人がその後悪化したかどうかは他人にはわからないため、事後重症については、本人が請求を行なって初めて受給権が発生する。
事後重症は請求しなければ権利は発生せず、受給不能。
請求月の翌月から受給開始になる。それまでの分の遡及受給は不可。
つまり、傷病の状態が障害認定基準に該当しそうになったらできるだけ早く請求しないと損をする。
事後重症の請求をしたが不該当であった場合、65歳までの間であれば、何度でも請求できる。

3.先述した年金加入要件と保険料納付要件をいずれも満たしていること

4.裁定請求書には「事後重症による請求である」と必ず明記すること
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この回答へのお礼

早々のご回答、ありがとうございました。事後重症だとすぐ請求するべきだったんですね!!大変良くわかりました。早速診断書を書いてもらおうと思います。ただ、初診日の書類をもらうのに2~3週間かかるといわれたので早くても来月の申請になりそうです。何事も早めの準備が必要ってことですね。このたびは本当にありがとうございました。

お礼日時:2006/01/27 17:17

No.2の方がかなり詳しく回答されておりますので、補足まで。



まず、原則的には、「初診日から1年6ヶ月経過時点」を症状固定の人判断し、障害認定日とします。障害認定日は、障害給付(障害厚生年金、障害共済年金)の算定の基礎期間を定める日で、その日以後の期間は給付に反映されません(障害基礎年金はもともと定額なので、期間はあまり関係なし)。
ただし、これよりも「人工透析開始から3ヶ月経過」のほうが早ければ、そのことをもって「症状固定」となりますので、この日が障害認定日となります。

tousekiさんの場合、1年6ヶ月を経過しているので、原則的には障害認定日を経過していますが、おそらく今までの状態では「障害の状態にない」ということになるのでしょう。このような場合、改めて障害の状態に至ったときに「事後重症請求」として障害給付の請求をすることになります。
また、すでに何らかの障害給付を有していれば、そのもともとの傷病の状態とあわせた障害等級に改めて認定しなおします(これを「併合」といいます)。

結論として、現時点で上記のような状態に該当すれば、事後重症請求又は併合認定の請求を行うことができると思われますが、特にそうでなければ、3ヶ月経過を待ってから請求をあげたほうが確実でしょう。診断書をとるのもただではないので、損はないと思います。
なお、これらの請求による給付開始(又は増額開始)は、「請求のあった日の属する月の翌月」からとなり、この「請求のあった日」は、通常、診断書の日付を持って判断しておりますので、3ヶ月経過したときは速やかに診断書の作成を依頼されることをお勧めします。

このほか、参考までに、請求する障害給付の種別は、初診日のある月の年金制度により異なります。障害等級1~3級の場合、民間企業等なら障害厚生年金、公務員等なら該当する共済組合の障害共済年金となり、障害等級1、2級なら別途障害基礎年金が支給されます。
無職・自営業・学生等(20歳未満の場合も含む)のときは1、2級の障害基礎年金のみです。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
今回、私が申請するのは、初診日が20歳前なので国民年金で、事後重症です。用紙もその書式でもらってきました。
やっぱり3ヶ月待ったほうが確実ということですよね。
転院も何度かしているので、書類をそろえるのに時間がかかりそうですし、気長に、でも3ヵ月後には動けるようにしておくべきって事ですね。
大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/01/27 15:39

平成14年4月より、新しい「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日 庁保発 第12号通知 別添)が適用されています。


それによると、腎疾患による障害の場合、人工透析療法施行中の者については、原則として2級に認定されることになりました。
但し、以下の条件があります。

1.「人工透析療法を初めて受けた日から起算して、3か月を経過した日」に、2級(具体的な内容は後ほど詳述)に該当するか否かを見る。
2.1でいう日は、「初診日から起算して、1年6か月(障害認定日)までの日」に限る。
3.主要症状、人工透析療法施行中の検査成績、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級(1級)に認定できる。

つい先日から人工透析療法が開始された、ということですから、まだ3か月は経過していませんよね?(上記1の条件)
しかも、3か月が経過した後も、「初診日が15年も前」ということですから、「人工透析療法開始3か月経過日」が「障害認定日前よりも前に来る」(上記2の条件)ということさえも満たしません。

したがって、2級には該当しないと思います。
もちろん、1級(より上位の級)にも該当しません。

ちなみに、初診日および障害認定日に加入していた年金制度が国民年金だったのか、それとも厚生年金保険だったのかによって、受け取れる可能性のある障害年金の種類(障害基礎年金か障害厚生年金)が変わってきます。
また、初診日が20歳前だった場合には、大別して2種類ある障害基礎年金の種類のうち、「年収による支給制限が生じる障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」になってしまいます。(通常の型には支給制限はありません。)
障害基礎年金(国民年金)には1~2級がありますが、2級にも該当しない場合には、当然、年金は支給されません。
一方、障害厚生年金には3級もあり、さらに、1~3級にあてはまらない場合でも、一時金としての障害手当金を受け取れる場合があります。

もし、厚生年金保険被保険者だったときに初診日があるのならば、障害厚生年金3級を受給できる可能性はあります。
初診日から1年6か月を経過した日、つまりは障害認定日に3級の状態であったのなら、いますぐにでも申請が可能です。
しかし、そうではなく、人工透析療法を要するようになった段階で初めて3級の状態になったのであれば、その時点から1年6か月待つ必要があります(先述した2級の条件にあてはまらない限り、待つ必要があります)。

人工透析療法が施行されているか否かにかかわらず「2級」と認定され得る要件は、慢性腎不全およびネフローゼ症候群において、次のとおり(=基本的に、以下の1~4をすべて満たすこと)とされています。
言い替えると、以下の条件を満たしていなければ、1~2級は無理ですし、また、3級にさえ認定されない場合さえありうる、ということになります。

1.内因性クレアチニン クリアランス値(ml/分)
 10以上20未満
2.血清クレアチニン 濃度(mg/dl)
 5以上8未満
3.
(1)かつ(2)を満たす か (1)かつ(3)を満たす
・(1)一日総蛋白量(g/日) 3.5g以上が持続
・(2)血清アルブミン(g/dl) 3.0g以下
・(3)血清総蛋白(g/dl) 6.0g以下
4.
(4)または(5)の状態にあること
・(4)身の周りのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
・(5)歩行や身の周りのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの

「2級」の場合、検査値もさることながら、「日中の半分前後を寝たまま過ごさなければならない」ということを、重要な判断基準とすることになります。

初診日に厚生年金保険被保険者であった者が3級の場合には、障害厚生年金しか支給されません。
しかし、その後障害が悪化して、仮に「2級」ないし「1級」だと認定(障害程度改定)された場合には、2級(ないし1級)障害厚生年金と併せて2級(ないし1級)障害基礎年金も支給されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。詳しく書いていただき、大変参考になりました。そこでもう少し教えていただきたいのですが、今回、私は事後重症で申請しようとしています。たしか、事後重症の場合、認定日に障害の状態になくても申請できると読んだ気がしたのですが、間違っていますか?
(私の場合20歳前の初診日なので国民年金になると思います。)
前年所得もありますが、制限よりはるかに少ない額なのでそちらにも引っかかりません。
上記の1~4にも該当する状態です。
判らないことばかりで混乱しています。どうか宜しくお願いします。

お礼日時:2006/01/27 15:30

透析の場合はよくわからないのですが、


念のため社会保険事務所か年金相談センターにご相談になっては如何でしょうか?
窓口のかたのほうが詳しいと思います。

社会保険事務所の所在地
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/
(お住まいの都道府県名をクリックしてください。)

なお、
障害が落ち着くとは、障害が固定するということだと思いますが、
身体障害者手帳と違って、年金の場合は障害の固定が条件ではなく、
障害の状態にあればよいとされています。
(今以上悪くなることはあっても、よくなることはない場合には、
固定と同じ扱いで、手帳の交付も受けられますが・・・)

ご参考まで。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
やっぱり社会保険事務所に聞いてみるべきですよね。
ちなみに、手帳は去年交付して1級をもらいました。
障害が固定するまでダメだったなんて知りませんでした。勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/01/27 15:23

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Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q人工透析患者の障害認定基準

いつもお世話になっています。
透析患者の身体障害、認定基準についての相談です。

人工透析を週3回受けている患者が透析導入直前に身体障害者申請をしたところ4級相当との回答でした。
そこで導入1ヶ月後に再申請したところ同じ4級相当との回答だったそうです。

透析導入した時点で、1級相当ではないのでしょうか?と
管轄の福祉事務所(更正相談所)に問い合わせたところ

>  (1) 等級1級に該当する障害は、腎機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が10ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が8.0ml/dl以上、であって、かつ、自己の身辺の日常生活活動が著しく制限されるか、  (2)又は血液浄化を目的とした治療を必要とするものもしくは極めて近い将来に治療となるものをいう。

との診断基準に書いてある通りの返事でした。

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2つの検査値が不足であってもそれ以外のデータで透析導入になることもあるのです。

透析は日常生活を大幅に制限します。

福祉事務所の方は「透析導入したからと言って検査値が不足している場合は1級には相当しない」と言うのですが。

福祉事務所の方の言うこと、正しいのですか?
お返事お願いします。

いつもお世話になっています。
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Aベストアンサー

腎臓機能障害の認定にあたっては、身体障害認定基準及び認定要領により、
「満12歳未満の者については、腎機能のうち、内因性クレアチニンクリアランス値あるいは血清クレアチニン濃度のいずれかが認定基準に該当すれば認定できるが、満12歳以上の者については、血清クレアチニン濃度が認定基準に該当しなければ、認定はできない」
と、そうはっきりと示されています。
#1の方がおっしゃっていることは、そのことを意味しています。

質問者さんからの質問とほぼ同様な疑義は、実は、同認定基準及び認定要領の疑義解釈問答集に記載されています。以下のようになっています。

[問]
血清クレアチニン濃度に注目して腎機能を判定できるのは、主として慢性腎不全によるものであり、糖尿病性腎症の場合は、血清クレアチニン濃度が8mg/dl未満であっても自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される場合があるが、この場合の等級判定はどのように取り扱うのか。
[答]
糖尿病性腎性等、腎臓機能障害以外の要因によって活動能力が制限されている場合であっても、認定基準のとおり、血清クレアチニン濃度が8mg/dlを超えるものでなければ1級として認定することは適当ではない。

ところが、現実問題として、ごくまれな事例ながらも、上記基準を満たさないのにもかかわらず認定される、ということが確かに起こっています。
この理由については、正直申し上げて、私にもわかりません。
しかし、地域差が存在しているのではないか、という推測は、ある意味妥当なのではないか、と感じることがあります。というのは、腎臓機能障害以外の障害認定において、扱う都道府県が異なると、きわめてよく似た事例でありながらも等級認定の判断が分かれる、ということが事実として散見されるからです(同一都道府県内では、逆に、統一性を感じさせられました)。

数年後の再申請で等級判断が覆るか否か、ということについては、どちらとも言い切れません。
何をもって「障害程度が進んだ」と解釈するのか、いわば、診断書や医師意見書の“行間”とでもいう部分を勘案すべきなのでしょうが、認定基準を杓子定規的にあてはめるだけのところもあれば、そうとは言い切れない事例もまれながらあるからです。
つまり、何らかの形で一種の特例のようなものが存在している、と解釈することも可能なのかもしれません。

いずれにしても、全体としては、残念ながら、認定基準や認定要領を画一的にあてはめる障害認定としています。
この理由については、私も、#1さんのおっしゃるような裏事情が的を射ていると思います。
とはいえ、日常生活の制限度があまりにも考慮されていないのではないか(人工透析への拘束時間や、職務制限等)、と感じることがしばしばで、今後、障害者自立支援法等での大幅な見直しを期待したいところですね。

腎臓機能障害の認定にあたっては、身体障害認定基準及び認定要領により、
「満12歳未満の者については、腎機能のうち、内因性クレアチニンクリアランス値あるいは血清クレアチニン濃度のいずれかが認定基準に該当すれば認定できるが、満12歳以上の者については、血清クレアチニン濃度が認定基準に該当しなければ、認定はできない」
と、そうはっきりと示されています。
#1の方がおっしゃっていることは、そのことを意味しています。

質問者さんからの質問とほぼ同様な疑義は、実は、同認定基準及び認...続きを読む

Q腎臓の障害者手帳を貰う条件について教えてください

私の夫が腎臓が悪いと言われ続け2年ほど経ちました。
クレアチニン(CRE)の数値は3.97
eGFRの数値は14.2
です。

知人に障害者手帳が貰えるのではないか?と言われ調べてみたところ
千葉県のサイトにあったものは、等級表4級に該当する障害は
「腎臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」
というものが条件になっていました。

夫は仕事で過労で倒れてから鬱がひどくなって動けなくなり、寝込むことが多く
高血圧、偏頭痛、さらに腎臓の悪化もあって体力も落ちてきて、しばらく歩くだけで
息切れがするレベルです。

役所に知り合いがいて、気軽に相談に行くと田舎の情報網ですぐに広まりそうで
なかなか相談に行けません。
障害者手帳の4級でももらえると医療費が少しは減るようなので、もらえるものなら
もらいたいです。

質問です。
どうなれば
「腎臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」に
当てはまるのでしょうか?

もしご存じの方、いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

以下の認定基準を踏まえて下さい。
その上で、お住まいの市区町村の障害福祉担当課に出向いて、都道府県が指定している身体障害者福祉法指定医師がいる病院・医師がどこ・誰なのかをきき、必ずそちらを受診して、指定医師に手帳用医師意見書・診断書(様式は市区町村からもらいます)を書いてもらって下さい。

主治医ではあっても指定医師としては認められていない、という医師のときは、その人に書いてもらった診断書は無効になります。
意外と知られていないので、十分に注意して下さい(無効になると、徒労になってしまうので)。

指定医師の診察 ⇒ 市区町村を通して申請 ⇒ 都道府県が認める という流れになります。
自動で手帳が出たりはしませんし、内容が不十分なときは却下・再検査などになります。
どちらにしても、役所にまず相談にゆかないと始まりませんよ(いきなり医師にお願いしてもムダ足になる。診断書の様式は独特のものを使うが、通常、医師の手元にはない。)

腎臓機能障害による身体障害者手帳の等級
(1級・3級・4級がある[2級は存在しない])

根拠法令:身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について
平成15年1月10日 障発第0110001号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知

<1級>(AとBをともに満たすこと)
A 内因性クレアチニンクリアランス値が10ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が8.0mg/dl以上。
B 以下のどちらかであること。
 (ア)自己の身辺の日常生活活動が著しく制限される(⇒ 一日のほとんどを就床している状態)。
 (イ)血液浄化を目的とした治療(人工透析)を必要とする(極めて近い将来[おおむね3か月前後]に治療が必要となるものを含む)。

<3級>(CとDをともに満たすこと)
C 内因性クレアチニンクリアランス値が10ml/分以上20ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が5.0mg/dl以上8.0mg/dl未満。
D 家庭内での極めて温和な日常生活活動には支障はないが、それ以上の活動は著しく制限される(⇒ 家庭内の簡単な家事ぐらいしかできず、外出や通勤・就労が不可な状態)か、又は次のa~iのうちいずれか2つ以上の所見がある。
 (a)腎不全に基づく末梢神経症状
 (b)腎不全に基づく消化器症状
 (c)水分電解質異常[カリウム、カルシウム、ナトリウムなど]
 (d)腎不全に基づく精神異常
 (e)エックス線写真所見における骨異栄養症
 (f)腎性貧血
 (g)代謝性アシドーシス
 (h)重篤な高血圧症
 (i)腎疾患に直接関連するその他の症状

<4級>(EとFをともに満たすこと)
E 内因性クレアチニンクリアランス値が20ml/分以上30ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が3.0mg/dl以上5.0mg/dl未満。
F 家庭内での普通の日常生活活動や社会での極めて温和な日常生活活動には支障はない(⇒ きちんと配慮・管理がなされた上でなら、簡単な仕事に就ける状態)が、それ以上の活動は著しく制限される(⇒ 一般就労が不可能な状態)か、又は上述したaからiまでのうちいずれか2つ以上の所見のある。
 

以下の認定基準を踏まえて下さい。
その上で、お住まいの市区町村の障害福祉担当課に出向いて、都道府県が指定している身体障害者福祉法指定医師がいる病院・医師がどこ・誰なのかをきき、必ずそちらを受診して、指定医師に手帳用医師意見書・診断書(様式は市区町村からもらいます)を書いてもらって下さい。

主治医ではあっても指定医師としては認められていない、という医師のときは、その人に書いてもらった診断書は無効になります。
意外と知られていないので、十分に注意して下さい(無効になると、徒労に...続きを読む

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

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Q障害年金の初回振込み日について

11月18日に年金証書と裁定通知書が届きました。
そこで初回の振込み日はいつになるのか教えていただけないでしょうか?
色々と調べると原則15日に振り込まれるとなっておりました。
12月15日には通知が来なかったということは1月15日になってしまうのでしょうか?
それとも今月中に振り込まれる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます。

初回振込の直前には、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます。
そちらに記されるのが、実際の振込額です。
言い替えると、年金証書を見ただけではわかりませんし、誤解も招きやすくなります。時効や支給停止になる場合であっても、年金証書には金額が記されることがあるからです。

ちなみに、私が経験した例では、以下のような流れになりました。

7月31日 年金証書(兼 裁定通知書)が到着 ‥‥ 支給決定(含 遡及分)
9月9日 年金振込通知書および年金初回支払額通知書が到着 ‥‥ 初回振込額(含 遡及分)が示される
9月15日 初回振込(7月分まで)
10月15日 通常振込開始(8月分・9月分から)

ちなみに、年金額は、物価の動向に応じて毎年度変わるしくみになっています(来年4月分からは下がる見込みとなっています。)。
したがって、年金初回支払額通知書と年金証書とを突き合わせて、初めて、どのように年金が計算され、どのように実際に振り込まれるのかがわかります。
 

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます...続きを読む

Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。

Q人工透析のシャント手術費用について

私の父が透析をするよう病院で言われましたが、その前にシャント手術というのがあり、透析費用は市や区で負担してくれますが、シャント手術の手術費用や入院費は自己負担と聞きました。だいたいいくら位かかるのでしょうか?これは保険が利くのでしょうか?

Aベストアンサー

各病院で多少差はあると思いますが、健康保険適用ですからさほど高くないはずです。
シャントを自己血管で作る場合、人工血管で作る場合など使用する材料によっても金額に差が出てきます。
通常内シャントなら1泊入院で済みます。
術後に問題がなければ、外来手術をし、そのまま帰宅というケースもあります。(外来手術はやっている病院とない病院があります。)

手術をする病院で聞くのが一番と思います。
通常の3割負担で日帰り手術となれば、数万円の範囲で治まるはずですよ。

あとは身障者手帳(透析導入前の慢性腎不全の時から申請できる。)や特定疾病療養受領書の申請、傷害年金の申請など、金銭面でかなり助成がありますから忘れずに行う必要があります。
各病院の相談員さんやケースワーカーなど、諸手続きについては専門の人に聞くのが一番間違えがありません。

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む


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