25年前に贈与を受けた土地を譲渡しようとしています。親戚筋に対する譲渡なので当初は贈与を考えていましたが、何がしかの代償ということで評価額分(300万円)を受け取ることで話がまとまりかけています。
譲渡に係わる税金はいくらくらいかかるのでしょうか
贈与の際、土地の造成費用等を負担していますが控除の対象になるのでしょうか
300万円は月10万円づつの30回払いということなのですが、この際の
譲渡金取得に関する確定申告はどうなるのでしょうか
税金に関してまったく無知なものですから、税金等後の手続きのことを考えると贈与の方がいいのかと迷っています。
よろしくお願いします

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A 回答 (1件)

 ご質問のように、所有している不動産を売却したときなどに得られる収入については譲渡所得税がかかります。

原則的に5年を越える期間所有されていた場合、長期譲渡となり次のような計算により所得が決まります。

課税譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用-特別控除

 下記URLにあげたサイトに各項目の内容が説明してありますのでご覧になってみて下さい。
http://www.taxanser.nta.go.jp/3208.HTM

 税率は上記所得額を基準として、国税20%、地方税6%のあわせて26%ですが、国民健康保険に加入されている場合は、多くの自治体でその保険料が跳ね上がります。また、たとえ代金は分割で受け取っても税額はいっぺんに発生します。税務署の徴税課で相談すれば、税の延納に応じてくれる場合もありますが、延滞利子税はつきます。

>土地の造成費用等を負担していますが控除の対象になるのでしょうか

 領収書等で確認できれば大丈夫でしょう。
 取得費が不明な場合は譲渡額の5%をもって取得費にできます。

>税金等後の手続きのことを…

 所得のあった翌年の確定申告で行います。税務署から分厚い封筒が届くと思います。捕捉が遅れて、届かないこともありますが、そのときは税務署にもらいに行けば書類一式を揃えてくれはずです。その中に計算書が入っていますので、手引きをよく読まれて計算書に書き込んでいくと計算することができます。
 ただし、同種の資産の買い換えなど特別措置による税の軽減措置があてはまる場合もありますので、専門家にご相談の上ご確認下さい。

 また、譲渡額が周辺の土地の取引実勢とかけ離れて安い場合など、その差額を実質的な贈与と見なされる場合もあります。

>贈与の方がいいのかと迷っています。

 贈与税は贈与を受けた人が支払う税金で、現在年間110万までは対象になりません。土地の評価方法に関しては路線価方式と倍率方式があります。税務署に路線価表などがありますので、一度お調べになってみてはどうでしょう。税額の計算についてもサイトを挙げておきます。

http://www.nta.go.jp/category/press/press/rosenk …
http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/4408.htm


 いずれにせよ、細かいこともいろいろとあり、結果の重大性からも、このような匿名で尋ね匿名で答えるというネット上の相談で判断の材料をすべて揃えるには不十分だと思われるので、最寄りの税務署(税務相談室)か税理士さんに個別に相談されることをお勧めします。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございました
よく分かりました
また、ご紹介をいただいた各サイトに早速アクセスし、税及び申告の概要について理解することができました。
このサイトは、今後とも大いに参考となるサイトですので早速お気に入りに登録しておきました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/13 09:24

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Aベストアンサー

 贈与税の計算は、あくまで個人単位です。
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 ですから、お話のようになされば、少なくともあなたから受け取った金額のみに関しては贈与税はかかりません。

 例えば、YさんがAさんから100万円、Bさんから100万円それぞれ平成18年に受け取ったとすると、それぞれの方からの受贈分は110万円以内ですが、平成18年に受贈した金額が200万円になるので非課税分110万円を引いた残りの90万円に対して贈与税がかかります。

 ちなみに、不動産をあなた名義で購入して毎年何分の1かの持分を贈与するという形をとるのであれば、不動産は通常、時価よりも評価額の方が低く、しかも税制上有利な制度が多いため、現金そのままを贈与するよりも様々な点で有利です。

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Aベストアンサー

具体的な金額が出ていないので何とも言えないのですが
贈与は税率が高く税額の計算にあたって控除できる金額も少なくなります。
お母様とtochizeiさんの年齢によっては相続時精算課税制度という特例を適用することができます。
この場合2,500万円まで贈与税がかかりませんが結局お母様が亡くなられた時に相続財産になります。また贈与税の申告をしなければなりません。

相続は相続財産の合計と債務の合計がわからないと計算できないのですが贈与税より税率が低くまた贈与税より控除できる金額は多くなっております。贈与よりは相続のほうが得だとは思います。
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いずれにしよ金額がわからない状況ではどれが一番節税になるのかはわかりません。
上記のことを参考に考えてみてください。

具体的な金額が出ていないので何とも言えないのですが
贈与は税率が高く税額の計算にあたって控除できる金額も少なくなります。
お母様とtochizeiさんの年齢によっては相続時精算課税制度という特例を適用することができます。
この場合2,500万円まで贈与税がかかりませんが結局お母様が亡くなられた時に相続財産になります。また贈与税の申告をしなければなりません。

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>譲渡価格は、固定資産評価額、又はそれ以下でも良いでしょうか…

固定資産評価額はこの際関係ありません。
時価より極端に安ければ、安い分だけ贈与と見なされます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

>無償譲渡の場合の税金は、どの金額にどの…

(「路線価」- 110万) ×「税率」-「控除額」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

路線価の定められていない土地は、固定資産税評価額によります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

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>彼女は後妻が後見人になり、父親の財産を勝手に使うのが嫌で反対をしました…

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法律で認められた権利を行使するだけですから、特に問題はないでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

>父親は言葉そのものは理解できなくても、数字に強く、いまだに通帳もハンコも自分で持ち、家賃収入を管理…

それなら認知症などでないのではありませんか。
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>友人に何かの対応策はありますか…

妻に独り占めされるのを子がいやがるのと同じように、妻だって子に独り占めさせるほど馬鹿ではないでしょう。
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>彼女は後妻が後見人になり、父親の財産を勝手に使うのが嫌で反対をしました…

内縁の妻などでは決してなく、法律上の夫婦となって 30年以上も経っているとのことですから、子が妻の権利を不当に制限することはできません。

>アパートと配偶者特別控除の範囲で土地を貰う。贈与契約書も登記申請書もすでに書き終えた」と言ってきたというのです…

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