Yは高周波電流を利用した「永久脱毛機」を売りだし、雑誌などで、これを使用すれば、誰でも簡単に永久脱毛ができる旨を広告、宣伝して顧客を募り、Xとの間で、当該脱毛機の売買契約とその使用法に関する講習契約を締結した。Xは指示された使用方法に従ってこれを利用したが、全く効果はなかった。XはYに対して、いかなる請求をすることができるか。
という問題なんですけど、こういう場合には投機性みたいなものはあるんでしょうか?あれば錯誤を理由とした無効請求はできないですよね?
それともやっぱり広告、宣伝のように明示の意思表示をしているので要素の錯誤で訴える事ができるのでしょうか?

詳しい方教えてください。お願いします。

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A 回答 (3件)

うーん、その永久脱毛機の名前は「テ」から始まってたりしません?



*動機の錯誤の事例であることの指摘
*動機の錯誤に95条の適用を受けさせるべきか
*適用を受けるとして如何なる条件が必要か(判例・批判学説)
*条件を満たすとしても要素の錯誤にあたるか
*詐欺取消の検討
*詐欺と錯誤の重畳する場合、どちらを主張すべきか

以上の論点を踏まえれば、錯誤を肯定しても否定しても、丁寧な理由付けをすれば、期末試験の解答としては問題ないと思いますが、解答戦術としては錯誤を肯定したほうが、論点が多くて書きやすいでしょう。

注意しなければならないのは、判例の見解に従うなら「動機の黙示または明示の表示」が必要になりますが、広告・宣伝は「申込の勧誘」に過ぎないので、問題となる契約内容を構成せず、その一事をもって「動機の表示」があったとは言えないことです。広告の存在が前提であったとしても、あくまで契約内容は「脱毛機の売買契約とその使用法に関する講習契約」に過ぎないのです。
もし、動機の表示を肯定するなら「契約当事者は広告・宣伝の存在を当然の前提としており、また使用方法の講習の契約を同時に締結する等、脱毛機に効果があることは黙示の前提とされていた」のような書き方になるでしょうし、否定するなら「確かに、確実に効果があるという広告・宣伝はあったものの、このような広告に多少の誇大性が付随することは社会通念上一般の了知するところであり、かかる広告に応じで契約を締結したからといって直ちに動機の表示があったとはいえない。使用方法の講習の契約を同時に締結していたとしても、それは脱毛機の100%の効果を前提にしたものとは限らず同様である」みたいな感じになるでしょうか。

まあ、動機の錯誤の基準については、判例の基準の曖昧さ・不都合性を指摘して批判学説で書くのが妥当かと。
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はじめまして。



タイトルから実際におきた事象の対応策ではなく大学等でのレポートに対する質問だと思います。

私はこの設問については「詐欺による取消」、「錯誤による無効」の制度上の違いを明らかにするとともに、相違に
よる問題点(詐欺取消の主張は、表意者のみがなしえ、5年の消滅時効、錯誤については、効果が無効なので期間
の制限はない)を提起し、設問ではどのように扱うべきか
また、ある意思行為について錯誤無効と詐欺取消の二重
主張はできるのかの検討をさせる問題ではないかと思います。
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 その機械を使用すると誰でも永久脱毛が出来る、という広告に問題があると思います。

薬も、この薬を飲むと誰でも治ります、という説明や広告は違法であるように、機械を使うと誰でも脱毛が出来るとしているところに問題があるでしょう。

 又、購入者にしてみれば、全員が永久脱毛が可能な機械であると信じて購入したわけですから、その条件が誤りであった場合には購入しなかったでしょうから、要素の錯誤で契約無効を訴え、購入した機械を返却して支払い代金の返還を求めることは、可能だと思われます。
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Q要素の錯誤と動機の錯誤

この画像は、
要素の錯誤と動機の錯誤
どっちですか?

また、要素の錯誤と動機の錯誤を見分けるための基準などがありましたら教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

要素の錯誤と動機の錯誤、というのは
いわば次元の異なる問題です。

動機の錯誤があっても、それが要素の錯誤
に該当しなければ、95条の適用は
ありません。

動機の錯誤が、要素の錯誤に該当する
場合95条により無効になるか、という
ことが問題になります。

所有権の所在は大切な事項であり
これに錯誤があれば、そんな意思表示はしなかった
となりますので、これは要素の錯誤に
なります。

だから、設問の場合は、動機の錯誤であり
それは要素の錯誤に該当する、ということに
なり、
95条の適用如何、という問題になります。

Q銀行の宣伝・広告の規定

以前、どこかで、見たか、聞いたかの記憶があるのですが、
銀行は、銀行法によって、一般の企業と違い、広告や宣伝に何らかの制限や
規定(規則)があり、その範囲で、宣伝活動を行わなければならなかったと
思うのですが、本当にそうでしょうか?
銀行法を調べてみたのですが、私が、見た限りでは、その規定の記載が見当たらなかったものですから...。

現在の業務上、どうしても、知りたいので、どなたか教えてください。
もし、私が、言うとおりであれば、その記載部分の紹介もお願いいたします。

Aベストアンサー

私も以前、仕事に関連してよく似たことを調べた記憶がありますが、銀行法の中には、規定されていませんね。改訂版の補足にものっていないようです。
CMやポスターもドンドンやってますから、一般企業と同程度と考えていいのでないかと思います。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/k_28.html

Q新聞折込広告に、いつの間にか店の宣伝が・・・

今朝、新聞の折込広告を見ていると、
創刊されたばかりだと思われるタウン誌が入っていました。
女性のための地域密着型の内容でした。
何気に目を通していると、私の店の広告が載っていたんです。
カラー印刷でハガキ位のスペースを使っていました。
私は、この広告会社のことは全く知らないし、
掲載するにあたって、事前連絡も一切ありませんでした。
全部で20社の広告が載っており、ネイルサロン・エステサロン・
ペットショップなどと多種多様な内容でした。
そして広告の隅に、広告会社代表者のメッセージとして
「協賛金の一部は福祉施設に寄付いたします。協賛いただいた事業所様には
感謝いたします・・・」といったことが書かれていました。

質問したいことは、
(1)広告掲載料を請求された場合、どうすればいいのか?
 (今のところ、なんの連絡もありません)
(2)こちらから、広告会社に今回のことを問い合わせてもいいのでしょうか?
 
はじめてのことなので、ただただ驚くばかりです。
最近は、このような詐欺が流行り出したのでしょうか?
回答、よろしくお願い致します。

今朝、新聞の折込広告を見ていると、
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Aベストアンサー

1)広告掲載料を請求された場合、どうすればいいのか?
(2)こちらから、広告会社に今回のことを問い合わせてもいいのでしょうか?


こういう場合はスペースが空いてしまい、埋めるために広告を載せる場合がほとんどです。
それでも事前にお願いがあってはじめて成り立ちます。

事前に何の相談もなく広告を掲載されたのでは損害賠償の請求さえできます。
その広告は以前に掲載されたもので、そのデータを流用したとしか考えられませんが、その中に価格改定で旧料金が載っていたり、今は中止しているサービスが掲載されていてはどうするのでしょう。
ここは断固抗議の電話をするしかありません。
当然、請求などがあるわけがありません。

Q消費税の転嫁を阻害する宣伝や広告の禁止について

こんにちは
弊社は、消費税転嫁対策特別措置法において、特定供給事業者(売り手)に該当します。
この法律の中で、「消費税の転嫁を阻害する宣伝広告の禁止」で消費者(買い手)に対して売り手が「消費税分安くする」等の宣伝行為が禁止されてますが、この場合、買い手とは、一般消費者を指すのでしょうか?

弊社が商品を売る先は、ほとんどが業者で、一般の消費者に対しての販売はほとんどありません。
(webもやっておりますので、ないわけではないと思いますが)基本、卸売業ですので、相手は業者です。相手が業者の場合は「消費税安くしますよ」等の禁止行為に対しての適用外となるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

消費なのですから、消費した側(買い手)が払うのが、消費税です

相手が一般消費者であろうが業者であろうが、消費している側が払うのが消費税です


なので、買い手側全てが消費側ということです


http://www.caa.go.jp/info/infosend/pdf/14_now08.pdf
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/tate2.pdf

Q永久追放について思ったんですか永久追放って二度と戻ってこれないらしいで

永久追放について思ったんですか永久追放って二度と戻ってこれないらしいですが法律的なものはあるんですか?

Aベストアンサー

 どんな業界でもそれぞれの会社でそれぞれの会社の取り決めがあります。

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