現在学生です。
父の仕事を手伝って、アルバイトしようと思ったのですが、2ヶ月以内の雇用で
日額9200円以内であれば、所得税を徴収されないと聞きました。
まるまるバイト料もらえるなんて、イイ話だと思ったのですが、父の扶養になっていますが、父の方での税金の処理で特に問題ないのでしょうか?
無職の家族が同じようにアルバイトしたら、それも大丈夫なんでしょうか?
そう考えると、所得税を払わないでバイトする方法って、他にもあるんでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

源泉徴収がされなくてもも2ヶ所から給料をもらった場合は、翌年の3月に確定申告をする必要があります。



1月から12月までの年収が103万円を超えると、お父さんが「扶養控除(38万円)」を適用できなくなり、その分だけ所得税と住民税がが増えます。
あなたが18歳から22歳までの場合は、上に書いたの「扶養控除」ではなく「特定扶養控除(63万)」が適用されなくなりますから、お父さんの税金の増額が多額になります。
所得税と住民税を合わせて、最低でも10万円は増えます。
その分を、あなたがお父さんに支払えば、問題はないでしょう。

あなた自身については、勤労学生控除が適用されれば、年収130万円までは所得税がかからず、勤労学生に該当しなければ103万円までは所得税がかかりません。

勤労学生控除の要件は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.HTM
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
103万円までは大丈夫なんですね。
とても参考になりました。
また、教えて下さい。

お礼日時:2002/01/19 09:21

 1月から12月の収入の合計が、103万円以下であれば所得税は課税されませんし、親の扶養のままでかまいません。

学生の場合は、勤労学生控除がありますので、130万円までは所得税などの税金は、かかりません。

 学生以外の場合は、93万円を超えると住民税の均等割りが、100万円以上の場合は住民税の所得割が課税されます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2002/01/18 21:38

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q冊子「源泉徴収のあらまし」表紙イラストについて

国税庁発行の「源泉徴収のあらまし」という小冊子があります。
源泉徴収事務を行う人は必携で、わたしも
平成16~18年版を持っています。
この冊子の表紙なのですが、内容とはまったく関係なく
非常にのどかで平和なイラストなのです。
H18年版は「家族で電車でおでかけ・駅弁を食べている」
H17年版は「ベビーカーの赤ちゃんをおじいさんとおばあさんが
微笑みながらみている」 という内容です。

ここから質問です。
他の年度のイラストもみてみたいのですが、
どこかで公開されていないでしょうか?
国税庁のHPには過去のものも掲載されていますが、
内容のみで、表紙は見られません。
ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

そうですね。あまり気には留めていなかったのですが、ほのぼのとするえがいつも印象的ですね。答えになっていませんが私も感じたもので投稿しました。失礼

Q国保税の所得割で株益と事業所得を損益通算できる?

国保税の所得割は、「基礎控除後の総所得金額等」で計算すると説明されています。
総所得金額等の計算で、株式譲渡益と事業所得のマイナスを損益通算できますか?

例えば、株式譲渡益80万円(一般口座で確定申告)、事業所得30万円の損失(青色申告で確定申告)、の場合の総所得金額等はどうなりますか?
(1)80万-30万=50万 (損益通算できるが青色申告控除は事業所得がマイナスの為に使えない)
(2)80万-30万-65万=0円(損益通算できて青色申告控除も使える)
(3)80万円 (損益通算できない)

Aベストアンサー

>総所得金額等の計算で、株式譲渡益と事業所得のマイナスを損益通算…

できません。
損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
とは、総合課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
の中だけで通用する言葉です。
申告分離課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
である株の譲渡損益は、申告分離課税の中だけでしか損益通算はできません。

これらのことは、国税でも地方税でも同じです。

>(3)80万円 (損益通算できない…

です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q源泉徴収について

今度、外部の方に要約筆記をお願いします。
「源泉徴収のあらまし」には翻訳は源泉徴収するけれども、
通訳は該当しないということで書いてあります。
以前、手話通訳はココの通訳の部分になるので該当しないと
聞いたことがあったので、
要約筆記も意味的に通訳に変わりないので
該当しないということでいいと思うのですが…
源泉徴収しないでいいものでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

おそらく、税務署に尋ねれば、
要約筆記は原稿料に該当すると答えるはずです。

たとえば、座談会の謝礼は、口述筆記による原稿料だというくらいですから。

「要約筆記も意味的に通訳に変わりないので」とのことですが、
話の要約を文字にせずテープに吹き込んでもらうわけではないですよね?

源泉徴収しても、分離課税ではなく確定申告で調整できることを説明し、要約筆記をしてもらう方に諒解したもらうよりないでしょう。

なお、通訳の謝礼は報酬料金の源泉徴収は不要だが、給与の源泉徴収が必要だというのが、最近の税務署のトレンドです。

(参考URLに、所得税法204条第1号関係の通達をリンクしました。)

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/36/02.htm

Q主人が傷病の為所得0、妻パート勤務の場合の所得、住民税の申告

我が家のケースの場合、所得や住民税の申告をどのようにしたらいいのか教えていただけませんか?

主人は約2年ほど前からガン、うつと闘病生活を送っています。昨年1年間を通し主人は傷病手当のみが収入源で、3月末に会社を退職しました。私はパート勤務で昨年の収入が108万ほどありますが、勤務先では源泉徴収はされていません。
昨年4月より、国民年金、国民健康保険に加入していますが、国民年金は全額免除を受けています。

昨年1年間でガンの再発の為2回の入院があり、高額療養費の受給も受けましたが、生命保険による手術&入院給付が実際の支払額をかなりオーバーしている状態なので医療費控除にはあてはまらないものと判断しています。

主人の所得がなければ(源泉徴収なし)確定申告や住民税の申告はなくてよいのですよね?
知人から、私自身が主人を扶養に入れて所得の申告をしたらいいのでは、と言われたのですが、実際どう動いていいのかよくわからないのです。
パート先では、給料明細のみしかもらっておらず、所得税など一切引かれていません。ただ、パート先で12月に扶養などを記入する用紙に、主人と、子供2人の名前を扶養側に記入したらいいと言われ、そうして提出しています。

1月末で傷病手当が打ち切りになり、現在はローワークの手続きをしており、3ヶ月ほど失業手当を受給できることになっています。なんとか社会復帰を目指し求職中でありますが、1年半以上に及ぶ無給(傷病手当はありましたが・・・)により、家計はかなり苦しく、少しでも税負担を減らしたいと思っています。

どなたかお知恵を貸してください。また、申告を行った後、たとえば春頃に主人が再就職できたとしたら、その後手続きなどで影響受ける事がありますでしょうか?特に、扶養のからみがどうなるのか気になるところです。
宜しくお願い致します。

我が家のケースの場合、所得や住民税の申告をどのようにしたらいいのか教えていただけませんか?

主人は約2年ほど前からガン、うつと闘病生活を送っています。昨年1年間を通し主人は傷病手当のみが収入源で、3月末に会社を退職しました。私はパート勤務で昨年の収入が108万ほどありますが、勤務先では源泉徴収はされていません。
昨年4月より、国民年金、国民健康保険に加入していますが、国民年金は全額免除を受けています。

昨年1年間でガンの再発の為2回の入院があり、高額療養費の受給も受け...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

・ご主人は少なくとも住民税の申告をしておくべきでしょうね。
理由は前記の通り。

〉12月に扶養などを記入する用紙
正しくは「扶養控除等申告書」に、ご主人とお子さんを、“扶養”(控除対象配偶者・扶養親族)として記入した結果、所得税がかからなかったのでしょう。
今年6月から、住民税(均等割)はかかるでしょうが。
あなた自身の申告は不要と思います。

・〉傷害年金を受給する事で将来に渡り受け取る年金額に差はでてこないのでしょうか。
障害年金と老齢年金は別の制度です。
障害年金を受けた分、老齢年金を減らす、などという制度はありません。

・〉まだ、生涯働けないと決まったわけでもないので、できれば社会復帰して欲しいと願っています
障害年金は、一生続く障害のみに支給されるものではありません。一時的な、回復の可能性があるものにも支給されます。
この場合は、定期的(1年から数年に一回)に診断書を出すことになります。
また、いったん回復した後に再度重くなれば、また年金を受けることもできます。

制度的には受給によるデメリットがあるとは思えませんが。

#1です。

・ご主人は少なくとも住民税の申告をしておくべきでしょうね。
理由は前記の通り。

〉12月に扶養などを記入する用紙
正しくは「扶養控除等申告書」に、ご主人とお子さんを、“扶養”(控除対象配偶者・扶養親族)として記入した結果、所得税がかからなかったのでしょう。
今年6月から、住民税(均等割)はかかるでしょうが。
あなた自身の申告は不要と思います。

・〉傷害年金を受給する事で将来に渡り受け取る年金額に差はでてこないのでしょうか。
障害年金と老齢年金は別の制度です...続きを読む

Q源泉徴収票と支払調書の違いについて

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の3か所に通知するべきなのか、分かりません。

私が混乱してしまった理由として
(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

この2点があります。
21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。

そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?


素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの(語弊があると思います)であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。

給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?
評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。
それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

よろしくお願いいたします。

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知す...続きを読む

Aベストアンサー

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?

給与所得の源泉徴収票は、所得税法で、給与の支払者が作成して、原本を税務署へ提出し(特定の条件を満たすものは提出不要)、副本を給与の受取者に交付しなければならないと規定されています。

報酬の支払調書は、所得税法で、報酬の支払者が作成して、原本を税務署へ提出しなければならないと規定されています。ただし所得税法に規定されていない報酬については、支払調書の作成は不要です。(支払調書を報酬の受取者に交付せよという規定はありません)

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

評議員への支払が給与か報酬かは、雇用契約か、それとも委任契約または請負契約かによって自動的に決まります。

>法人が決めてもいいものなんでしょうか。

法人が、給与か報酬かを任意に決めることはできません。しかし、法人と評議員の間で事前に、雇用契約にするか、それとも委任契約または請負契約にするかを決めることはできます。

>(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

過去の担当者が事務を間違ったのです。それとも費用弁償規定が間違っているのかも。


最後に、御社の過去の評議員へに支払についてですが、かりに、支払が給与でなく報酬だったとしても、源泉徴収を要する報酬なのかどうか点検する必要があります。

報酬の源泉徴収が必要か不要かは、国税庁の一覧表で確認して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

源泉徴収が不要な報酬なら、支払調書の作成も不要ですよ。

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。
...続きを読む

Q骨董品 贈与税? 所得税?

骨董品が趣味の義父が手に入れた、壺や掛け軸のコレクション

置場所が足りないので、我が家で一部を預かっています

チョッと試しにナイショで、ひとつの壺をその手の買取り業者に見積もってもらったら、軽く二百万円の値段が付きました
売る気(勝手に売るわけには)ないので、もちろん売りはしませんでしたが、もっと粘ればもっと高額な値段が付いたかもしれません

もし義父が亡くなったら、なし崩し的に我が家(自分の)ものになる感じです
それらを売って、もし二千万円とか三千万円とかの利益が出てしまったら、この税金はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>なし崩し的に我が家(自分の)ものになる感じです
>それらを売って、もし二千万円とか三千万円とかの利益が出てしまったら、この税金はどうなるのでしょうか?

所得税の総合課税の対象になります。譲渡所得税がかかります。

かりに長期間所有していた壺が一個、3000万円で売れた場合、そしてあなたに、この所得以外の所得がない場合は、取得費はゼロですから、ざっと計算すると、

{(3,000万円×50%)-50万円}-38万円≒課税所得 1,412万円

所得税:
14,120,000×33%-1,536,000=3,123,600(円)

住民税:
14,170,000×10%=1,417,000(円)

税金は両方で、454万円くらいですね。 ^^;

以上は、壺だけの場合ですよ。

Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Q「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下は申告不要」と株式の繰越損失

「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下は申告不要」と株式の繰越損失について質問があります。
以下のケースの場合、合計益は-15万になります。
質問1.この場合20万以下のため確定申告しなくてもよいということになるのでしょうか?

株式売買:-30万円
先物:+7.5万円
雑所得(FX):+7.5万円

質問2.確定申告を行った場合、先物とFXの+15万円に対する税金約3万(20%)を払い、株式売買のー30万円が来年に持越しができるのでしょうか?

Aベストアンサー

>質問1.この場合20万以下のため確定申告しなくても…

はい。

>質問2.確定申告を行った場合…

はい。

ただ、株に譲渡損を申告すると、以後 3年間は毎年申告しなければなりません。
申告する場合は、20万以下の所得もすべて申告する義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

来年、再来年あたりで 15万ほどしか儲からなくても、課税されますのでご注意ください。

>先物とFXの+15万円に対する税金約3万(20%)を払い…

FXは「雑所得」で「総合課税」です。
給与と合算して課税されますので、20% かどうかは分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q扶養親族の18年分の確定申告、公的+個人年金と株式譲渡所得+配当で38万以内?

扶養親族である母の確定申告をすれば多少の還付を受けられそうなので、調べてみたとこと、18年分以降の源泉徴収表などの必要書類が見つかりました。
質問は、
(1)18年度分の申告はできるのかどうか?国税庁のHPを見ても19年度からしかありません。税務所に行って書類を取り寄せればよいのでしょうか?
(2)扶養親族なので、雑所得を38万以内にしないといけないと思っています。母の通常の収入は、遺族年金約70万と、老齢基礎年金約60万、個人年金約110万です。個人年金の諸経費を除く部分は約37万5千円です。年齢は現在75歳なので、18年度でも65歳以上となり、遺族年金、老齢基礎年金の所得は0となり、個人年金の37万5千円が雑所得になると思います。若干の配当所得と、があるのですが、源泉徴収を選択しているため申告不要ですが還付できるなら申請したいと考えています。配当所得とあわせて38万円以内でないと扶養から外れてしまうのでしょうか?
(3)母は19年に障害者手帳1級になり特別障害者控除を受けられるようになりました、株式の譲渡損失が20万円くらい出しました。特定口座なので、申告の必要はありませんが、21年に譲渡益が5万円くらい出たので、申告をして相殺すると譲渡益が所得として認定され、扶養から外れてしまうのでしょうか?遺族・老齢・個人年金の所得は上記のとおり37万5千円です。(18年以降申告していないのでこの際全部整理しておきたいと思います。)

扶養親族である母の確定申告をすれば多少の還付を受けられそうなので、調べてみたとこと、18年分以降の源泉徴収表などの必要書類が見つかりました。
質問は、
(1)18年度分の申告はできるのかどうか?国税庁のHPを見ても19年度からしかありません。税務所に行って書類を取り寄せればよいのでしょうか?
(2)扶養親族なので、雑所得を38万以内にしないといけないと思っています。母の通常の収入は、遺族年金約70万と、老齢基礎年金約60万、個人年金約110万です。個人年金の諸経費を除く部分は約37万5千円です。...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)18年度分の申告はできるのかどうか?
できます。
5年前の分までさかのぼって申告できます。

>国税庁のHPを見ても19年度からしかありません。税務所に行って書類を取り寄せればよいのでしょうか?
そうですね。
役所においてあることもあります。

>遺族年金、老齢基礎年金の所得は0となり、
遺族年金は非課税です。

>源泉徴収を選択しているため申告不要ですが還付できるなら申請したいと考えています。配当所得とあわせて38万円以内でないと扶養から外れてしまうのでしょうか?
そのとおりです。
お母様が配当の申告をしなければいいですが、申告すればダメです。

>(3)母は19年に障害者手帳1級になり特別障害者控除を受けられるようになりました、株式の譲渡損失が20万円くらい出しました。特定口座なので、申告の必要はありませんが、21年に譲渡益が5万円くらい出たので、申告をして相殺すると譲渡益が所得として認定され、扶養から外れてしまうのでしょうか?遺族・老齢・個人年金の所得は上記のとおり37万5千円です。
そうですね。
扶養の合計所得は繰り越し控除前の金額です。

>(1)18年度分の申告はできるのかどうか?
できます。
5年前の分までさかのぼって申告できます。

>国税庁のHPを見ても19年度からしかありません。税務所に行って書類を取り寄せればよいのでしょうか?
そうですね。
役所においてあることもあります。

>遺族年金、老齢基礎年金の所得は0となり、
遺族年金は非課税です。

>源泉徴収を選択しているため申告不要ですが還付できるなら申請したいと考えています。配当所得とあわせて38万円以内でないと扶養から外れてしまうのでしょうか?
そのと...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報