私は、現在、法律とは関係のない仕事をしている社会人です。しかし、ちょっとしたことがきっかけで、民法に興味を持ちました。ところが、民法は、小六法で見ましたが、漢字とカタカナで文が構成されており、言葉遣いも難しいですね。そこで、皆様に質問です。
 初心者でも民法のことがわかるような、民法の条文を口語訳して、わかりやすく説明してくれている解説本やサイトをご存じの方がいらっしゃいましたら、回答を寄せていだければ幸いです。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 私が使っているのは自由国民社「口語民法」ですが、口語体と文語体との対照となっており便利です。

二千円ほどだと思います。読み物としても楽しく読めます。サイトもいろいろあるのですが、
http://rd.vector.co.jp/soft/mac/util/se036192.html
ですが、CD-ROMで提供された法文の文語体の表現を口語体に変えてくれます。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/01/28 07:32

以前、似たような回答をした事がありますので参考にしてみてください。



#1の回答の方の「口語民法」は私もお奨めです。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=19037
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この回答へのお礼

回答いただきどうもありがとうございました。

お礼日時:2002/01/28 07:35

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Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q口語化された民法の条文が掲載されているホームページはありませんか?

今年改正(施行?)される口語化された民法をインターネット上で閲覧したいのですが、どこを探しても掲載されていません。
掲載されている場所をご存じの方は教えて頂けないでしょうか?

*六法に載っているような完成された形で掲載されているものを探しています。改正された部分についての新旧の対比のようなものを探しているわけではありません。
例えば、http://www.houko.com/00/50ON/MI.HTM#民法
という形の掲載の物を探しています。

Aベストアンサー

法務省のホームページへいかれてはどうですか?
161回(臨時国会)での法律案の形ですが、
クリックすると「民法の一部を改正する法律」として
掲載しています。

参考URL:http://www.moj.go.jp/

Q業者間の請負契約の瑕疵担保責任は、民法or商法?

民法で、「請負」の瑕疵担保責任が規定されています。
一方で、商法では、「売買」の瑕疵担保責任の規定があります。

業者間の請負契約(具体的には修理作業の請負です)の瑕疵担保責任について、
結局のところ、民法 or 商法のどちらが適用されるのでしょうか?教えてください。
2つの考え方が思いつくのですが。。

(1)商事に関しては、民法より商法が優先するため ⇒ 商法
(2)商法では「売買」の規定しかなく、民法に「請負」の規定があるため ⇒ 民法

また、その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。

Aベストアンサー

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条)。

仕事の完成の請負/代行販売などでの労務提供請負、この両方ともが、請負であり、
それを行使する者を両方とも、請負人、と呼びます。

そして、この両方の請負人に対して課せられる、請負人の瑕疵担保責任の規定が、
(民法634条635条636条637条638条)、です。


まとめますと、
・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)
=買主による目的物の検査及び通知義務
=商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。




>恐れ入りますが、この「作業又は労務の請負」というのがよくわからないので教えてください。

私の#1回答で、一例をあげましたが、(>代行販売などでの労務提供請負(商法502条))、

例えば、
・シャープの業務用ファクス機を、シャープの直轄代理店A社から、全額成功報酬フル・コミッション契約で、代行販売業者B社が代行販売請負をした場合、それに該当します。(なお、もしも、販売台数を約束した契約なら、仕事の完成の請負、になります)。

また、もっと一般的には、
・人材派遣業者がクライアントと交わす派遣請負も、作業又は労務の請負に該当します。

なお、関係ない話ですが、
・コンサルタントが、クライアントと交わす契約は、請負ではなくて、委託契約です。




>外注業者が反復継続的に修理作業請負を行うことは、
>商法502条の営業としてする「作業又は労務の請負」に該当し、瑕疵担保責任は「商法」規定とならないのでしょうか?


反復継続的な修理作業であっても、外注業者のその業務には、修理完了(業務完成)という明確なアウトプットが、要求および義務付けられています。
ゆえに、単なる作業又は労務の請負では無くて、仕事の完成の請負なのですよ。

前述のとおり、
・民法「請負」の瑕疵担保責任です。
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
(上に既述なのでいまさらですが、かりに、労務提供請負(商法502条) だと仮定の仮定をしても⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任です。)

そもそも修理作業は、
・故障や不具合などの、部位を特定し/原因も特定し/復旧方策を考案し、そもそもの故障や不具合などを、無くして/復旧させる、
それらを確約(想定や期待も含む)した、すなわち仕事の完成を期した請負契約なのです。
すなわち、作業又は労務の請負契約では無いのです。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。




>(当該質問の請負契約は、修理業をしている会社が外注業者との間で継続取引基本契約の締結を行うことを想定しています。
>当初の質問の前提条件が不明確で申し訳ありません)


いえ大丈夫でしたよ。

あと釈迦に説法になりますが、
・修理発注会社A社と、質問者様の会社B社の間で、まずA社に対する修理完成の瑕疵担保責任をB社が負う。そして、
・質問者様の会社B社と、外注先C社の間で、B社に対する修理完成の瑕疵担保責任をC社が負う。
と、なります。





以上、すべてをまとめますと、

・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)=買主による目的物の検査及び通知義務

そして修理作業は、作業又は労務の請負契約では無いのです。仕事の完成の請負です。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
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Q民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。

民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。
できれば現代語に訳していただければ幸いです。

Aベストアンサー

民法はカタカナ混じりで読みにくいですよね。国民のための法律なのですから、もっと読みやすくしてもらいたいと私のような素人は感じてしまいます。

第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

Q商法(会社法)を勉強するにあたっての民法の知識。

商法は民法に通じるところがあるから民法を勉強していないと苦しいところがあると聞いたのですが、具体的に民法のどういった分野が商法と共通しているのでしょうか。たとえば契約各論や外観法理や信義則などは重要だと思うのですが、物権なども商法に通じていますか?
これから会社法を勉強するのですが、まだ物権法や親族法や時効の辺りはまったく勉強していないため、気になり質問しました。

Aベストアンサー

私も民法総則を自学しただけで商法(総則と会社法)に移ったため、その前提となる基礎的な概念がわからなくて苦労しています。
やはり、商法を学習するにあたっては、民法の財産法全般(総則・物権・債権総論各論)を万遍なく把握している必要があると思います。
確かに、商法の解釈には債権や外観法理、代理などの概念が重要ですが、物権法でも留置権などが関わってきます。
そもそも民法は商法の一般法ですから、具体的な事例(判例)を読み解く際にも、物権に関わるケースでは、その考え方が必要な場合があります。
ただ、親族法は財産法と性格を異にするので、事前に勉強していなくても特に支障はないです。

Q手形法条文を口語体にしたい。

手形法条文がカタカナで読みにくいです。口語体としてまとめてプリントアウトしたいです。サイトを紹介してください。

Aベストアンサー

http://hp.vector.co.jp/authors/VA022533/tate/komono/Maruyaruma.html#pos

↑このようなサイトはありますが、まともに翻訳できません。
そもそも戦前から有るような古い法律の条文を正しく翻訳できるエンジンは存在しないでしょう。
まずは、カタカナをひらがなに直すだけでも随分読みやすくなりますので、その上で、難しい漢字表現(例えば「看做ス→みなす」)などしては如何ですか。

なお、文語調自体を現代文に直すのは、法律内容が十分に理解できていないと、正しく直すことが出来ません。

Q特商法と民法の解釈について

特商法に規定されている業種を生業としている者です。それに関するビジネス上の質問です。


一般論で回答願いたいのですが、私はかなり年配なため一般法的(民法的)解釈でビジネスを捉えていますが、特商法たるが、まるで消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されているような不公平感を痛感します。 (民法には同じ事件を解釈しても、その不公平感をあまり感じません)


所詮、一般法=民法の中の特化した、専門的法律に過ぎないとしか認識していないので特商法と言えども民法的な基本さえ理念的に理解していれば、何も特別な解釈は必要ないと思っていました。


ところが具体的な事件がある度に、然るべき場所(例えば特商法の守護神とも言うべき、”バカの一つ覚え的”な『消費者センター』等に扱われると誰も民法的な解釈入れず、ひたすら特商法、特商法、、とまるですべてが特商法”バカの一つ覚え”の様に業者否定の前提で言うのが全く理解出来ません。

だから、これを悪用するクレーマーなる人種までいるのであって、今どき消費者だけを善と事前にするような不公平は理念的にも古いです。 (現実はどちらにも善も悪も存在するだけです)

私は法律の専門家でも無ければ、研究しているのでもありません。
そこでこれらの法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

凡例等には全く疎いので、現実的に特商法と民法の重なる部分の解釈について、当方が特商法業者であることをふまえ、基本的アドバイスを教えて頂ければ幸いです。

抽象的ですが、あらゆるケースに当てはまるので一般的に法の解釈を回答下さい。

特商法に規定されている業種を生業としている者です。それに関するビジネス上の質問です。


一般論で回答願いたいのですが、私はかなり年配なため一般法的(民法的)解釈でビジネスを捉えていますが、特商法たるが、まるで消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されているような不公平感を痛感します。 (民法には同じ事件を解釈しても、その不公平感をあまり感じません)


所詮、一般法=民法の中の特化した、専門的法律に過ぎないとしか認識していないので特商法と言えども民法的な基本さえ理念...続きを読む

Aベストアンサー

>法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

と言いますが、私は、特商法と民法の解釈について 矛盾があるとは思っていません。
ご存じとは思いますが、特商法を含む特別法は、民法の規定を補充している法律なので、社会情勢の変動に添うための必要、かつ、不可欠だと思っています。
例えば、富山の薬屋さんが全国の家庭を訪問して薬を販売する伝統的な商売は昔からあります。
ところが、これが儲かる商売と捉えて、化粧品や、ときには、羽毛ふとんと称して化繊ふとんを売りにきます。
売主から言うと、買いますと言っておきながら、後で、返品されては、民法の一方的な契約解除はできない規定(540条以下)から許されないです。
ところが、一方の買主から言わせば、同法95条では要素の錯誤は無効だと言うわけです。
これは、誰でもありがちな「そんなはずではなかった。それならば買わなかった。」と言うこと者を保護している規定です。
この2つの民法の規定を調整し、双方の利益を調整している法律が特商法だと思っています。
ですから、この例では、売主の保護に95条を、買主の保護に540条を、それぞれ設けることで双方の利益を保証しているのだと思います。
以上で、決して「消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されている」と言うことはないと思います。

>法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

と言いますが、私は、特商法と民法の解釈について 矛盾があるとは思っていません。
ご存じとは思いますが、特商法を含む特別法は、民法の規定を補充している法律なので、社会情勢の変動に添うための必要、かつ、不可欠だと思っています。
例えば、富山の薬屋さんが全国の家庭を訪問して薬を販売する伝統的な商売は昔からあります。
ところが、これが儲かる商売と捉えて、化粧品や、ときには、羽毛ふとんと称して化繊ふとんを売りにきます。
売主から言うと、買...続きを読む

Q弁護士は憲法や民法など六法などを暗記しているのでしょうか。

弁護士は憲法や民法など六法などを暗記しているのでしょうか。

また、弁護士ではない方も暗記しているのですか。

Aベストアンサー

No.2です。

六法の選び方ですが、
まず六法には判例付きの六法と条文だけが出ている六法があります。

判例付きの六法とは、各条文にその条文に関連して争われた判例が出ているものです。
一見すると便利なようですが、条文によっては重要判例がたくさんあり、次の条文に行くのに何ページ、十何ページも使い、
条文を探すのに手間がかかります。
また、判例が出ているといっても、事件名とポイント部分が出ているだけでかなり勉強している人や
実務家以外は必要ないのではと思われます。
と言うのは、十分その法律が解っていて判例も知っている上で専門の判例集で詳しく調べるための
一番最初の段階で条文と事件名を確認するために使用する性質のものだからです。

ですから私個人の考えですが、判例つき六法は法律の初学者や法学部の学生はもちろん、
司法試験を目指して勉強している人でさえ必要ないと思います。
大学院で法律を専門に研究している人や実務家が使って始めて有用なのでは、と思います。

長くなりましたが、以上の理由から条文のみが出ている六法をお勧めします。

三省堂の『デイリー六法』や岩波書店の『コンパクト六法』などがいいと思います。
いずれもコンパクトな国語辞典のサイズです。
同サイズの六法は何種類か出ていますが、
文字の書体や印刷の濃さなど微妙に違い見やすさも好みによって違うので実際に書店で見比べる事をお勧めします。

蛇足になりますが、
六法は重要な法律の最初には(憲法、民法、刑法、会社法、両訴訟法など)は
その法律の最初のページにインデックスをつけるといいです。
(確か『コンパクト六法』にはインデックスが付いていた気がします。)
また、条文を引くごとに点でもいいのでしるしをつけるといいです。
たくさん引いた重要条文はどんどん黒くなっていくので注意を引きやすく、覚えやすくもなります。
また条文のなかのキーワードとなる部分をマルで囲むなどすると頭に入りやすくなります。

他の勉強もそうですが、六法はどんどん引いて汚くしていくのを楽しみにするぐらいにすると
法律の勉強が面白くなります。

参考にしていただけると幸いです。

No.2です。

六法の選び方ですが、
まず六法には判例付きの六法と条文だけが出ている六法があります。

判例付きの六法とは、各条文にその条文に関連して争われた判例が出ているものです。
一見すると便利なようですが、条文によっては重要判例がたくさんあり、次の条文に行くのに何ページ、十何ページも使い、
条文を探すのに手間がかかります。
また、判例が出ているといっても、事件名とポイント部分が出ているだけでかなり勉強している人や
実務家以外は必要ないのではと思われます。
と言うのは、十分その法...続きを読む

Q商法?民法?事業者と消費者について

質問1.商法と民法では、特別法である商法が優先
されるとのことですが、事業者と一般消費者の場合、
商法に適用が無い場合は民法を適用するとの基本的な
考え方でいいのでしょうか?
(消費者契約方等に適用される場合は除く)

質問2.債権消滅の時効について、商人と商人の関係
では、商法の5年が適用されると思います。
事業者と一般消費者の関係でも、商法の5年が適用
されるのでしょうか?
それとも民法の10年なのでしょうか?

質問3.事業者(エアコン取付業者、商品の補償期間は
考慮せず、あくまで作業上)が一般消費者との間で
瑕疵担保責任を負った場合、エアコン取付引渡しより
1年でしょうか?
瑕疵を知った時から1年なのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問1.商法に規定がない場合は、一般法である民法を適用します。

質問2.商法の5年が適用されます。

質問3.請負契約における瑕疵担保責任ですから、エアコン取り付け引き渡しより1年です(民法637条)

Q民法の口語化

民法が最近口語化されたと聞きました。
何年の六法から口語化された条文になっているのでしょうか?
民法以外に最近口語化された法律はありますか?

Aベストアンサー

こんばんは。

すでに、今年の六法では、口語化の条文が載っています。
ただ、印刷の関係で別冊になっているものもあります。

最近改正されたもので一番メジャーなのは、会社法ではないでしょうか。商法から抜け出し、会社法という法典が出来ました。口語化もされているはずです。

参考になれば。


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