知人からの相談です。

雇われ場長が、自分が気にいらない人を解雇したくて、
頻繁に クビだ と言って脅してるらしいのですが、
雇われ場長にそのような 権利(権限?)があるのか、
また その脅迫?は 法律上問題はないのか 教えてください。
お願いします。

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A 回答 (1件)

その法人の代表者(経営者等)が管理職としてその者に権限付与してる(制約してない)限りは当然あります。



てゆうか、世の中解雇通告する人って普通雇われ人でしょ。部長だの支配人だのいったところで。
経営者が直接する主義のワンマン体制の場合を除いてね。

誰が発言するかでなく、むしろ、解雇理由が妥当性があるか否かが問題
不当解雇あるいは理由のつかないことでの解雇通告ということになれば、その世界での法律問題。

文章から見る限りはこういう問いなのだと思いますが、もし趣旨が違えば補足訂正してね。

この回答への補足

うーん そうですよねぇ。
わたしが聞いたのは、その場長は、仕事のできないひとで、従業員の一人といい仲になっている ということくらいです。
そしてその 仕事ができないことは、部長?とか課長?も知ってるらしいのですが・・・
ただ、気に入らないだけで 解雇しようとしてるようなんです。
こんなんで おわかりになりますでしょうか。。。
おねがいします。

補足日時:2002/02/07 11:54
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初めて質問します。
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今、この会社では携帯会社S社と提携し
入会キャンペーンみたいなものをしてるそうですが
社員やパートにノルマが課せられ、社員やパート自身も
S社にのりかえるよう勧めているそうです。

ここまではわかりますが、K支店の店長は、
パートはS社にのりかえしないなら
契約更新しないと言っているそうです。
社内連絡では「賞罰あり」の言葉にとどめているようですが
言葉では契約しないと言っているそうです。

これってどう思いますか?
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いきなり変えろと言われても月々の機種代の支払いは残り、
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「○○さん(姉)が無銭飲食をしたので代金を払いに来て欲しい」と連絡がありました。

数ヶ月前に家出をしてからずっと行方不明だった姉なので、
消息がつかめて少し安心したのも束の間、
10分後、店に着いた時には、荷物を店に置いたまま本人は行方をくらましていました。
すぐに付近を探し回りましたが見つかりませんでした。

その翌日、姉の知人女性から電話がありました。
昨夜、突然来訪した姉を一晩だけ泊めたらしいです。
でも翌朝になっても姉は帰らなかったので、
(家を姉だけにするのが不安だったのかわかりませんが、)
その方はその日仕事を休んだらしく、
「そのせいでクビなった。弁償してほしい。」と言われました。

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Aベストアンサー

とんでもない姉に振り回されて大変ですね。

まず成人している姉の所業について、質問者さん達が責任を負う必要はありません。

>深夜、近所にあるネットカフェから、「○○さん(姉)が無銭飲食をしたので代金を払いに来て欲しい」と連絡がありました。

未成年ならともかく姉は成人してるのです。「こちらは知りません。警察でも何でも結構です。本人に責任をとらせてください。」と言えば良かったのです。


無銭飲食とは確信犯です。ついうっかりの犯罪ではありません。

金が無い(足らない)のを承知で、飲み食いしてるのです。そして最後は家に連絡すればいいや。という考えでしょうね。

この姉は又やりますよ。同じようなこと他所でも。家族が尻拭いしてくれる限りは何遍でも・・・

>「そのせいでクビなった。弁償してほしい。」と言われました。

これも質問者さん達には関係ありません。姉と馘首された人とで話し合えば良いこと。

休んでクビになったから弁償云々・・・この友人もちょっと考えがおかしいので、まともに取り合わない方が良いでしょう。

もちろん弁償などする義務など、質問者さん達にはありません。


思うに質問者さん達家族は、良い人たちなのですね。自分の姉が他人に迷惑かけて申し訳ない。という姿勢ですね。

>消息がつかめて少し安心した・・・の記述で想像できますが、姉を突き放すことは出来ないのでしょうね。


それは悪いことではありませんが、度を過ぎれば「甘やかし」になり、姉の為にはならないし、他人にも迷惑をかけ続けると思います。

とんでもない姉に振り回されて大変ですね。

まず成人している姉の所業について、質問者さん達が責任を負う必要はありません。

>深夜、近所にあるネットカフェから、「○○さん(姉)が無銭飲食をしたので代金を払いに来て欲しい」と連絡がありました。

未成年ならともかく姉は成人してるのです。「こちらは知りません。警察でも何でも結構です。本人に責任をとらせてください。」と言えば良かったのです。


無銭飲食とは確信犯です。ついうっかりの犯罪ではありません。

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Q任意組合か権利能力なき社団か・・・残余財産処分権限は?

任意組合か権利能力なき社団か・・・残余財産処分権限は?
法律に詳しい方教えてください。

わが町はNHKの難視聴地域のため、町民が「○○テレビ共同視聴組合」と称するものをつくり、1500戸程度の受信者の会費により永年運営してきました。しかし、テレビ電波のデジタル化を機にケーブル会社に移行が完了し、その役割を終えようとしています。
そこで次のようなの問題が発生してきました。

1.現在、残余金が存在していますがそれに加え、今後、デジタルへの移行費用として1戸当たり2万円程度の助成金がNHKより支給される予定で、これから始まる電波の受信設備撤去費用をさしひても千万円単位の残余金がでる。
2.この残余金の処分法として下記の案が出ています。
(1)残額全額を町へ寄付する。
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そこで、「○○テレビ共同視聴組合」が民法上の組合となるのか、権利能力なき社団となるかをネット等でべましたがよく理解できません。

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1.「○○テレビ共同視聴組合」は上記のどちらになるのでしょうか?
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Aベストアンサー

1.組合規約が存在し、組織や財産の運営が規則に則って行われてきたこと、構成員が変わっても団体が継続してきたことより、「権利能力なき社団」と言っていいかと思います。
 ただ本件では、解散にあたって特段組合員に債務の負担が行くわけではないので、どちらにせよ財産処分の方法は以下の通りです。

2.
------------------------------------------------------
民法685条 組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
 2 清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。
688条 清算人の職務は、次のとおりとする。
 1.現務の結了
 2.債権の取立て及び債務の弁済
 3.残余財産の引渡し
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------------------------------------------------------
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 社団だろうが組合だろうが、措置としては「(2)各町内会へ返還」が妥当です。

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2.
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