日本の結核対策について

日本は先進国の間でも結核患者数が多いと学びました。どうやらアメリカの五倍ほどらしいです。そこで疑問に思ったのですが、日本の政府はなぜアメリカやノルウェーなど日本より結核患者数が少ない国が実行している対策、例えば無料で治療にかかれたり、プライバシー保護の徹底などを実行しないのでしょうか？アメリカなどは、病院に軽食を用意したり、しっかり通院して治療すればミールチケットが配られたりと、結核患者に対するサポートが充実しています。日本もこういった対策をとれば患者数も減ると思うのですが・・・。昨年結核予防法が改正され、生後6ヶ月までの予防接種が義務付けられましたが、予防だけでなく今ある病気を無くそうとしない限り、結核感染は減らないと思うのです。日本の政府はなぜこれらの対策を手がけないのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： ursonice 回答日時： 2006/05/11 01:39

たしか結核になったら自己負担金は0.5割だったと思います。

普通は３割負担なので残りの2.5割が公費負担だったと思います。
ちなみに７割は健康保険で負担。
ですから野放しではないと思います。
色んな病気があってどれを優先的に援助するかは難しい問題です。
特定の疾患に係わる公費負担などの制度はどの疾患にまで拡げて、
またどの程度まで援助するのか？
財源に限りがあるので難しい問題です。

ちなみに本当に減らそうと思うなら、お上に丸投げではなく
誰かが立ち上がらないとダメでしょうね。
例えばキャンペーン運動を興すとか基金の設立とか…

この回答への補足

ご回答ありがとうございます！なるほど、結核に対して特別な補助はあるのですね・・・。
見てみると、日本での結核の問題意識はとても低いと思います。メディアなりなんなりを使って、結核の深刻性を広めていく必要があると思いました。

補足日時：2006/05/14 19:28

No.2 回答者： in_the_end 回答日時： 2006/05/16 00:22

結核予防法の第３５条が適用されれば治療費は全て公費負担ですよ。

ちなみに３４条であれば９５％が公費負担です。
小泉政権のもと「小さな政府」を目指し、医療費などは削減される一方
でしょうから、これ以上一般の人（金持ちではない人）の医療環境が
良くなることはないと思います。
ちなみに旧厚生省から「結核緊急事態宣言」が出されてからは結核患者
は減少してきています。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます！なるほど、全額国が負担するケースもあるのですね。ただ、すべての患者が無料で受けられないというのはやはり他の結核先進国よりも遅れている気がします。

補足日時：2006/05/19 16:00