先日、市役所から住民税の催告書というものが届きました。(督促状ではありません)
 たしか、住民税は5年で時効が成立し、払わないですむと思うのですが、催告書が送られたことにより、時効は中断してしまうのでしょうか。
 催告書は市長名もありました。

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A 回答 (3件)

督促とは違い時効の中断とはなりません。


税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
まあ後半は余計なお世話ですがきちんと税金を払っている私から見れば少々納得がいかない行為なので。

では。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/11-01.htm
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催告書だけでは時効の中断にはなりません。


ただし、このままにしておくと、市でも時効になる前に差し押さえなどの法的手段を取って、時効にならないようにします。

いずれにしても、納付を逃れることは難しいのですから、事前に納めるか、一時の納付が困難でしたら、分割払いなどの相談をした方がよろしいでしょう。
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 催告書が送られても、事項の中断にはなりません。

中断になるのは、滞納分の一部でも支払った場合に、支払った年月日から5年間の期間が開始されることになります。

 催告書であれば、その通知を受けても支払いがない場合には、本人の承諾を得て不動産の差し押さえや、給料の差し押さえになる場合があります。役所の税務課へ行って、分納などの納税相談をする事をお奨めします。
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また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q市民税の時効は

 私自身のことです。
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 その後、埼玉県のその市から、「督促状」が来ました。
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Aベストアンサー

地方税の時効は5年で、起算日は法定納期限の翌日となっています(地方税法18条)。 時効の完成は、民事債権と違って、絶対的な効力が発生いたします。つまり、民事債権でありますと、時効の引用あるいは時効の利益の放棄、こういうことが可能ですが、税債権については、時効は期限の到来とともにそこで時効は完成します。その後、滞納者が払いたいとと言ってもできません。滞納税の納期限が何時か調べて下さい。住民票を変えないのは「偽りや不正行為」にあたりません。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/h_1.htm

Q住民税の滞納で督促なしでいきなり差押予告書が来ました

普通徴収で毎回住民税をきちんと支払ってきましたが、今年の1月に急に職を失ったため4回目の納税ができませんでした。
それから4ヶ月が過ぎた今日5月27日に市から突然差押予告書が届きました。滞納してから今日までの間、催促状も督促状も一度も来ていなかったのにいきなり届いたのが差押予告書だったので驚いてしまいました。
その予告書を読むと「下記の滞納市税については、再三にわたり納付催促をしてきましたが、いまだに納付がありません。~」と印刷されていましたが「再三にわたり納付催促をしてきましたが」の部分にボールペンで一本線がひかれ消されていました。催促してないけど差押はするんだ、という意志が感じられました。
支払いたい気持ちはあるんですが、一度に12万円も払うのは到底無理です。それに差押予告書だけ入っていて納付方法も書かれていないのです。支払期限は5月29日になっていて(あと2日しかありません)、発行日は5月20日でした。発行日から1週間もたってから届いて、あさってまで払えといわれても無理です。
とりあえず明日連絡先に電話してみようとは思いますが、自治体がこういうやり方をしても良いものかどうか皆さんのご意見をお聞きしたいです。
どうぞよろしくお願いします。

普通徴収で毎回住民税をきちんと支払ってきましたが、今年の1月に急に職を失ったため4回目の納税ができませんでした。
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Aベストアンサー

あなたは住所地にお住まいですか。
通常行政機関からの郵便物は2日で届くと考えられます。
おおよそ「その行政区域」に配送されるのですから、なぜ一週間もかかってあなたの元に届いてるのでしょうか。
「わざと自分のところに書類が届きにくくしてる」ような事をされてるのではないでしょうか。

だとしたら、あなたに督促状が届いてない理由もわかります。
届いてないのではなくて、宛所なしで返戻されてしまって「公示送達」されて督促状が届いたとして効力が発生してる可能性があります。

本当に納付書が同封されてませんか。
もし納付書が同封されてないなら、市担当は「アホ」でしょうね。
しかし納税に市役所までくれば納付できますから、納付書が入ってなかったというのは納税義務を全うできなかった理由にはなりません。

ちなみに、税金が納期限までに納付されない場合には「督促状の発送」がされます。その後は「催告書」とか「差押予告」とか色々と考えて送られてきますが、一番初めは「督促状」です。
そして督促状を発送してから10日を経過し、本税延滞金の全額が納税されてない場合には、徴収職員は「財産の差押をしなければならない」と規定があります(国税徴収法47条、地方税法でも準用)。

つまり「督促状」の送達がされてない場合には差押処分はできません。無効です。

まず「督促状」を受け取っていないということを市に抗議しましょう。

「催告はしないけど差押はする」という意志があるかどうかは不明ですが、督促状が送達されて一定期限が経過してれば「あなたが泣こうが喚こうが」差押処分はされます。

自治体がこういうやり方をして良いものかというご質問ですが、手続きとして「督促状が送達されてる」なら、まったく問題のない手続きです。

住所変更もなし、20日発送の郵便が27日についてる、もとより督促状が送達されてない、というなら当局に厳重に抗議しましょう。あなたには何の落ち度もありません。
そのことと納税義務とは別なので、納税をどうするかは考えましょう。

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おおよそ「その行政区域」に配送されるのですから、なぜ一週間もかかってあなたの元に届いてるのでしょうか。
「わざと自分のところに書類が届きにくくしてる」ような事をされてるのではないでしょうか。

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Q市役所から無断で生命保険を解約されてしまいました

2年程前に住んでいた市で、市民税の未納があり去年頃に市役所に出向き「分割で月々払います」という誓約書に記入して払込用紙をもらいました。
(その中には月々の支払が確認出来ない場合は財産を差し押さえますという内容も含まれます)

5回程は支払いをしたのですが、勤め先が倒産し支払いが出来る状況ではなくなってしまいました。

それからは就職活動や新しい会社に入社する準備などがあり市役所には行けませんでした。

そして今月の頭に保険会社から「生命保険2件が市役所により解約されました」との通知が来ました。
2件というのは「貯蓄型生命保険」と「掛け捨て型生命保険」を指します

ポイントは

1:市役所によると通知は「以前に住んでいた」住所に送り続けていたそうです

2:以前の住所にはまだ父が住んでいますが、家にはほとんどおらず勤務先に寝泊まりしています

3:その父は私の扶養家族でもないですし、私は父の扶養家族でもないので、私が戸籍筆頭者です

4:住所の移転手続きは正規の方法で提出しています

5:生命保険の契約者は私で、払い戻し金は母が受け取り人になっています(両親は離婚しています)

6:私にも、母にも通知は来ていません

7:今の私の経済状況は、会社に勤務し、厚生年金も払い、給与も頂き、クレジットカードの滞納は一度も無し、借金もありません

8:滞納金を返す意思表示を市役所で行なっています。


詳しい方に質問です。

以上の件を踏まえて市役所の取立は正当であったかどうかという事と
貯蓄型生保なら財産的意味を持ちますが、掛け捨て型生保まで解約する意味があったのか、社会保障や文化的生活保障を著しく侵害していないかという事です。

週明けに市役所に質問文を提出しようと思っています。
その前にご助言いただければ有難いです。
よろしくお願いします。

2年程前に住んでいた市で、市民税の未納があり去年頃に市役所に出向き「分割で月々払います」という誓約書に記入して払込用紙をもらいました。
(その中には月々の支払が確認出来ない場合は財産を差し押さえますという内容も含まれます)

5回程は支払いをしたのですが、勤め先が倒産し支払いが出来る状況ではなくなってしまいました。

それからは就職活動や新しい会社に入社する準備などがあり市役所には行けませんでした。

そして今月の頭に保険会社から「生命保険2件が市役所により解約されました」との通知...続きを読む

Aベストアンサー

1:市役所によると通知は「以前に住んでいた」住所に送り続けていたそうです
住民票の所在地などがわかりませんが、しっかりと手続きを行い、役所側の不備で通知文書の受け取りができていないのであれば、争う余地はあるかもしれません。

2:以前の住所にはまだ父が住んでいますが、家にはほとんどおらず勤務先に寝泊まりしています
住民票の所在地が大きいと思います。あなた方の家庭の事情はあまり関係ないと思います。

3:その父は私の扶養家族でもないですし、私は父の扶養家族でもないので、私が戸籍筆頭者です
戸籍は血縁や婚姻関係を証明するものであり、扶養関係を証明するものではありません。戸籍は分籍すれば誰でも筆頭者になれます。税務上・社会保険上・民法上の扶養関係は、それぞれ異なります。
ただ、今回の未納があなた名義であれば、原則あなた以外の事情は関係ないでしょう。

4:住所の移転手続きは正規の方法で提出しています
旧住所から抜けるだけでなく、新住所への異動としてしっかりと手続きされているのでしょうかね?
住民票が現在の住所で取れればよいでしょう。ただ、役所側の言い分としては調査権限があったとしても、調査義務がなければ、住民票の届け出だけでなく、市民税担当にも届出が必要かもしれませんね。

5:生命保険の契約者は私で、払い戻し金は母が受け取り人になっています(両親は離婚しています)
6:私にも、母にも通知は来ていません
あくまでも契約者に代わって行われた手続きと同じでしょう。ですので保険会社は伝える義務はないのかもしれません。その代わりに市役所から通知があったのでしょう。差し押さえというのは、強制に事前通知がないから意味があるのです。あなたが行うかどうかは別として、悪意があれば、事前にわかれば自分で解約し解約金を得て隠すことも可能ですからね。

7:今の私の経済状況は、会社に勤務し、厚生年金も払い、給与も頂き、クレジットカードの滞納は一度も無し、借金もありません
8:滞納金を返す意思表示を市役所で行なっています。
支払いの優先順位はあなたの自由です。しかし、納税は国民の義務であり、義務を果たさないで自分の生活を優先したのでしょう。その中で相談や届出もなくさらに未納を行えば差し押さえされてもおかしくはないでしょう。
給与債権の差し押さえなどとなれば、未納状況が勤務先に知られることとなります。それで解雇となっても文句は言えません。差し押さえの順番は現金化しやすく、把握できたものからでしょうね。

市役所の差し押さえなどは、専門の担当者などがいると思います。顧問の弁護士などともマニュアル化もしていることでしょう。法令に即した取り扱いを原則として行動しているはずです。そのような相手と戦うことは難しいです。ただ、役所も間違えることはあります。タイミングは異なりますが、私は固定資産税の課税内容に不満があり異議申し立てを行ったことがありますが、半年ぐらいかけて確認したところ、役所側のミスを役所が認めたことがありますね。ただ、異議申し立ては過去5年以上受け付けたことはないと言われましたので、役所も大変だったと思いますがね。

1:市役所によると通知は「以前に住んでいた」住所に送り続けていたそうです
住民票の所在地などがわかりませんが、しっかりと手続きを行い、役所側の不備で通知文書の受け取りができていないのであれば、争う余地はあるかもしれません。

2:以前の住所にはまだ父が住んでいますが、家にはほとんどおらず勤務先に寝泊まりしています
住民票の所在地が大きいと思います。あなた方の家庭の事情はあまり関係ないと思います。

3:その父は私の扶養家族でもないですし、私は父の扶養家族でもないので、私が戸籍筆...続きを読む


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