先日、市役所から住民税の催告書というものが届きました。(督促状ではありません)
 たしか、住民税は5年で時効が成立し、払わないですむと思うのですが、催告書が送られたことにより、時効は中断してしまうのでしょうか。
 催告書は市長名もありました。

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A 回答 (3件)

督促とは違い時効の中断とはなりません。


税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
まあ後半は余計なお世話ですがきちんと税金を払っている私から見れば少々納得がいかない行為なので。

では。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/11-01.htm
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催告書だけでは時効の中断にはなりません。


ただし、このままにしておくと、市でも時効になる前に差し押さえなどの法的手段を取って、時効にならないようにします。

いずれにしても、納付を逃れることは難しいのですから、事前に納めるか、一時の納付が困難でしたら、分割払いなどの相談をした方がよろしいでしょう。
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 催告書が送られても、事項の中断にはなりません。

中断になるのは、滞納分の一部でも支払った場合に、支払った年月日から5年間の期間が開始されることになります。

 催告書であれば、その通知を受けても支払いがない場合には、本人の承諾を得て不動産の差し押さえや、給料の差し押さえになる場合があります。役所の税務課へ行って、分納などの納税相談をする事をお奨めします。
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Q税金の催告書が届いたのですが、時効に影響がありますか。

 先日、市役所から住民税の催告書というものが届きました。(督促状ではありません)
 たしか、住民税は5年で時効が成立し、払わないですむと思うのですが、催告書が送られたことにより、時効は中断してしまうのでしょうか。
 催告書は市長名もありました。

Aベストアンサー

督促とは違い時効の中断とはなりません。
税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
まあ後半は余計なお世話ですがきちんと税金を払っている私から見れば少々納得がいかない行為なので。

では。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/11-01.htm

Q 支払督促による時効の中断について

 支払督促による時効の中断について

 貸金債権の時効中断措置で支払督促をし、その後、仮執行宣言付支払督促が確定しました。
その10年後、再度、支払督促をして時効の中断措置をとることは可能ですか?
 単に時効中断措置ということで仮執行宣言付支払督促での執行手続きなどもありますが、「支払督促を何度申立てても効力は生じるのか?」ということが確認したくての質問です。

Aベストアンサー

追加の回答になります。
仰るとおり,書面手続のみとなりますので,督促申立書において前回の督促のことを記載せず,裁判所側も債務者側も前回の督促のことを触れぬまま手続が進めば,そのまま発令され,その場合には時効中断の効力が生じます(この場合に時効中断の効果が生じないとの民法の規定は存在しません)。
ただ,手続の中で,裁判所に既に一度支払督促が出ていることが明らかとなった場合(異議申立書に前回の督促のことが記載され,通常訴訟に移行した場合など)には,上記の訴えの利益の問題が生じうるということです。

Q時効の中断、催告について

教えて下さい。
裁判外で時効を中断させる方法として “催告”というのがありますが、不法行為(時効三年)に対してもこの催告ってできるのですか? 教えて下さい。
現在、病気療養中で裁判を始める気力がありません。

Aベストアンサー

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
請求
「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求等の手続きを取ることを条件に、「その到達後」6ヶ月の期間だけ時効の完成を引き伸ばすという効果が認められています。
たとえば、ある年の4月末日に時効が完成する場合、3月末日到達の催告がなされていれば、その6ヶ月後である翌年の9月末日までに訴えを提起すれば時効は中断します。(本来の時効完成時である4月末日からの6ヵ月後である翌年の10月末日ではありませんので注意してください。)
 催告による時効期間の延長は「時効完成直前の催告について1回限りのもの」で、6ヶ月ごとに繰り返せば時効の完成を引き伸ばせるものではありません。
 不測の事態もありますので、早めに対処するに越したことはないと思います。 

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
請求
「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に...続きを読む

Q督促、催告書

私は神奈川のとある大学に通ってアパートで独り暮らしをしている学生(大学4年)なのですが今年の8月に役所から督促状が届いていたらしく(ポストはあまり見ないので)気づかずにスルーしていたら12月にふとポストを見ると差押事前通知書というものが今度は送られてきました。
内容は市県民税の滞納税金なのですが、これまでこのアパートに約4年住んでいましたが督促状が送られてきたのも今年が初めてなのでよくわからずかなり困惑しています。
この場合は私はどうすればよろしいでしょうか?ちなみにとっくに指定期限は過ぎています。現在払える金がありません。払わなくてもよろしいのでしょうか?
よろしければ教えてください。
バイトに関してはコンビニの夜勤で今年の10月から始めました。

Aベストアンサー

住民税は前年の収入に対して課税されます。
つまり前年に課税対象となる金額以上の収入があったのでしょう。

前年に一定額以上の収入があったと仮定するなら、正当な税金ですからちゃんと支払って下さい。
税金は言い訳は通じませんから、滞納分の遅延金も含めて支払いましょう。

但し、相談すれば分割も不可能ではありませんので早急に相談に伺いましょう!
無視すれば差押が実行されます。



もし前年に一切の収入が無いなら、何に対しての課税なのか?確認して下さい。


どちらにしても、早急に市役所へGO!

Q公示催告中に時効

受取手形を紛失してしまった場合、手形を無効にする為に簡易裁判所に公示催告の申立をし除権判決を得るという手続きが必要になるそうですが、もし手形紛失後、何の対策も講じず1年半以上経過してしまっている場合、公示催告(6ヶ月以上)の間に売掛金の時効(2年)をむかえることになりますが、この場合時効の中断も出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金として,訴訟を起こすことができるということです。

 手形と引換に支払えという判決がされた場合に,手形が除権判決で失権すれば,手形と引換ということもなくなって,売掛金の支払いを受けることができます。

 しかし,売掛金の支払いに代えて手形が出ている場合には,売掛金の債権は残らないとされていますので,この場合には,売掛金の時効自体が問題になりません。手形の時効が問題になるだけです。

 普通,売掛金の支払いに代えて手形を振り出すということはありませんので,基本的には,前者の取扱い(すぐ訴訟を起こす)ができるわけです。

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金とし...続きを読む

Q時効取得間近な土地の時効中断または差止め方法

当方敷地と隣家との間に隣接地主によって登記されもうすぐ10年を迎える土地があります。時効取得にならないように期間を中断させる為の法律上の手続き方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

 詳しいご事情がわかりませんので、あくまでも一般論として説明させていただきます。

 民法147条では時効の中断事由として(1)請求(2)差押え、仮差押え又は仮処分(3)承認が規定されています。
一番典型的なのは(1)の請求ですが、これは基本的に原告として裁判を起こすなどの裁判所の関与する手続きのことです。
単に文書などで催告をした場合は、6ヶ月以内に先ほどの裁判所の関与する手続きを行わなければ、時効中断の効果は失われます。(民法153条)
この催告は内容証明郵便によって行われるのが普通であるそうです。

 ただし、法律的な手段に訴える前に、まずは相手の方ととことん話し合われることをお勧めします。(もし、すでに話し合われていて、それが決裂したあとでしたら申し訳ありません。)

 あと、もっと詳しいアドバイスが必要なようでしたら、弁護士会や市区町村、大学などで行われています無料法律相談に行かれるのもよいかと思います。(もっと具体的なアドバイスがいただけるかと思います。)
また、実際の手続きは弁護士や司法書士など専門家の方にお願いしたほうが確実です。

 詳しいご事情がわかりませんので、あくまでも一般論として説明させていただきます。

 民法147条では時効の中断事由として(1)請求(2)差押え、仮差押え又は仮処分(3)承認が規定されています。
一番典型的なのは(1)の請求ですが、これは基本的に原告として裁判を起こすなどの裁判所の関与する手続きのことです。
単に文書などで催告をした場合は、6ヶ月以内に先ほどの裁判所の関与する手続きを行わなければ、時効中断の効果は失われます。(民法153条)
この催告は内容証明郵便によって...続きを読む

Q消滅時効の中断のための催告の方法

消滅時効の中断(6か月間の延長)のための催告ですが、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」と内容証明郵便で書いて出すだけでよいでしょうか?
それとも、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」に続けて、「・・・銀行の普通預金 口座番号・・・に振り込んでください。」という支払方法まで書かなくてはダメですか?

Aベストアンサー

「・・・に振り込んでください。」と言うようなことは、記載してもしなくても時効中断に影響しないです。
しないですが、催告の趣旨が相手に届かないと効力は発生しないので、内用証明郵便で配達証明付きにします。
なお、「6か月間の延長のため」と言いますが、催告書が相手に届いた日から6ヶ月以内に裁判などしないと中断しないと言うことで、例えば、平成26年4月30日に時効の成立日だとすれば、6ヶ月先の10月30日になるのではなく、明日催告が届けば7月30日までに裁判などしないと、4月30日に時効は成立します。
7月30日までに裁判などすれば、4月30日が7月30日に伸びたことになります。
要は、6ヶ月ごとに何回でも催告すれば限りなく延期になることではないです。

Q請求書の効力(時効の中断)について

自営業をしている者です。

昨年7月にある案件で先方に請求をしたのですが、その2ヶ月後に一部が支払われたのみでしたので残高である繰越分を先月請求書の送付により請求いたしました。
先方はこれまでも支払いがかなり遅れたり、分割して支払いをしたりと付き合いにくい所ではありましたが、数日後、先方の(知らない)人から連絡があり、「本請求書は時効により効力を持っていませんので当社よりお支払いすることはありません」と言われました。

この請求の件では源泉所得税が発生することから、源泉所得税の証明書を書いていただいていて(納税時に提出済み)、さらに前述した通りその一部(1割未満)を入金していただいています。
ただし、別件の請求金額の残分と合わせて入金されていました。電話で急かしていたのでその時払える分を計算せずに振り込んだものと推測しています。
また同業者によると先方は支払いにかなり不満はあると前置きした後「現在も通常に営業して仕事もある」と言っていました。

いつも分割・合算して振込による支払いをしてくるので「あれは別件だ」とも言われかねませんが、実際には本件以降は取引も請求していないこと。本件の請求額よりこれまでの全請求額の未払い金合計が少ないこと。請求日順に精算すると本件の請求の一部であることは主張できると思います。

この場合、私の解釈では先方(債務者)が「債務の承認」をしたことになり、時効は中断していると判断できるものと思っておりましたが、本当のところはどうなのでしょうか。時効は中断していることを強気に主張しても大丈夫なのでしょうか。
また、納税時に証明書類として提出済みの源泉所得税証明書に「時効の中断」に対する効力はありますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

自営業をしている者です。

昨年7月にある案件で先方に請求をしたのですが、その2ヶ月後に一部が支払われたのみでしたので残高である繰越分を先月請求書の送付により請求いたしました。
先方はこれまでも支払いがかなり遅れたり、分割して支払いをしたりと付き合いにくい所ではありましたが、数日後、先方の(知らない)人から連絡があり、「本請求書は時効により効力を持っていませんので当社よりお支払いすることはありません」と言われました。

この請求の件では源泉所得税が発生することから、源泉所得...続きを読む

Aベストアンサー

昨年9月に一部の弁済があったなら、その時点で時効は中断しています。合算して支払われた弁済が本件債務の一部であるかどうかについても、質問者の説明は筋が通っています。
残念ながら所得税の証明書には時効中断の効力はありませんが、相手方が作成した書面であれば、その時点で一部の弁済があったことを示す証拠にはなるでしょう。
債権が60万円以下であれば小額訴訟の提起も可能です。相手方に弁済の意思が全くない現状を打開するためには、立証の可能性があることを示した上で、訴訟も辞さずという強い態度で請求すれば、相手方の対応も変わるかもしれません。

Q消滅時効の中断としての催告のイメージ

消滅時効の中断としての催告のイメージがよく湧かないので質問します。

例えば、2011年1月15日に暴行を受けて傷害を負ったことによる不法行為の損害賠償請求の訴訟をしようとする場合、2011年1月15日の暴行の日から3年以内の2014年(今年)の1月13日に、「2011年1月15日の暴行による傷害の損害賠償として金200万円を請求します。」という手紙を内容証明郵便で出して、2014年(今年)1月14日までに相手方に到達させたら、こちら(当方)は、上記の内容証明の到達日から6か月以内の2014年(今年)7月13日までに、相手方に金200万円の損害賠償の訴訟を提起できる、という考え方でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の考え方であっています。

催促による時効中断はあくまで一時的な措置と考えていいです。
消滅時効まじかにとりあえず催促しておけば、そこから6か月以内に訴訟起こさないと時効消滅します。
6か月後にまた催促して延長…ってことはできません(民法153条)。

ただ催促して相手から「支払まってくれ」等の返事がもらえたなら、それは債務の承認ということになり
時効は中断、もしくは時効期間完成後の債務承認となり、相手はその後に時効を援用できなくなります。

Q時効中断行為を禁止する契約書の有効性について

双方同意の下で、債務を時効になるまで時効中断となる行為を禁止する契約は有効ですか?

純粋に債務免除でも良いのですが、寄付金と認定されることを回避したいためです。

御教授、頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

(時効の利益の放棄)
第百四十六条  時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

できません。


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