私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

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A 回答 (6件)

こんにちは。


障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除
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この回答へのお礼

このたびは、丁寧にお答えいただきありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2006/05/30 20:15

収入によっては、少し減額されるケースもあると思いますが、全くなくなるということはありません。

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専門家紹介

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補足です。


支給制限は、前年1年間の所得の額で決まります。
したがって、今年8月から来年7月までの間支給停止になってしまった、という人は、昨年(平成17年)の所得額が引っかかってしまったことになります。
言い替えますと、支給制限は1年ごとに該当する・しないが調べられるわけで、永久的に支給が停止されてしまう、ということではありません。
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障害年金が収入によって支給停止になるのは無拠出の年金だけです


つまり20歳前障害年金などですね
年金証書の年金コードを見てみてください。障害厚生年金なら1350となっているはずですので、その年金は収入による支給停止にはなりません
支給停止になるのは20歳前に障害になって(先天性含む)それが原因で障害年金をもらっている人ですね
質問者さんの場合は大丈夫かと思われます
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この回答へのお礼

このたびは、丁寧にお答えいただきありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2006/05/30 20:16

ご質問拝見いたしました。



障害基礎年金、障害厚生年金はどの程度の障害があるかによって支給されます。

例えば、左足を膝関節から切断された方が、障害基礎(障害厚生)年金を受けているとした場合に、「左足膝関以下切断」という理由で受給しているわけですから、働いてもストップすることはありません。しかし客観的に判断出来ない疾病(精神疾患とか)で受給している場合は、働くことによってストップすることもあります。
受給している病気(条件)によって異なります。

詳しいボーダーラインは、社会保険庁におたずねになるとよいでしょう。ただし、社会保険庁は、医師の診断書を基に社会保険庁の技官(医師)の意見を聴き支給の可否を判断しますので、即答は難しいかと思われます。

ですから、働く=ストップ ではありません。

参考にならばと思います。
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この回答へのお礼

このたびは、丁寧にお答えいただきありがとうございました。参考になりました。ポイントつけられず申し訳ありませんでした。

お礼日時:2006/05/30 20:17

そんな話は聞いたことがないなあ。


ハンディーキャップのある方の自立のためにある年金なのにそんな制限があるといつまでも自立できませんやん。元々十分な額でもないですし。

それが本当ならだれも働かんのじゃないですか?
どんな重度のハンディーキャップでも働いてる人のほうが働いてない人より軽度と見なされるわけでもないでしょうし。。。

まあ、回答の自信はないのですが・・・
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この回答へのお礼

このたびは、丁寧にお答えいただきありがとうございました。参考になりました。ポイントつけられず申し訳ありませんでした。

お礼日時:2006/05/30 20:19

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Q障害厚生年金とパートの社会保険(厚生年金)の併給は出来ますか?

障害厚生年金とパートの社会保険(厚生年金)の併給は出来ますか?

現在、障害厚生年金を受給していて、働くことになりパート(週30~35時間)での社会保険(厚生年金)も受給することは可能でしょうか?(医師は正社員なら障害年金は打ち切りになるだろうけれど、体の状態を考えて負担の軽いパートくらいなら併給は大丈夫では?と言いますが・・・)

仮に、障害厚生年金受給停止となったとしてパートを続け、先で病気が再発し仕事を止めた場合、元通りのように障害厚生年金を受給することは可能でしょうか?その場合、始めて申請したときのように医師に意見書を書いてもらったり、たくさんの必要書類等をそろえたり等の手続きをする必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

3級12号~3級14号(特に3級14号)である場合は、支給停止(3級不該当による)になる可能性が高いと考えたほうが良いと思います。
これらは「労働に著しい制限を伴う」ということを前提にして支給されるためです。

週30時間の就業は、健康保険や厚生年金保険に加入するための4分の3要件(就業状況が一般社員の4分の3以上である、ということ)を満たしてしまうため、一般に、フルタイム勤務と同様(社会保険の加入要件を満たしてしまう=就労状況がフルタイムの一般社員と同様、と見る)に見られてしまいます。
まして、健康保険や厚生年金保険への加入の状況は、年金事務所を通じて日本年金機構で障害厚生年金の情報と共有しますよね?
言い替えると、「この人はフルタイム勤務同様の働き方をしているのだな」と把握されてしまいます。

そもそも、障害年金は、障害基礎年金であっても障害厚生年金であっても、有期認定が原則です。
就業の状況を考える以前に、半永久的な実支給が保証されてはいないわけですね。
実際に、年金証書の「診断書の種類」欄の数字が「1」から始まっている人以外は有期認定ですし、就労の状況や障害状況確認届(更新のときの「診断書付きの現況届」のこと)の内容次第で、常に「いつでも支給停止又は級下げになり得る」という可能性を持っています。

ちなみに、「1」から始まる人は「永久固定」の障害で、その後の診断書の提出が不要になります。
障害状況確認届を提出したあとで届くはずの「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキに「**」や「診断書提出不要」などと印字された人も同様です。
そのような人以外では常に「支給停止や級下げ」の可能性がある、とお考え下さい。

3級14号は、経過観察障害年金といって、「傷病がまだ治っていない(=治療効果が期待でき、障害の程度が確定していない)」ということを前提に支給される特殊なものです。
そのため、特に、1年単位で経過観察を続け、毎年のように障害状況確認届を提出しなければなりません(3級14号以外では、通常、3~5年ごとに障害状況確認届を提出)。
治療効果が見られなくなると3級14号ではなくなりますが、3級不該当となり、2級以上にはなり得ないものとされるので、支給停止となります。障害手当金(後述)が支給されることもありません。
なお、障害手当金(3級よりも軽い場合に一時金として支給される、厚生年金保険独自の給付)は、いったん障害厚生年金の受給権を得た者は、3級14号の人以外も含めて受給できません。
 

3級12号~3級14号(特に3級14号)である場合は、支給停止(3級不該当による)になる可能性が高いと考えたほうが良いと思います。
これらは「労働に著しい制限を伴う」ということを前提にして支給されるためです。

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Q障害基礎年金受給中で別障害により障害厚生年金請求の場合

友人のことで相談いたします。
20歳前障害として障害基礎年金1級(難聴)を受給しています。昨年3月初診でうつ病と診断され昨年5月から約10年勤めた会社も休職しており今年1月から傷病手当金を受給中です(昨年暮までは休みでも給料が出たため)。主治医から復職が認められない状態が続いているので主治医の認定をもらえれば障害厚生年金の申請を考えています。そこで知りたいのは

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おそれいりますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

傷病の原因および部位が異なるため、仮に障害厚生年金を受給できるとしても、現在の障害基礎年金とどちらか一方を選択しなければなりません。
これがもし、厚生年金保険被保険者期間中に新たに耳に障害が生じた場合でしたら、傷病の部位が同じですから、現在の障害基礎年金と併合されるのですが…。
つまり、障害の原因および部位が異なる今回のようなケースでは、「基礎」と「厚生」のどちらか一方を選択しなければならないのです。

平均標準報酬額と加入期間を考えると、現在の1級障害基礎年金(月額約8万2500円)を受給し続けたほうがはるかに有利です。
また、今年の4月から、厚生年金被保険者期間中の払込が将来の老齢厚生年金に反映され、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給できるようになりました(いままでは認められていませんでしたので、厚生年金保険料の払込は全くムダになってしまっていました)から、長期的にみると、そちらも有利です。

精神疾患の場合、もし「選択」の結果「障害厚生年金」を選んでしまうと、軽癒した場合には、そこで受給できなくなります。
しかし、難聴による障害基礎年金でしたら、20歳前障害かつ1級であることもあって、まず「受給できなくなる」ということは考えられませんよね?
そういうことも頭に入れておいたほうがいいと思います。
ですから、手をつけずに、現行どおりのままでいたほうがよいでしょう。
また、健康保険の傷病手当金を受給している間は障害厚生年金は受給できません。しかし、障害基礎年金はOKです。
つまり、トータルで考えても、必ずしも障害厚生年金のほうが有利、とは言い切れないわけですね…。

そのほか、詳しいことは最寄りの社会保険事務所(厚生年金なので)におたずねになってみるとよいと思います。
一方、就労については、障害者雇用促進法の大改正により精神障害者もサポートされるようになりましたので、ハローワークとの連繋により、3か月単位のトライアル雇用も可能です。
当制度は、心の状態を見つめながらだんだんと会社に合わせてゆく、という雇用形態で、この3か月間はクビにすることもできない制度ですから、このような制度の利用等も考えていただいて、時間をかけて軽癒に努めたほうがいいと思いますよ。
うつ病による障害年金受給は、最後の手段としたほうがよいと思います。

傷病の原因および部位が異なるため、仮に障害厚生年金を受給できるとしても、現在の障害基礎年金とどちらか一方を選択しなければなりません。
これがもし、厚生年金保険被保険者期間中に新たに耳に障害が生じた場合でしたら、傷病の部位が同じですから、現在の障害基礎年金と併合されるのですが…。
つまり、障害の原因および部位が異なる今回のようなケースでは、「基礎」と「厚生」のどちらか一方を選択しなければならないのです。

平均標準報酬額と加入期間を考えると、現在の1級障害基礎年金(月額約8万...続きを読む

Q精神障害者保健福祉手帳と障害年金(基礎年金、厚生年金)の受給に関して

精神障害者保健福祉手帳と障害年金(基礎年金、厚生年金)の受給に関して

私の状況で、手帳と障害年金の受給が可能かどうか、みなさまのご意見をいただきたく、
投稿しました。ご教示いただければ幸いです。よろしくお願いします。

◆状況
・今年の6月にうつ病と診断されました。
・現在、フルタイム勤務ができず、休みをもらっている。じょじょに
 フルタイム勤務に戻していければと思っている。
 (主治医からはもっと静養が必要だと言われています)
・1日中横になっており、食事などもままならない状況。
・出社する場合は、時短勤務・残業制限となっている。
・服用している向精神薬は、トフラニール、ジェイゾロフト、ソラナックス
 ドグマチール、ミオナール。
・睡眠薬は、ハルシオン、メイラックスを服用中。


◆精神障害者保健福祉手帳に関する質問
?このような状況で手帳を申請して承認いただけるものでしょうか?
 ちなみにこのレベルだと何級が相当しますか?
?障害者手帳を入手することで何かデメリットが発生するのでしょうか?
?会社を辞めるつもりはないのですが、そのような状態で手帳をいただくこ
 とはできるのでしょうか?

◆障害年金(基礎年金、厚生年金)に関する質問
まだ1年半経過していませんが、今後同様の状況が続いた場合を想定しての
質問です。
?フルタイム勤務しながら、障害年金を受給することは可能なのでしょうか? 
 その場合、2級または3級どちらの取得が可能でしょうか?
?障害年金を受給することで、勤務先に対してや、社会的なデメリットが
 発生しますか?
?障害年金受給に関して、所得制限はありますか?

精神障害者保健福祉手帳と障害年金(基礎年金、厚生年金)の受給に関して

私の状況で、手帳と障害年金の受給が可能かどうか、みなさまのご意見をいただきたく、
投稿しました。ご教示いただければ幸いです。よろしくお願いします。

◆状況
・今年の6月にうつ病と診断されました。
・現在、フルタイム勤務ができず、休みをもらっている。じょじょに
 フルタイム勤務に戻していければと思っている。
 (主治医からはもっと静養が必要だと言われています)
・1日中横になっており、食事などもままならな...続きを読む

Aベストアンサー

障害年金についても、精神障害者保健福祉手帳と同じく、
お書きになられている状況だけでは、こちらとしては判断が困難です。
安易な言及は不適切になりますので、言及しません。
以下を参照して、自分なりに障害年金における基準を理解した上で、
医師やソーシャルワーカー(精神保健福祉士など)、
社会保険労務士(うち、障害年金に精通している方)にご相談下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準
<参照手順>
1.厚生労働省法令等データベースシステムにアクセスする
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/
2.通知検索 ⇒ 本文検索へ
3.検索語設定で「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」とする
4.検索実行
5.検索結果の「国民年金・厚生年金保険障害認定基準について」参照
6.ページ移動で「03」ページの後半以降を参照すること

精神の障害による障害年金の場合は、最低限、
 労働が制限を受けるか、
 又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有する
ということが認定要件です。

フルタイム勤務が可能な場合には、
この認定要件を満たさないことも考えられますので、
その点は踏まえておいて下さい。

障害年金を受給することによるデメリットはありません。
会社に知られることもなく、また、自ら言う必要も全くありません。
(手帳以上に、デメリットがきわめて少なくなっています。)

障害年金は、半永久的な受給が保証されるものではありません。
通常、永久固定(障害の状態がもう変わらない、とされること)以外は
2~5年毎(人により異なる)に診断書の提出が必須で、
それをもって更新し、更新以後の受給継続の可否が決められます。
障害の程度が「障害年金を受給するに値しない」とされれば、
再び障害が重くなるまでの間は、支給がいったん停止されます。

障害年金の場合、問題は、
初診日における加入年金制度と、初診日前の保険料納付状況です。
特に、保険料納付要件(3分の2要件・直近1年要件)が未達成だと、
どんなに障害が重くても受給できません。

したがって、こちら(保険料納付状況)の確認が先です。
いまの納付状況ではなく、あくまでも初診日前の状況を調べます。
学生納付特例や免除を受けた場合、
あるいは、それらの手続きを怠った結果で未納となっていた場合は、
特に見落とされがちなので、十分に注意して下さい。
社会保険事務所の窓口に出向いて、簡単に照会することができます。

一方、初診日が厚生年金保険加入中でなければ
障害基礎年金しか受給し得ず、障害基礎年金には3級がないため、
障害程度が3級相当では、1円も受給することができません。

初診日が20歳前のときに限っては、所得制限も生じます。
また、障害基礎年金しか受給することができません。
(初診日が20歳以降であれば、一切の所得制限は生じません。)

その他、障害年金のしくみは非常に複雑なため、
少ない情報だけでは何とも申しあげられません。ご了承下さい。
 

障害年金についても、精神障害者保健福祉手帳と同じく、
お書きになられている状況だけでは、こちらとしては判断が困難です。
安易な言及は不適切になりますので、言及しません。
以下を参照して、自分なりに障害年金における基準を理解した上で、
医師やソーシャルワーカー(精神保健福祉士など)、
社会保険労務士(うち、障害年金に精通している方)にご相談下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準
<参照手順>
1.厚生労働省法令等データベースシステムにアクセスする
 http://wwwhourei....続きを読む

Q国民年金(障害基礎年金)と障害者特例(厚生年金)

昭和22年生まれでこの11月に60歳になる夫のことで質問します。

1)2年前より国民年金(障害基礎年金)を受給している。
2)20年間の厚生年金の納付期間がある。
3)妻のわたしは昭和25年生まれで、現在無職。
4)障害者特例で60歳から、厚生年金の報酬比例部分と定額部分が受給可能と知った。
5)試算したら厚生年金の報酬比例部分+定額部分+配偶者加給と受給中の障害基礎年金の金額はほぼ同じ

こんな状況ですが、知りたいのは上記(4)を受給すると、

今までの障害基礎年金は停止されるのか?
どちらか一方を選択しなければいけないとすると、年額だけの判断基準でいいのか?

ということです。
過去のQ&Aからは判断つかなかったものですから、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の件についてですが、内容が非常に複雑なので、以下に箇条書きにさせていただきます。
もし良くわからない部分があれば、コメントを付けていただくよりも、最寄りの社会保険事務所におたずねになることを強くおすすめいたします。


■ 60歳以上65歳未満の期間について

○「特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)」は、本来は「報酬比例部分」しか支給されない
○ 残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額(厚生年金保険20年加入が条件)」は、一定以上の年齢に到達しないと×)
 昭和16(21)年4月2日~昭和18(23)年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
 昭和18(23)年4月2日~昭和20(25)年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
 昭和20(25)年4月2日~昭和22(27)年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
 昭和22(27)年4月2日~昭和24(29)年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
  ※ 女性の場合は( )内の生年
  ※ 昭和24(29)年4月2日~昭和28(33)年4月1日生まれの人は、60歳から「報酬比例部分」を受給できるが、「定額部分」の支給はない
  ※ 昭和28(33)年4月2日以後生まれの人は、「報酬比例部分」の支給開始年齢が、生年月日に応じて、段階的に61~65歳へ引き上げられている
○ 上記にかかわらず、下記の一定要件に該当する障害者は、昭和16年4月2日以降生まれ(女性:昭和21年4月2日以後生まれ)であっても、60歳から満額の老齢厚生年金を受給することができる(「障害者特例」による「特別支給の老齢厚生年金」))
○ 満額 = 報酬比例部分 + 定額部分 + 配偶者加給年金額
○ 受給要件は以下のとおり
 1.昭和36年4月1日以前生まれの男性(または、昭和41年4月1日以前生まれの女性)
 2.過去に、1か月以上厚生年金保険に加入していること
 3.現在は厚生年金保険に加入していないこと
 4.年金保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の納付月数と全額免除月数の合算月数が300か月(25年)以上あること
 5.年金法による障害等級の3級以上に該当していること
 6.障害者特例の老齢厚生年金を請求したこと
○ 請求した月の翌月分から支給される(→ 遡及適用はされないので、できるだけ早く請求することが大事)
○ 特別の裁定請求書で請求すること
 1.「特別支給の老齢厚生年金受給権者 障害者特例請求書」という、専用の裁定請求書で請求する
 2.請求日前1か月以内に作成された「診断書(障害年金請求用)」の添付が必要
 3.「病歴・就労状況等申立書」の添付は不要です。
 4.昭和28(33)年4月2日以後生まれの人は、以下のとおり、61歳以降に請求可能となる
  昭和28(33)年4月2日~昭和30(35)年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
  昭和30(35)年4月2日~昭和32(37)年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
  昭和32(37)年4月2日~昭和34(39)年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
  昭和34(39)年4月2日~昭和36(41)年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
  それ以降 ⇒ 65歳(= 該当しない、ということ)
  ※ 女性の場合は( )内の生年
○ 60歳以上65歳未満の期間については、原則、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給は認められていない
(⇒ 「障害基礎年金≧老齢厚生年金」ならば、障害基礎年金を選択することがベスト)


■ 65歳以後について

○ 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能(平成18年4月より、法改正により可能になった)
○ 併給した場合、老齢基礎年金は受け取れない(「障害基礎年金+老齢厚生年金+老齢基礎年金」は×)
○ 「障害基礎年金+老齢厚生年金」か「老齢基礎年金+老齢厚生年金」を選択する(65歳前にお知らせが送られてくる)
(⇒ 「障害基礎年金+老齢厚生年金」≦「老齢基礎年金+老齢厚生年金」ならば、後者を選択することがベスト)
○ 後者を選択した場合、その後の障害基礎年金は受給できない(「1人1年金制度」の原則)

ご質問の件についてですが、内容が非常に複雑なので、以下に箇条書きにさせていただきます。
もし良くわからない部分があれば、コメントを付けていただくよりも、最寄りの社会保険事務所におたずねになることを強くおすすめいたします。


■ 60歳以上65歳未満の期間について

○「特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)」は、本来は「報酬比例部分」しか支給されない
○ 残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額(厚生年金保険20年加入が条件)」は、一定以上の年齢に到達しないと×)
 昭...続きを読む

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む


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