私は現在、京都市で公立学校へ学校教材の販売業をいたしております。最近、京都市でない、他の市の業者が営業にきます。その場合、公共機関が他市に発注しても問題はないのでしょうか。ご意見、法律関係を教えてください。

A 回答 (4件)

学校教材販売業とのことですので、物品購入について回答します。


1 地方公共団体の物品購入に関しては、地方自治法の適用があり、一般競争入札が原則となります。一般競争入札は、原則として誰でも参加できますので、業者さんの所在地は問題になりせん。
2 しかし、一般競争入札は公示等手続きが面倒であるため、予定価格により指名競争入札又は随意契約の方法を取ることができます。指名競争入札は文字どうり入札する業者さんを購入者が指名するものです。地方公共団体の場合、この指名を受け流ことのできる業者の名簿を作成しています。業種さんが名簿に登載してもらうためには、一定の資格及び手続きが必要ですので、地元の業者さんが主になります。
3 随意契約は購入者が随意の業者さんを選択することができます。基本は一般競争入札(もっとも安いところから購入)ですから、業者さんの所在にかかわらず、安く納入してくれそうなところを選択することになります。ただし、地元振興の立場から地元の業者さんを選択することが多くなります。
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反対に、「過度に」市内の業者に限定することはまずいようです。

平成12年に
公正取引委員会が「地方公共団体が行っている規制及び入札、契約手続に関し、
実態を調査するとともに競争政策上の問題点について検討」した評価を発表して
いますので参考にしてください。

PDFファイル「 競争政策の観点からみた地方公共団体による規制・入札等について」(6月28日)

参考URL:http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11index.htm#jun
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私見ながら、問題ないと思います。



入札参加資格もしくは債権者登録上問題ない場合、競争入札が原則ですから、特定の地域例えば地元に限定する方がむしろ問題になるかと思います。
必要な要件を満たしていれば、安い落札になることはむしろ望ましいといえます。

もちろん、地元産業振興の目的のもと、条件をつけて地元の業者のみで公募もしくは指名することは、敢えて地元以外の業者を排除するに足る相当な理由があれば可能という言い方になるかと思います。
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 自由競争ですので、京都市内の公立学校に対して、他の市の業者が販売をしても法的な制限はありませんし、制限をすることは自由競争を阻害することになります。



 しかし、自治体によっては、役所や公立学校などの公共施設で購入する場合に、申し合わせ事項で地元から購入する、地元を優先する、というようにしている場合もあります。公共機関でも、安く購入できれば税金の無駄遣いにはなりませんので、地区を限定せずに安い業者から購入をしている場合もあります。

 価格の安い消耗品などの場合には、すぐに調達ができることもあり、地元を優先して購入をしていると思いますが、一定価格以上になると、業者を特定した見積もり合わせや入札の方法で、物品を購入したり工事を発注したりしています。

 学校教材の販売については、教育委員会が各学校に対して予算配分をして、予算の範囲内で学校が発注をしていますので、学校に業者選択権があります。学校は限られた予算ですので、できるだけ安い業者から購入をするようにしますので、和歌の市町村の業者からも購入することになるのでしょう。しかし、購入業者の選定に当たっては、市町村の方針を受けて教育委員会が各学校長に対して、通知をしているはずです。その市町村の方針が、安ければ地元に限定しない方針であれば、ご質問のような状況が生まれます。
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Aベストアンサー

こんにちは。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

#3です。補足させて頂きます。

そういえば「公共機関」との事でしたね。
この場合は消費者とは見なされず
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Qマイセン陶磁器の剣マーク以外の見分け方?

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Aベストアンサー

マイセンをマーク無しで見分けるのは専門家の方でも難しいようですよ。しかも、マークが有っても偽物も有るそうです。台を取るか、かなりの目利きの方に見てもらうより方法は無いと思います。

一応、マイセンのマークの変遷を記したページを記載しておきます。ご参照ください。

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Q産業廃棄物についての工事発注者と元請業者の関係

某工場内に常駐して工事発注者から工事を請け負っている元請業者で働いている者ですが,産業廃棄物についての質問です。
原則,工事を請け負う元請業者が排出事業者として,産業廃棄物を処理するためのマニフェスト票の交付や,産廃委託業者に関して責任を負うのは分かるのですが,工事発注者と元請業者の間でどの程度の書面を取り交わす必要があると法律で定められているか知りたいので教えてください。

現状は,
■1■工事で発生する産業廃棄物の処理に必要な経費(収集・運搬・処分費及び諸経費)は工事発注者より頂いています。
■2■工事着工迄に,発生する産業廃棄物の種類,量,産廃業者等を記入した計画書を工事発注者に提出しています。(産業廃棄物が発生する工事であれば,数万円程度の工事であっても工事ごとに計画書を提出しています。)
■3■産業廃棄物の処分が完了したら,産業廃棄物の種類,量,産廃業者等を記入した実績書を作成し,それに最終処分終了迄のマニフェスト票の写しを添付して工事発注者に提出しています。(実際には産業廃棄物が一定量溜まって処分しているため,1件のマニフェスト票に複数枚の実績書を添付した感じでの提出となります。)

■2■■3■に関しての労務費用は諸経費に含まれていると解釈願います。

ここで質問ですが,
工事発注者が■2■■3■の計画書,実績書,マニフェスト票の写しの提出を元請業者に求めるのは,法的な責任があるためか,社会的な背景によるためだけなのか知りたいのです。
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なお,産廃業者との委託契約書についても,毎年工事発注者に写しを提出しています。

以上,ご教示よろしくお願いします。

某工場内に常駐して工事発注者から工事を請け負っている元請業者で働いている者ですが,産業廃棄物についての質問です。
原則,工事を請け負う元請業者が排出事業者として,産業廃棄物を処理するためのマニフェスト票の交付や,産廃委託業者に関して責任を負うのは分かるのですが,工事発注者と元請業者の間でどの程度の書面を取り交わす必要があると法律で定められているか知りたいので教えてください。

現状は,
■1■工事で発生する産業廃棄物の処理に必要な経費(収集・運搬・処分費及び諸経費)は工事発注者よ...続きを読む

Aベストアンサー

,工事発注者と元請業者の間でどの程度の書面を取り交わす必要があると法律で定められているか

そんな法律記憶に無いです
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html
産廃法には無い

しいて言うならば民法の契約ですかね

■2■工事着工迄に,発生する産業廃棄物の種類,量,産廃業者等を記入した計画書を工事発注者に提出しています。(産業廃棄物が発生する工事であれば,数万円程度の工事であっても工事ごとに計画書を提出しています。)
 
 これは契約で出せならば出す 
 公共工事ならば普通いります 施工計画書

■3■産業廃棄物の処分が完了したら,産業廃棄物の種類,量,産廃業者等を記入した実績書を作成し,それに最終処分終了迄のマニフェスト票の写しを添付して工事発注者に提出しています。(実際には産業廃棄物が一定量溜まって処分しているため,1件のマニフェスト票に複数枚の実績書を添付した感じでの提出となります。)


 最終処分終了迄のマニフェスト票の写し(コピー)を提出します
 法律ではマニフェスト票は元請けが保管しないと駄目です

 マニフェスト票の写しの提出を元請業者に求めるのは
 ・発注した内容がが正しく処理されているかを確認するため
  出来高確認の意味
 ・発注者の工事監督の為
  法律ではもし正しく処理されてない時の最終的責任を負うのがは発注者

  実績書⇒出来高⇒精算処理為に必要です

  計画書⇒特別な処理をするか必要なのか監督員が確認する為
      当然指導される

      例 バッテリー アスベスト廃材 特殊溶液 など

      処理間違いにがあれば最終的責任を負うのがは発注者

    
 

,工事発注者と元請業者の間でどの程度の書面を取り交わす必要があると法律で定められているか

そんな法律記憶に無いです
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html
産廃法には無い

しいて言うならば民法の契約ですかね

■2■工事着工迄に,発生する産業廃棄物の種類,量,産廃業者等を記入した計画書を工事発注者に提出しています。(産業廃棄物が発生する工事であれば,数万円程度の工事であっても工事ごとに計画書を提出しています。)
 
 これは契約で出せならば出す 
 公共工事ならば普通いり...続きを読む

Q清朝末期に製作された陶磁器について

清朝末期に製作された陶磁器について調べています。乾隆帝の頃までの美術的に価値の高い陶磁器については資料があるのですか、清朝末期頃の作品になると「乾隆帝の頃の模倣に過ぎない」と記述が一括されてしまう傾向にあるようです。どなたか乾隆帝以後の陶磁器について詳しい文献やサイトをご存じないでしょうか

Aベストアンサー

基本的に日本磁器が専門なので中国磁器については弱い部分も在りますが、
御指摘の様に官窯としての衰退が製品レベルを下げてしまい
美術品から工芸品化してしまった事で図録・研究書等では無視される傾向に在るようです。

サイトとしましてはそのものズバリで。
http://www.jdz.gov.cn/index.asp

Q即日解雇、給与から発注ミス分丸々減給。法律的に見て戦えますか?

大阪府在住の26歳男性です。
従業員9人程度の金属加工業者で働いていました。
3月19日付けで即日解雇を言い渡されました。
給与は本日無事受け取ったのですが、内容を見て唖然としました・・・。

私は生産管理や加工材料の発注、営業、加工データ作成と色々な業務に携わってきました。
入社して4年ですが、正直会社の柱としてやってきたと言っても過言ではないと思います。
しかし、今年に入り業績が悪化。
その責任の全てが私に回り、追い出されるように解雇を通告されました。
私の業務の中に材料発注という内容があるのですが、解雇通告された月(2月分)に約15万円分、材料の手配をミスしてしまいました。
材料は利用不可であらたに材料を発注しなければなりませんでした。

そして3月分の給料日である今日。
給与明細を見ると、その分まるまる給与から減給されていました。
技術職で受取制度がある会社は製作ミスするとその分を減給されたり、逆に負担しなければならないということは聞いたことがありますが、私のような業務内容の場合、全額本人がミスを負担するということを聞いたことがありません。
入社する時もその様な説明もありませんでしたし、今の今まで負担しなければならないと言う事を聞いたことがありませんでした。
(その様な説明を受けていないからと言って無責任にミスはしていません。むしろミスしたのは今回を合わせ過去2回のみです。)
このような一方的に負担を強いられ減給された場合、法律的に見て正当なのでしょうか?

100歩譲って正当だったとします。
材料の発注をミスしてしまい、会社に迷惑をかけてしまったのは事実です。
そして後日、別の担当者が発注ミスした分の材料を手配し、新たに材料を購入しました。

ここでまたひとつ疑問です。
私が発注ミスした材料の所有者は誰になるのか?と。
会社側は私に発注ミスした分の金額を給与から減給し、現在も材料を所有しています。
私は減給されただけで何も残りません。
この材料を私が引き取り、処分することは可能でしょうか?
(少しでもお金になると思うので引き取りたいです。)

即日解雇の上、給与の減給、そして解雇予告手当金もまだ支払われていません。
これは立派(?)な不当解雇だと私は思います。

皆さんにお聞きしたいことをまとめると、

1、会社からの説明もなくミスの負担を本人が全額負うことについて
2、減給の対象である発注ミスした分の材料の所有権について
3、解雇予告手当金は本人が請求しないともらえない?
4、このようなケースは倫理的に見て違法性はあるのか?

の4点です。

私の人生の経験上、会社からこのような仕打ち(?)を受けたのは初めてです。
年齢の割りに業務内容も責任を与えられ、取り立ててもらっていたと思います。
しかし、今回の一件で手のひらを返したかのような態度を取られ正直戸惑っています。
家族を抱え、生活をして行かなければならないのに即日の解雇や給与の減給など。
情も何も無いのか?と。
人間のすることか?と。
毎日疑問は増すばかりです。

少しでも解決できることを祈りつつ、皆さんのご回答をお待ちしております。

大阪府在住の26歳男性です。
従業員9人程度の金属加工業者で働いていました。
3月19日付けで即日解雇を言い渡されました。
給与は本日無事受け取ったのですが、内容を見て唖然としました・・・。

私は生産管理や加工材料の発注、営業、加工データ作成と色々な業務に携わってきました。
入社して4年ですが、正直会社の柱としてやってきたと言っても過言ではないと思います。
しかし、今年に入り業績が悪化。
その責任の全てが私に回り、追い出されるように解雇を通告されました。
私の業務の中に...続きを読む

Aベストアンサー

重複する部分があるかも知れませんが、質問順にお答えします。

>1、会社からの説明もなくミスの負担を本人が全額負うことについて

損害賠償なのか減給の制裁なのかハッキリしませんが、いずれにしても問題が沢山ある処理です。
(1)賃金の全額払い即ち労働基準法第24条に抵触します。
(2)多くの判例が仕事上の損害賠償を労働者に全額負担させることを認めておりません。http://www.pref.osaka.jp/koyosuishin/osakarodo/050510.htm
(3)減給の制裁即ち労働基準法第91条違反です。

2、減給の対象である発注ミスした分の材料の所有権について

tomoya0202さんが“任意に”全額分を買い取らない限り、所有権は移転しないと思います。この件は、この問題の本質とは“それる”ことになりますので、あまりお考えにならなくて良いのではないでしょうか。

3、解雇予告手当金は本人が請求しないともらえない?

法律的には会社は解雇の言い渡しと同時に解雇予告手当を支払わなければなりません。支払わない限り解雇は有効ではありません(無効です)。
「解雇を有効にするために解雇予告手当を支払いなさい」と“請求”してあげるようなものです。労働基準監督署もそのように指導します。

4、このようなケースは倫理的に見て違法性はあるのか?

「このようなケースを倫理的に見る」のでしょうか? 法律的に違法だと言うことになるのではないでしょうか。

月曜日に(会社の所在地を管轄する)労働基準監督署に行かれれば、1~2か月程度時間がかかりますが解決に向かう筈です。ポイントは
>3月19日付けで即日解雇を言い渡されました。
を立証する点にあります。「解雇予告通知書」などがあればベストですが、本件の経緯を見ると状況証拠でもOKでしょう。

重複する部分があるかも知れませんが、質問順にお答えします。

>1、会社からの説明もなくミスの負担を本人が全額負うことについて

損害賠償なのか減給の制裁なのかハッキリしませんが、いずれにしても問題が沢山ある処理です。
(1)賃金の全額払い即ち労働基準法第24条に抵触します。
(2)多くの判例が仕事上の損害賠償を労働者に全額負担させることを認めておりません。http://www.pref.osaka.jp/koyosuishin/osakarodo/050510.htm
(3)減給の制裁即ち労働基準法第91条違反です。

2、減給の対象...続きを読む

Q陶磁器の用語で「たまく」と「じゅん」

アメリカ人の友達が日本語の陶磁器の用語で
「たまく(=Tamaku)」「じゅん(=Jun)」というのがない?と聞いてきました。
ぜんぜん分かりません。
辞書を調べても載っていないし。
第一、私は陶磁器を習ったことがないし。
「たまく(=Tamaku)」は…なんだったか忘れました。すみません。
「じゅん(=Jun)」は青磁(=celadon)のような色で
まるで翡翠(ひすい, =jade)のように見えるらしいです。
上薬の一種でしょうか?
これらの単語は間違っている恐れがあります。
たまく、とまく、たむく、たまき…のような単語かもれしれません。
陶磁器を習ったことのある人でこれらの単語を聞いて(片方だけでも)ピンときた方、ご一報下さい。

Aベストアンサー

>「たまく(=Tamaku)」

天目茶碗の事ではないでしょうか。
tenmoku tea bowls
http://www.seikado.or.jp/sub030101.htm

>「じゅん(=Jun)」というのがない?と聞いてきま
「じゅん(=Jun)」は青磁(=celadon)のような色で
まるで翡翠(ひすい, =jade)のように見えるらしいです。


Jun は (Chun)チュンとも呼ばれる上薬の様です。
日本語では何というか解りません。

"Jun ware of the Song dynasty"
でイメージ検索してみて下さい。
http://images.google.co.jp/

詳しい説明があります。
12世紀頃の宋王朝の作品によく見られるとあります。
「オパールのよう」と言われている様です。

南宋並立期を過ぎ13世紀の元に至ると 景徳鎮が現代に名窯としてり、その技法が日本の伊万里や有田に伝わったと思います。

Q台風で公共機関が止まった場合、遅刻扱い?

先日の台風で、JRがほぼ終日STOPしました。通勤でJRを利用している者がいるのですが、出勤できず駅で待機状態でした。(田舎ため、他の手段がほぼありません。バスも乗り継いだらいけるかも?ってところです)
結局、その日休みだった当方が駅まで向かえ行き出勤できたのですが、この場合、遅刻になるのでしょうか?遅れた分は、仕方がない(表現がまずかったらすいません)ということで、遅刻扱いにならないのでしょうか?
就業規則に、災害時の出勤についての明示はありません。
労働基準法等にその辺については記載がないようですが、皆様のお勤め先では、どのような取扱いになっているのでしょうか?参考までに教えていただければ助かります。
ちなみ当方の勤め先は車通勤者がほとんどで、公共機関でのトラブルでの遅刻の前例もありません。車の渋滞等で出社が遅れた場合は、遅刻扱いしています。(雪等で道が渋滞していても、それを予測して早めに家を出るのが当たり前ですし、全員が遅刻したのならともかく、他の職員は時間通りに出勤しているので)

Aベストアンサー

法的にどうか、という答えです。

遅刻です。ただし、使用者にも、労働者にも責はありませんので、懲戒対象にはなりえません。

遅れた時間に対して、ノーワークノーペイ、賃金なしで問題ありません。遅れた分だけ、労働者の選択で、割増なしの残業で埋め合わせることも可能ですし、労務の性格上、定時過ぎては意味ないと、使用者が労務の提供受領拒否も可能です。


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