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障害者自立支援法に伴い10月以降も障害福祉サービスを
利用する人は障害程度区分認定調査を受けるように、
と言われました。
私の看ている子どもは知的障害があります。
106項目の調査内容は知的障害者には出来る事ばかりで
この調査をすることによってどのような判定をされるのか
心配しています。
もうすぐ調査を受けるのですが、どのような事に留意して
調査を受けたら良いのかアドバイスいただけないでしょうか。

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A 回答 (4件)

対象者様(本人)の知的障害の程度や内容が記されてないので一般論でしか申し上げられないのですが、自閉的傾向を伴わない知的障害児・者に対する認定調査(認定調査票)では、以下のようなことが重要なポイントになります。


なお、本人のプライバシーの問題もありますので、質問者様がご質問で知的障害の程度や内容を伏せたことは、きわめて当然かつ賢明なことであることを申し添えます。

●認定調査票における重要なポイント(自閉的傾向を伴わない知的障害の場合)
<番号・記号は認定調査票によるものです>

6-3-ア 意思の伝達
手段を問わず、常時誰にでも意思の伝達ができる場合を「できる」とします。
特定の内容や状況等によってできるとき・できないときが分かれる場合には、認定調査員が「特記事項」として記載しなければならないことになっているので、詳細を調査員にきちんと伝えて下さい。

6-4-ア 介護者の指示への反応
本人が聞こえないふりをしていても、反応していることが明らかな場合には「介護者の指示が通じる」とされます。
介護者の指示が伝わるのであれば、身振りや絵・写真等に対する指示でもかまいません。
そのときによって反応したり反応しなかったりとムラがある場合には、「特記事項」として伝えて下さい。

6-5 記憶・理解
毎日の日課、生年月日や年齢、自分の名前、自分がいまいる場所等を本人がきちんと答えられるかどうかを見ます。

7 行動
いわゆる「行動異常」があるかないかを、計36の項目について問うものです。
週5日以上かつ1日1回以上あらわれる場合は「ほぼ毎日ある」、1日に何回とは言えないほど頻繁にある(概ね4回以上)場合は「日に頻回」とします。
特に注意すべきなのは、次のようなことの有無に関してです。
また、実行することは困難なのに、「できる」「やれる」と本人が意思表示してしまうときは行動異常とはみませんし、単に理解力が低いために結果として行動異常だと錯覚されるようなケース(例:重度知的障害のために、本人のためになされたことを受け入れない)も行動異常とはしません。

a.「家に帰る!」(施設入所者の場合は特に)等と言って落ち着きがなくなる(隙があれば無断外出してしまう場合も含みます。)。
b.外出すると、施設や家等に1人では戻れなくなってしまう。
c.火の始末や火元の管理ができない(火遊びも含みます。)。
d.気分が憂鬱になって、悲観的になったり、時には思考力も低下する。
e.他者と交流することへの不安や緊張が強まり、外出さえできなくなる。
f.集中力が続かず、言われたことをやり通せない。
g.現実に合わず、自分を過度に高く評価してしまう(いわゆる「誇大妄想」)。
h.重度知的障害による意欲や理解力の低下のために、他者からの働きかけに対しても動かず、結果としてほぼ1日何もできない状態である。

9-7 交通手段の利用
金銭の額を正しく把握してきっぷを購入できること等はもちろん、目的地までの交通機関・交通手段を間違えずに利用できるかどうかを調べます。
何回か練習すればできるようになる場合は「できる」とします。

認定調査は、一般にたった1人の認定調査員によって、概ね60分~80分かけて行なわれます。
本人および家族等から聞き取った結果を認定調査票に記入し、それを国が指定したコンピュータソフトにかけて障害程度区分を判定してゆくわけです(「1次判定」と言います。)。
この判定結果はいわば「原判定」で、さらに続けて、医師の意見書や市町村審査会による「2次判定」が行なわれ、修正すべき点があれば修正されます。
その結果、最終的に障害程度区分が決まるのですが、ことに知的障害の場合には、結果が実態とかけ離れてしまう可能性が懸念されていますので、このことには十分留意しておく必要があるでしょう。
したがって、もしも判定結果に不服・不審がある場合には、指定の期日までに都道府県知事宛に行政不服申立を行なって下さい(なお、実務的な対応は市町村が行ないます)。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
おっしゃるように、知的障害の場合は結果が実態とかけ離れてしまう
可能性があるということを聞きました。
それで、心配もしておりました。
行政不服申し立の事も教えてくださいましてありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2006/07/01 21:02

障害児の支給決定プロセスについてはあまり詳しくないのですが。



今回判定を受けられるということは、10月以降の新体系の下で
(A)「重度訪問介護」(肢体不自由用の長時間滞在型のホームヘルプ)
(B)「重度障害者等包括支援」
(C)「居宅介護」「児童デイ」
(D)「短期入所」
(E)「行動援護」
のどれかのサービスを受ける、ということでよろしいでしょうか。

障害者(大人)と違って、障害児の場合は(A)~(E)のどのサービスを受けるかによって支給決定プロセスが異なります。
下記URL(782KB)のp11以降にわかりやすく整理されています。
【URL1】http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/0285 …



(A)「重度障害者等包括支援」または(B)「重度訪問介護」のサービスを受ける場合は、障害者(大人)と同じような支給決定プロセスを踏むそうです。
106の質問項目のポイントについて、#2が紹介されていた書籍のほか、下記URLでも代用できると思います。
【URL2】http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu …
「(4)認定調査員マニュアル」の「2.認定調査リニューアル版」がそれです。

支給決定プロセスの全体像については、【URL2】の「(2)市町村審査会の運営について」を参照してください(長文でわかりにくいので参考程度に)。
肢体不自由を伴わない知的障害者の場合は、IADL系や行動障害系の質問項目が一次判定のポイントになります。これが支給決定プロセスでどのように加味されるかは下記URLを参照してください(これも参考程度)。
【URL3】http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/674d …

(A)「重度訪問介護」を利用予定の場合、下記URLのp5の基準を満たさねばなりません。
(B)「重度障害者等包括支援」を利用予定の場合、資料では明文されていませんが、やっぱり下記URLのp5の基準をクリアしないと難しいと思います。
【URL4】http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/0285 …



(C)「居宅介護」「児童デイ」の場合は、106項目ではなく、障害児専用の10項目で判定します。この場合、10項目の認定調査は支給決定の要否の参考にしか使わないので気がラクです(?)。質問項目は【URL1】を参照してください。
この10項目の判定基準は明記されていませんが、似たような調査項目が106項目調査にもあるので、【URL2】の「(4)認定調査員マニュアル」の「2.認定調査リニューアル版」の該当箇所を探せば参考になるかもしれません(下記の記号は106項目での項目番号)。
・食事→ 4-3
・排泄→ 4-5、4-6
・入浴→ 3-3、9-5
・移動→ 2-7
・こだわり、多動、パニック→ 7-ト、7-ナ、7-ニ
・睡眠障害、食事、排泄→ 7-オ、7-テ
・自傷、他傷、器物破壊→ 7-ヌ、7-ネ
・憂鬱→ 7-ヘ
・繰り返し→ 7-ホ
・不安、緊張、閉じこもり→ 7-ミ



(D)「短期入所」の場合、(C)と同じ10項目を使いますが、3ランクの区分のどれに認定されるかによって事業者報酬が変わってきます。事業者報酬の高低は残念ながらサービスの選択に少なからぬ影響を及ぼすと思いますので、注意した方が良いと思います。



(E)「行動援護」の場合、106項目のうち下記URLの12項目を使い、選択肢に応じてポイントを積算して10点以上なら利用できるようです。
【URL5】http://www.pref.kagawa.jp/shogaihukushi/060602ko …
各項目の判定基準については、【URL2】の「(4)認定調査員マニュアル」の「2.認定調査リニューアル版」の該当箇所を探してください。



いずれにせよ、利用者の状況が正確に認定調査員に伝わるように、以上を参考にしてみてください。
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この回答へのお礼

URL付きのご回答ありがとうございました。
今までショートステイやホームヘルプを利用していましたので
これからも利用できればと思っています。
調査とはいえ、良いことばかりを答えるわけにはいかないので
ちょっと辛いですね。
これからURLの内容をゆっくり読ませていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/01 21:21

知的障害者の場合には、意思疎通の状況と行動の状況について、できるだけ詳しく伝えて下さい。


たとえば、「特定の人や場面に対してだけ、ある一定の行動パターンになる」等といったことがあるはずです。
そのほか、「一見ちゃんと返事をしているように見えながら、実は、本人が何も言われたことを理解していない」といったようなこともあるでしょうし、作話(あたかも実際にあったことのように他人に言いふらしてしまう)や性的異常行動(異性への抱きつき)がある場合は、もし施設利用を考えている場合には、障害程度区分を左右する要因になってきます。

調査において具体的にどのような点にポイントがおかれるのか、ということについては、非常に詳しく説明された書籍が出ています。
下記の書籍がそれですが、一般の書店(ネット書店も)で簡単に入手できますので、ぜひ一読されると良いでしょう。

障害者自立支援法 障害程度区分認定ハンドブック
中央法規 刊/¥2,800+税
書籍注文コード…ISBN4-8058-4662-3
 ・調査票および認定ルーチン
 ・認定調査員マニュアル
 ・市町村審査会委員会マニュアル
 ・医師意見書記載の手引
 ・障害程度区分認定関係Q&A
 ・関係法令等 を収録
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この回答へのお礼

回答、書籍のご案内ありがとうございます。
参考になりました。
もっと早く質問すれば良かったです…
本を注文しても届く前に調査の期日が来てしまいます。
調査の前に読んでみたかったです。
自閉のない、知的障害の場合の認定について
何かありましたらさらにアドバイスお願いいたします。

お礼日時:2006/07/01 08:25

途中までは認知症向けと同じらしいですが、


6-3-イや6-4-イ、7、9などは知的障害(ことに自閉症)が浮かび上がる質問になってませんか?
そんな話でしたけどね?

まるきり的外れなことを言ってたら、ごめんなさい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
調査員の方が聞き取り調査するようですね。
時間も限度があると思いますので
どのようなお話をしたらいいのかと悩んでいました。

お礼日時:2006/07/01 08:32

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知的障害者グループホームについて

現在、軽度知的障害者の義弟がグループホームに入っています。

グループホームは去年9月に4人入れる施設として貸家を借りてあって隣が自宅になってます。

現在3人いて、60代の教員上がりの夫婦が経営していて他に世話人はいません。


正月前に仕事の都合でお迎えが遅くなったら「妻の実家に帰るのが遅くなるので迎えが遅れるのは困る」と言われました。

また、土日は管理者さんがしょっちゅう法事でグループホームに電話をかけても誰もおらずに義弟との連絡がとれない状態です。

先日連絡が取れずトラブルになったので他に誰もいない場合は、義弟に電話を貸してもらって連絡するように言ったのですが電話を貸すことは拒否されたそうです。


土日や長期休みは向こうも個人経営なのできっちり休みをとりたいのかもしれませんが

どこのグループホームも不在が多かったり・・・そういうものなのですか?


知的障害者のグループホームについても色々教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

グループホーム/ケアホームに関しては、とにかく数を揃えようということが優先された結果、玉石混合といいますか、一部にかなり評判の悪いところもあるようです。

私の知っている所は、世話人さんはホームに住み込みではありませんので、交代制で、夕食のための買出しなどで一時的に不在の時はあっても、基本的に24時間居るという体制になっています。土日や長期の休みといっても、もう実家が無い(ご両親が入院されていたり、お亡くなりになっていたり)という方もおられますので、当然世話人さんが不在になるなんていうことは無いですね。

基本的にグループホームには必ずバックアップ施設があって、運営上の責任はバックアップ施設側が持っているはずです。あまりにも目に余るような待遇だということでしたら、一度そちらに相談されてみたら良いんじゃないでしょうか?

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
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そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
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もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

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Q障害者の施設入所の倍率や負担額を教えてください

結婚4年目の嫁の立場の者です。
夫の弟に知的障害があります。

今後夫の両親が弟さんの面倒を見れなくなった場合
私たちが面倒を見る必要があるのでしょうか。
施設にという話は夫と話しているのですが
そもそも入れるのか、お金が必要なのかがわかりません。
市役所なので聞きたいのですが曖昧なことしかわからなかったので
実際の現状を知る方がいればお聞きしたいです。

夫にも義理の両親にも弟さんの障害の詳細は教えてもらっていないので、
私にわかる範囲で弟さんの状態を書くしかないのですが
以下のような障害です。
・障害者手帳を持っていて公共料金は割引や全額免除がある
・知的障害のある人たちの働く作業場に所属している
(本人が行きたがらないことが多くあまり行っていない様子ですが)
・知能は小学生低学年らしい。漢字は読めません。
・普通に話すことはできる
・些細なことで日に何度か癇癪を起こし、暴れる。物を壊すことも多々あり
・トイレを自分ですることはできるが頻繁に失敗する。自分で掃除はできない
(自分で掃除できる知能はあると思いますが親がすべてやっています)
・盗み癖などで近所で何度か問題を起こしている

また、義理の両親の経済状態は以下です。
・義理の父親 定年後再雇用。年収300ほど。義理の母 専業主婦。共に65歳
・定年直前に新築を購入しローン生活中
・退職金はほぼ使い、貯金もあまりない状態だがお金使いが荒い習慣を変えられないらしい
・自分たちに介護が必要になったら施設にいれてくれと言われているが施設入所に必要なお金は貯蓄していない

このような状態です。

私たちは今幼い子供が2人いてこれからもお金がかかるため余裕がありません。
また、弟さんを引き取ることになった場合、
身の回りのことが一人でできない&子供へ危害を与える可能性がある
(子供が乗ったベビーカーを田んぼに落としかけたり、走る子供の足にオモチャの車を走らせる遊びをされたり、子供を自分でお風呂に入れると言い出したりこわいことがありました)
ので、私は仕事をやめ彼の世話をしなければなりません。
自分の人生を夫の弟さんの介護のために犠牲にしたくない、というのが本音です。

弟さんが施設に入らなければならなくなったら私たちの家の近くにする、ということを義理の母と弟さんに言われたので心配になりました。

結婚4年目の嫁の立場の者です。
夫の弟に知的障害があります。

今後夫の両親が弟さんの面倒を見れなくなった場合
私たちが面倒を見る必要があるのでしょうか。
施設にという話は夫と話しているのですが
そもそも入れるのか、お金が必要なのかがわかりません。
市役所なので聞きたいのですが曖昧なことしかわからなかったので
実際の現状を知る方がいればお聞きしたいです。

夫にも義理の両親にも弟さんの障害の詳細は教えてもらっていないので、
私にわかる範囲で弟さんの状態を書くしかないのですが
以下のよう...続きを読む

Aベストアンサー

補足ありがとうございます

現在、通われているのがどういう形態(社会福祉法人・NPO等)授産施設になるのか作業所かわかりませんが、ご参考になればと思い、再度回答させて頂きます
(色々、実際と違うかもしれませんが、失礼します)

恐らく、障害はB判定なのではないかと思います


で、作業所であれば、利用料負担もあれば微々たるものの報酬(月もしくは年単位ですが数千円)があるところもあります


また、私の勤務していた施設は通所部門(日中のみ通う、希望があればショートステイ(宿泊)も出来る)でも、実費(食事やお散歩に行くのでジュースを買うお小遣い)含めて、そんなにかかった記憶がないです…
(私は事務職で、費用を保護者や市町村に請求する書類を見ていましたが、通所者本人(保護者)負担)が毎月そんなに高額だった?という印象です…入所ならまだわかりますけど…)


情報が義家族に行くのが不安ならば、障害福祉課に相談の際、予めその旨伝えてご相談下さい

本来ご本人(義弟)の状況がわかった方がいいのは確かですが、守秘義務がありますのでご安心下さい

また、パソコン・インターネット環境がおありなら、義家族のお住まいの地域(都道府県や市区町村)+知的障害者入所施設や障害者地域支援センターで検索してみて下さい

ホームページからメールや電話で相談出来るところもあります
(私の勤務していた法人は支援センターもありました)

他の回答者さんの回答にもありましたがショートステイの活用から慣らしておくのは大事だと思います
(義両親が入院や法要等、どうしても不在になることも増えてくる可能性も)

実際、親子に限らず、兄弟等、親族が障害基礎年金を当てにして(使って)いざというとき困ったというケースも見ています…


まずは、金銭面の現状確認、施設への入所希望を出しておくにつきます

各所とも、相談にはお金がかからないはずです


質問者さん一人で抱え込まないでくださいね?

小さいお子さんがいらっしゃるのであれば、同居して危害が加えられたら(身体、精神、性的含め)と考えるのは当たり前のことです
自分と自分の家族を守りたいのもワガママではありません

「きょうだい児」なんて言葉もあるくらいなのに、失礼ですが、ご主人含め義家族は危機感がない気がします…

文字制限があるので、上手く伝えられていないかもしれませんが、まずは確認・相談を!

補足ありがとうございます

現在、通われているのがどういう形態(社会福祉法人・NPO等)授産施設になるのか作業所かわかりませんが、ご参考になればと思い、再度回答させて頂きます
(色々、実際と違うかもしれませんが、失礼します)

恐らく、障害はB判定なのではないかと思います


で、作業所であれば、利用料負担もあれば微々たるものの報酬(月もしくは年単位ですが数千円)があるところもあります


また、私の勤務していた施設は通所部門(日中のみ通う、希望があればショートステイ(宿泊)も出来る)...続きを読む

Q障害者相談支援員の仕事について

障害者の相談支援員の仕事について質問です。先日面接を受けてきました。

簡単に言うと、どういうことをする仕事なのでしょうか。相談して来られた障害者の方に、適した施設を紹介するなどのこと、と理解していますが、大まかにいうとそういうことでもいいのでしょうか。

全くの未経験ですが(福祉じたいも)、教育系の大学を卒業していることで採用担当の方が少し前向きに考えてくれているようです。もともと経験者や有資格者を希望してあるようですが、なかなかそういう方が応募に来られないために、採用の幅を広げた、と言われていました。

実際に現場で働いている人も、福祉系の資格は持たず、教育系の大学卒で、仕事をしながら社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取っていき、仕事ができるようになったとのことです。

他の人に聞くと、大変な仕事だと言います。覚えることも多いし、法律がちょくちょく変わってきているので、一層大変だと。ましてや未経験の人が入って仕事をするのは無理があると。

もちろん、期間採用(契約社員で数年間の期限)で、自分が主になるわけではなく最初に見習いから入っていく形にはなるはずですが、それでも不安です。

実際、この世界でやっていけるか、という覚悟がまだ持てずにいます・・・。
もし、採用になったとして、どういうところを再度確認したほうがいいと思われますでしょうか。

経験者の方、または福祉関係でご存知の方で構いません。よろしかったらアドバイスをお願いいたします。
(知り合いに、福祉の仕事をしている人が誰もいません)

障害者の相談支援員の仕事について質問です。先日面接を受けてきました。

簡単に言うと、どういうことをする仕事なのでしょうか。相談して来られた障害者の方に、適した施設を紹介するなどのこと、と理解していますが、大まかにいうとそういうことでもいいのでしょうか。

全くの未経験ですが(福祉じたいも)、教育系の大学を卒業していることで採用担当の方が少し前向きに考えてくれているようです。もともと経験者や有資格者を希望してあるようですが、なかなかそういう方が応募に来られないために、採用の幅...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは

知的障害者・精神障害者施設で相談員の経験があります。

社会福祉士でしたが、経験が無かったので

最初は障害者理解のために、障害者の方々と一緒に作業をしました(施設は授産施設でした)

知的障害と言っても、色んなレベルの方がいらっしゃいましたし、年齢が違うと受けた教育も違っていました。また、生育暦(親のかかわり方等)によっても違いが出ていました。

皆さん大変個性的でしたよ。

年代や家庭環境によっても抱えておられる問題は色々でした。


窓口に来られる方々の相談に対応されるのですね。
障害者ご本人・ご家族・民生委員さん・ご本人の友人・近所の方等々いろんな方が相談に来られると思います。
一度の相談で答えが出る事は少ないのではないでしょうか。
まず、良く話を聞き、ご本人さんの生活状況をアセスメントして、ご本人さんにとって一番良い方法を見つけていく事がお仕事になると思います。

施設入所は最後の手段になると思います。

相談に来られるご本人だけでなく、ご家族全員に支援が必要な場合もあります。

大変と言えば大変ですが、問題解決まですべて一人で支援するわけではないと思います。
色んな社会資源と連携をとって、複数の支援者が一人の障害者の方を支えます。



障害の理解・社会資源の把握・制度や施策の理解・他の支援者と協働できること等々が必要です。
そして何よりも、障害者の方の話にじっくり耳を傾ける事が大切ですね。


ある障害者の方が「昨日、足を怪我した」と言ってこられたので、慌てて対応しようとしたら、1年前の話でした。その方は、過去は昨日・現在は今日・未来は明日といった表現しかされない方でした。

また、ある精神障害の方は、授産施設の帰りに毎日支援センターに相談に行っておられました。
毎日1時間、施設の不満をいいに行っておられました。
センターの相談員さんに後でお聞きしてビックリしました。


最初は、慣れなくて振り回される事もあるかも分かりません。
オンとオフを使い分けて、上手にストレス解消する事が、仕事を続けるコツだと思います。



不安もあるでしょうが、もしかしたら向いているかも分かりません。

せっかくのチャンスですから、やって見られたら良いと思います。


教育系の大学を卒業されているとのことですが、相談支援は教えるのではなく
相談者ご本人の意志を尊重しつつ、一緒にご本人にとって一番良い方法を見つける事だと思います。

ご本人さんが自分で決められるように支援していく事が大切かと思います。


どうぞ頑張ってください。
失礼しました

こんばんは

知的障害者・精神障害者施設で相談員の経験があります。

社会福祉士でしたが、経験が無かったので

最初は障害者理解のために、障害者の方々と一緒に作業をしました(施設は授産施設でした)

知的障害と言っても、色んなレベルの方がいらっしゃいましたし、年齢が違うと受けた教育も違っていました。また、生育暦(親のかかわり方等)によっても違いが出ていました。

皆さん大変個性的でしたよ。

年代や家庭環境によっても抱えておられる問題は色々でした。


窓口に来られる方々の相談に対応され...続きを読む

Q就労継続支援B型事業所の工賃について

統合失調症で6年ほど通院している者です。

去年の11月に仕事を辞めて以降、仕事が出来ない状態が続いています。

昨日、主治医の先生に就労継続支援B型事業所に通うことをすすめられたんですが、ネットで調べるとB型事業所の工賃は月1万円ほどのようです。

これは利用料を除いた金額なんでしょうか?

前にA型事業所やB型事業所について市役所に聞きに行った時に「前年に一定以上の所得があると、利用料が月9300円かかる」と説明を受けました。

私は前年まで仕事は出来ていたので、利用料が月9300円かかると思われます。

工賃が1万円で利用料の9300円が引かれると、月700円ほどしかもらえないことになりますが、そういうことなんでしょうか?

それなら、なんかバカバカしくて通う気になれないので、もう少し回復を待ってA型事業所に通おうかと思うんですが…。

それとも、利用料を引いた手取りが1万円という意味なんでしょうか?

Aベストアンサー

支援学校教員です。まず、基本的な話から。

実際に「就労継続支援施設」に通うには、医師ではなく、「就労移行支援施設」での「認定」が必要です。

つまり、あなたが「働く意欲はあるが、まだ働くことができない」と「認定」してもらうのです。

これは医師ではできません。自治体によっては、認めるところもありますが、基本的に「就労移行支援施設」で就労支援員が行います。

また、その為には「就労移行支援施設」での実習が必要ですが、「就労移行支援施設」はその人が一生の間、24か月しか利用できません。

それと、B型の作業所で「工賃が1万円以上」の処は、かなり少数です。ほとんどが5000~2000円ぐらいです。そして、利用料は別です。

最近ではA型でしか「認可されにくい」ため、A型は増えていますが、多くのB型に通っている人で「就労意欲がある」と思われる人がA型に再度申し込まれます。ですので、あなたの思いだけで「A型に入る」のは、競争力から言って「不利」となります。(B型に通っている人は「現状、通えている」という評価を受けます)

ご参考までに。

Q障害者と要介護認定

父親が障害者手帳を持っています。
視覚障害の二級に認定されています。

「要介護」という認定があると思うのですが
障害者認定とは別物ですよね?

障害者手帳を持っている=要介護されるのでしょうか?
障害者認定されていても要介護になるとは限らないのでしょうか?

母親が平日昼間に仕事をしており父親は留守番状態なのですが
視覚障害があるため、食事の用意がままないため
食事の宅配サービスを利用したいと思っています。

それを利用できるための条件として「要介護」というのがあったので
どういったものか知りたいのです。

ご存知の方教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

要介護・要支援というのは、介護保険法による定めです。
介護保険のほうで、別途に認定を受けることが必要です。

お父様が65歳以上のとき、あるいは40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当するときは、障害を持っているときは、基本的に介護保険のほうでも認定を受ける必要があります。

認定を受けたのちに、介護保険のサービスを利用できます。
食事の宅配サービスもその1つです。

障害者であっても、介護保険が利用できるときは介護保険優先です。
このようなしくみなので、さっきも書きましたが、障害者施策ばかりではなくて、介護保険を利用できるかどうかを見ることが大事です。

特定疾病の範囲は、介護保険法施行令第2条で決まっています。
以下のとおりです。

一 がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
二 関節リウマチ
三 筋萎縮性側索硬化症
四 後縦靭帯骨化症
五 骨折を伴う骨粗しょう症
六 初老期における認知症(法第八条第十六項に規定する認知症をいう。以下同じ。)
七 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
八 脊髄小脳変性症
九 脊柱管狭窄症
十 早老症
十一 多系統萎縮症
十二 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
十三 脳血管疾患
十四 閉塞性動脈硬化症
十五 慢性閉塞性肺疾患
十六 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

お父様がまだ65歳に達してなかったり、上の特定疾病にあてはまってないときは、介護保険のサービスは利用できません(認定もされません)。
そのときは、食事の宅配サービスは受けられません。

認定の基準は身体障害者手帳とは全くの別物なので、手帳を持っているからといって要介護や要支援になることはありません。
障害者自立支援法の自立支援にしてもそうで、手帳を持っているからといって自立支援が受けられるわけではなくて、自立支援の認定の基準を満たさないとだめです。

介護保険に関する詳しいことを、お住まいの市区町村の介護保険担当課に尋ねてみて下さい。
そのほか、http://www.wam.jp/kaigo_guide/index.html を見ていただいても良いと思います。

要介護・要支援というのは、介護保険法による定めです。
介護保険のほうで、別途に認定を受けることが必要です。

お父様が65歳以上のとき、あるいは40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当するときは、障害を持っているときは、基本的に介護保険のほうでも認定を受ける必要があります。

認定を受けたのちに、介護保険のサービスを利用できます。
食事の宅配サービスもその1つです。

障害者であっても、介護保険が利用できるときは介護保険優先です。
このようなしくみなので、さっきも書きました...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q授産施設について

授産施設ってどんな事をするところなのでしょうか?
またその中でもいろいろ対象となる人によっていろいろな
ものがあるのでしょうか?
無資格での就職?ってありえるのでしょうか?
授産施設の良いとこ、大変な事、経験者の方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

知的障害者通所授産施設で働いていたものです。
前の方がおっしゃられているように、通所授産といっても障害によりますが、そもそも授産施設は、その施設内での内職・もしくは他の理解ある職場に利用者さんが行き、そこで施設外授産(実習みたいなもの)をして利用者さんが給料を得るところです。
更正施設などは給料は発生しなかったと思います。
しかし内職は工賃が安く、実際に利用者さんに支払われる給料も現実的にはとても十分な金額ではないことは確かです。

就職に関して、やはり福祉系の資格を持っていたほうがよいのにこしたことはありませんが、基本的に面接重視(人間性重視)です。
普通に作業指導員や生活指導員で働く上で、持っていないといけない資格というのは特になかったと思います。福祉系の資格は名称独占な資格が多く、業務独占の資格は少ないものです。(ぶっちゃげてしまえば、社会福祉士という資格もその資格を持っていなくても、誰でもその仕事が出来る=名称独占 なわけです)
職員として就職をお考えでもし福祉系の資格を持っていないなら、ボランティアなどをして実務を積むことで、少しは就職で有利になるかと思います。
いずれにしろ就職されるのは、きちんと社会福祉法人格を持っているところが、給与面でも保障面でもおすすめです。

知的障害者通所授産施設で働いていたものです。
前の方がおっしゃられているように、通所授産といっても障害によりますが、そもそも授産施設は、その施設内での内職・もしくは他の理解ある職場に利用者さんが行き、そこで施設外授産(実習みたいなもの)をして利用者さんが給料を得るところです。
更正施設などは給料は発生しなかったと思います。
しかし内職は工賃が安く、実際に利用者さんに支払われる給料も現実的にはとても十分な金額ではないことは確かです。

就職に関して、やはり福祉系の資格を持っ...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q第1種身体障害者等 と第2種身体障害者等 違いは?

公共交通機関の割引で、

第1種身体障害者等 と第2種身体障害者等 で、
割引顎が違うのですが、
第1種と第2種の違いは、なんでしょう?
障害の程度だと思いますが、
これは、公共交通機関が決めるのか、それとも
区役所などの福祉課で決めるのか?


手帳自体に、級だけでなく、
第1種とか第2種も記載されているのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

精神障害者の運賃割引制度については、全国共通の制度がまだありません。
ですから、こと精神障害者の運賃割引制度については、各都道府県によって取り扱いがまちまちです。
参考までに、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)が作成した資料をごらん下さい(下記URL)。

http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/3.01.htm

精神障害者は、精神保健福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳(全国共通)によって障害等級が割り当てられていますが、第1種・第2種という区別はありません。
だから運賃割引制度についても対象から外れている、ということもできますね。
当然、手帳にも記載されていません。
ぜんかれん(全国精神障害者家族会連合会)が働きかけを行なってはいますが、厚生労働省やJR等の腰は重く、また、精神障害者自身がプライバシーを明かすことを嫌うためにあまり手帳を持ちたがらない傾向があるため、おそらく、運賃割引制度の適用の実現はまだまだ先のことになると思います。

ちなみに、知的障害者については、重度とそれ以外の者とを分けて、第1種知的障害者および第2種知的障害者としています。
ところが、こちらはこちらで問題があります。
というのは、知的障害者であることを証明する療育手帳の制度が、実は、法的に定義されているものではないためです。
言い替えますと、知的障害者福祉法には療育手帳のことはただの一言も定義されていません。あくまでも、厚生労働省通知によって、各都道府県ごとに独自に運用される制度なのです。
ですから、障害等級の区分けも各都道府県によって相当のばらつきがあり、第1種知的障害者なのか第2種知的障害者なのかの判断が、身体障害者の場合とは違って簡単にはできないようになってしまっています(もちろん、療育手帳に記載される表示を見ればわかるのですが)。

精神障害者の運賃割引制度については、全国共通の制度がまだありません。
ですから、こと精神障害者の運賃割引制度については、各都道府県によって取り扱いがまちまちです。
参考までに、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)が作成した資料をごらん下さい(下記URL)。

http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/3.01.htm

精神障害者は、精神保健福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳(全国共通)によって障害等級が割り当てられていますが、第1種・第2種という区別はありません。
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