公取法を調べていますが、よくわかりません。
正式名称は、なんて言うのですか?
教えて下さい!

A 回答 (7件)

 長い名前の法律で『A及びBに関する法律』という名前の場合、同じ法律でも略称がA法であったりB法であることはよくあるので、今回のケースもそのようなものであると思われますが。

ただ独禁法はよく聞きますが、公取法はあまり聞かないですね。
 他に公正取引または公正取引委員会に関する法律が見当たらない(法律ではなくて規則ならたくさんありますが、それらを公取法と略すことは考えられません)ので、独禁法で間違いないのではと考えた次第です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/28 09:01

 No3です。

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略が、独占禁止法、又は独禁法となっています。この法律の名称の前段は独占禁止に関する法律であり、後段は公正取引に関する法律ですので、私も、No6の方の回答のようにご質問の公取法はこの法律で良いかと思います。公正取引法などを探しましたが、見つかりませんでした。
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 いわゆる独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)のことではないでしょうか。

普通は独禁法で略しますが。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
独禁法と公取法は、同じなんでしょうか?

補足日時:2002/02/26 10:41
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#2の訂正です。



「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」略称「公正取引法」があります。
日本の法律でした。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.koushinmou.com/dokin.htm
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 失礼いたしました、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称かと思います。

下記URLを、参照してください。

参考URL:http://www.koushinmou.com/dokin.htm
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日本の法律だと、これでしょう。



「公正取引委員会の審査及び審判に関する規則」
【法令番号 】昭和二十八年十月十日公正取引委員会規則第五号
【施行年月日】昭和二十八年十月十日
【最終改正 】平成八年六月一四日公正取引委員会規則第四号  

台湾には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」略称「公正取引法」があります。
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 正式名称は、「公正取引委員会」です。

詳細は、下記URLを、参照してください。

参考URL:http://www.jftc.go.jp/

この回答への補足

回答ありがとうございます。

「公取法」って、法律だと思うんですけど、違うんですか?

補足日時:2002/02/26 10:12
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 他に公正取引または公正取引委員会に関する法律が見当たらない(法律ではなくて規則ならたくさんありますが、それらを公取法と略すことは考えられません)ので、独禁法で間違いないのではと考えた次第です。

Q光収容って、独禁法か公取法違反にならないんでしょうか

さいきんのインターネットで、NTTが光ケーブルを敷設した地域ではADSLを絶対に申込ませてくれない、という話しを聞きました。

NTTなど1次のインフラ業者が勝手に決めて敷設した光ケーブルのために、すべてのプロバイダ業者がADSL事業ができなくなってしまうことや、高過ぎる光通信料金は払いたくなくて普通のADSLを選びたい国民の選択の自由が奪われてしまうことは合法的行為なんでしょうか。

とても高い光ケーブルにするかのろまなISDNの両極端しか選べないなんて。。。。

Aベストアンサー

>目をつぶって本当に問題ないのかどうかということが質問の趣旨なのですが、
ADSLの場合は非常に特殊で、長いスパンの計画の想定外の事でしたから、ともかくとして、インフラとしての電話線のことをについて言われているのであれば、これは難しい問題です。
電力会社などは完全な寡占状態で、電話よりもまだひどいのですが、どちらにしても問題となるのは経済的なメリットと公平性です。

自由競争にすれば、多数の業者が利益率の高い地域に集中してそこではうまく行きますが、他方過疎地域にはサービスそのものが行かなくなるという問題を抱えます。
全国展開を要求すると、今度は利益率の悪い所(極端には赤字になる)ところにもサービスを提供しないと行けませんので、そうすると巨額の投資リスクを抱えることとなり、自由競争(現在電話はそうですね)であってもなかなか新規参入は望めなくなります。
一つの基地局で割と広い範囲をカバーできる携帯電話では、有線よりも投資リスクは少ないですが、それでも全国に行き渡るまではかなり時間がかかりましたよね。
PHSに至っては過疎地域では使えないところも非常に多いままです。

有線電話は現代の基幹インフラとして重要ですから、どんなに過疎でもみんなサービスを受けられるようにしないと、地域の不平等が発生します。
そうすると、収益の高い地域の利益で赤字の地域をカバーすることも必要になります。

ユーザーから見れば、沢山業者があるに越したことはありませんが、その費用を誰が負担するのかです。
業者数が多ければ当然一業者当たりの売り上げは小さくなり、スケールメリットも小さくなり、コストが上がり、それはユーザに対して跳ね返ってきます。
何事もバランスの問題かと思います。

まあ、ADSLは長い歴史で言うと、いま現在の一時的な技術で将来的にはFTTHに移行すると言われていますので、やむを得ないことなのでしょう。

>目をつぶって本当に問題ないのかどうかということが質問の趣旨なのですが、
ADSLの場合は非常に特殊で、長いスパンの計画の想定外の事でしたから、ともかくとして、インフラとしての電話線のことをについて言われているのであれば、これは難しい問題です。
電力会社などは完全な寡占状態で、電話よりもまだひどいのですが、どちらにしても問題となるのは経済的なメリットと公平性です。

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Q値上げを助けるのが公取の仕事?

ガソリンの価格が一気に上がりましたが、暫く前に栃木で安く売りすぎたとしてガソリンスタンド2社が、「公正取引委員会」から排除勧告を受けたと言うニュースがありました。
昔のオイルショックの時は、「千載一遇」と言って値上げに向かったゼネラル石油が同じ公取に締め上げられた事を考えると、「消費者を守るのが公取の仕事じゃないの」と突っ込みたくなります。
近所のスーパーでは今でも100円を割る卵が売られているのに、どうしてそう言った目玉商品は許されるのでしょう。
何か背景があると思いますが、知っている方の説明をお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
挙げられた2社は確かに問題があったと思いますが、多くの方がどうも実情を知らずに公式論に終始している様な気がしますので追記します。
まず添付のURLを見て頂ければ、如何に「不当廉売」勧告が異常なケースかが判ります。そもそも商売と言うものは「損して得とれ」的な部分があり、携帯電話が原価割れして販売されていたり、大型コンピューターの入札が10円で行なわれる例は多々あります。
メイン商品の原価割れ販売で言えば、過去に小型スクーター販売があり、原価割れをヘルメット等の販売利益で確保していた様です。
所謂ガソリンスタンドの販売においても、業界では「油外」と言われるガソリン・軽油以外の商品販売(タイヤ・洗車等)が主利益な店舗も多く、そちらの利益次第ではガソリンを原価割れで販売しても採算が合うお店も存在しています。一方多数の社員どころか役員を擁し、ガソリン利益がリッター20円必要と言うお店もまだ残っています。
そういった中で、後者が組合活動(石商)にのめり込み、経産省の役人の天下りを受けて政治活動を行い、献金を受けた議員団体が公取・経産省に圧力を掛けて、多くの方が異様に感じる今回の事態が起きたのです。
当方匿名なので実名は挙げませんが、議員連盟が実存し、公取に特命女性担当官が実在するのは、業界の人間なら知っています。

問題なのは前者2社は明らかに該当しのでしょうが、石商がさらに気に入らない相手しぼった通報を公取に行い、公取も政治圧力から通常違反を問えない様な相手にも注意を乱発する事です。
知っている実例では、「制限時速を越えている訳では無いが、このまま踏んでいくと越える」と言った説明があったそうですが、そこまで行くと民間に対する不当な介入と感じるのは私だけでしょうか。

参考URL:http://mediajam.info/topic/?tag=%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A&of=date&os=DESC

#2です。
挙げられた2社は確かに問題があったと思いますが、多くの方がどうも実情を知らずに公式論に終始している様な気がしますので追記します。
まず添付のURLを見て頂ければ、如何に「不当廉売」勧告が異常なケースかが判ります。そもそも商売と言うものは「損して得とれ」的な部分があり、携帯電話が原価割れして販売されていたり、大型コンピューターの入札が10円で行なわれる例は多々あります。
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Q生活保護法第29条の2(行政手続法の適用除外)の意味がよくわかりません。またカッコ内の第12及び第1

生活保護法第29条の2(行政手続法の適用除外)の意味がよくわかりません。またカッコ内の第12及び第14を除くというのはどういう意味でしょうか?

Aベストアンサー

行政手続法第3章には、行政処分をするには処分基準を定めなさい(12条)、不利益な行政処分をするときは理由を示しなさい(14条)のほかに、
不利益な行政処分をする前に本人の意見を聞く「聴聞」という手続をしなさい、と規定されています。

行政手続法は、行政の一般ルールなので、個別の法律にもとづいて役所が行う様々な行政処分にこのルールが適用されます。

さて、生活保護法4章に規定されている行政処分には、たとえば生活保護の停止・廃止(26条)のように受給者にとって不利益な処分があります。
本来なら、行政手続法のルールが適用され、聴聞の手続をしなければなりません。

しかし、生活保護の停止をする前に、役所は調査や指導を通じて受給者とコミュニケーションをとって意見も十分聞いている『はず』なので、今更あらためて聴聞をやらなくてもいいよ、という趣旨で

『生活保護法4章に規定されている行政処分については、行政手続法第3章の一般ルールは適用しませんよ。
 ただし、12条、14条は聴聞と関係ないルールなので適用しますよ』

と決めているのが生活保護法29条の2です。
(もちろん、十分な調査や指導抜きでいきなり生活保護の停止・廃止をすれば、違法不当な行政処分とされることがあります)

行政手続法第3章には、行政処分をするには処分基準を定めなさい(12条)、不利益な行政処分をするときは理由を示しなさい(14条)のほかに、
不利益な行政処分をする前に本人の意見を聞く「聴聞」という手続をしなさい、と規定されています。

行政手続法は、行政の一般ルールなので、個別の法律にもとづいて役所が行う様々な行政処分にこのルールが適用されます。

さて、生活保護法4章に規定されている行政処分には、たとえば生活保護の停止・廃止(26条)のように受給者にとって不利益な処分があ...続きを読む

Q線路内人立ち入り

線路内人立ち入り

この頃、毎日のように東京都内を走るJR線内で
線路内人立ち入りにより遅れが出ていますとの
表示を駅で見ます。

自分の乗っている電車に直接関係ない場合もありますが
そんなにしょっちゅう線路内に人が入るものですか

そんなに入るならJRも対策考えていないのでしょうか

それとも「線路内人立ち入り」というのはJR独自の
隠語で例えば乗務員の怠惰や乗客トラブルなど
他の理由を隠しているのでしょうか

Aベストアンサー

そういうときに、車掌室や運転室の蕎麦にいると、指令から「公衆立ち入り」(鉄道用語ではこう言います)という連絡が入っていますから、他の理由を隠蔽していると言うことは無いと思いますよ、他の原因の時は、それなりの連絡が入っていますから。

線路脇の鉄道用地に建つ言っただけでも公衆立ち入りで安全確認が行われます。また、踏切には監視装置が付いており、これが反応した場合も同様ですから、結構あると思いますよ。全線高架か地下にしない限り100%の防止は無理でしょう。
個人的には「お客様が立ち入って」と言うのは止めて欲しいですね。「そんな奴、客じゃねえだろ」と毎回、心の中で突っ込んでいます。

Q正式名称が長いことの意味

法律や条約の名称には正式名称がやたら長いものが見受けられます。
それらの正式名称が長い共通の理由がもしあるとしたら教えてください。
逆に言うと短いとどのような不都合が生じるのでしょうか?

Aベストアンサー

法律とかはある一定の範囲を示すことや言葉の定義が必要なために,簡単に略してしまうと,なにをどのように規制,または,拘束しないか国民がわからなくなりますので,長く表示になってしまうと思います.先の回答の例でもでも「グリ-ン**」といっておられますが,単にグリ-ンだけではなにのグリ-ンか、色の規制か.木の規制かいろいろあって判断つきませんね.その法律ができてからは「グリ-ン購入法」ではわかりますね.また他に似た法律もありうるでしょうから,単に略することもできないと思います。 

Q樹海は立ち入り禁止区域ですか?

樹海は立ち入り禁止区域ですか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 富士山麓の樹海はハイキングコースとか、その周辺があり、私も大室山付近を歩いたことがあります。この辺りは山梨の森林100選に選ばれた場所で、樹海の中でもはとても良い森林があります。

 また樹海でも、穴が開いていて、そこに落ちると這い上がれないような深い穴もあるとも聞いていますので、ハイキングコース以外の場所はあまり立ち入らない方が良いでしょう。

 自殺者も多いと言われており、場合によってはそういう者を見つけてしまう場合もありますので、そのときには冷静にしてすぐに警察に通報してください。

 あと、変に道から離れて奥に入ってしまうと、迷って出てこられなくなる恐れがありますので、やたら中には入らないことです。

 立ち入り禁止の場所は立て札が立ててあったり、ひもやロープなどで囲って注意喚起していますので、そういう物を見落とさないことです。

 肝試しとかで夜には入らないことです。

 溶岩を持って行く者がいるようですが、森林法で禁止されている犯罪なので、見つかれば摘発されます。

 ほかには、戦国時代、武田氏が築いたといわれる石垣が残っている場所もあります。 

 こんにちは。

 富士山麓の樹海はハイキングコースとか、その周辺があり、私も大室山付近を歩いたことがあります。この辺りは山梨の森林100選に選ばれた場所で、樹海の中でもはとても良い森林があります。

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Q労働法に関する質問 調べていくうちになんだか訳がわからなくなったので詳しい方よろしくお願いします。

現在の状況
 現在月給24万貰っていて休日は人が足りないという理由で月2回取れればいいほうです。
 この前なんか実働6時間で半休扱いです。
このときの休日手当ては1回4000円となっています。
 給与明細の中に厚生会という物が存在するのですが
これが月3000円引かれ、年間36000円引かれています
 以前退社した人が聞いたところによると普段の食事代とか会社の社員旅行費と言われたらしいですが、
普段の食事代は福利厚生費で落とされていますし、
会社の社員旅行で使ってるホテルのサイトで調べても一泊二日で交通費込みでも36000円かかりません
 これって中間搾取の疑いがあるようなきがするのですが?
現在の自分の勤務状況ですが、
 朝2:30-6:00 昼1:30-10:30(概ね)
 ※一応早朝手当て1万 時間外手当1万ついています
質問の内容
1.遅刻等の罰金に関して。
 1回500円です。罰金はどれくらいまで?
2.有給休暇
 6ヶ月以上で年10日ということになっていますが
 実際取れません
 余ったものに関しては買取ということでクリアされ
 次の年はまた10日です
 買取前提の有給は禁止では?
3.前借相殺
 これは、自分ではなく他の人ですが毎月マイナスの
 給料明細貰ってる人がいます。借りすぎと言えばそ れまでですが
 明確に禁止されてると思うのですが?
4.不正行為を対して殴ったりしてます
 もう立派な障害罪?
 労働基準法でも禁止されてますよね?
5.労働基準局に申告しようと思うのですが、おそらく 賞与等を適当な理由でカットするとかのことをされると思うのですがそのときの対策等を教えて下さい

ちなみに労働基準局などに遅刻罰金等の届出はしていません。
初めての投稿なので読みづらいところもあるとは思いますがよろしくお願いします。

現在の状況
 現在月給24万貰っていて休日は人が足りないという理由で月2回取れればいいほうです。
 この前なんか実働6時間で半休扱いです。
このときの休日手当ては1回4000円となっています。
 給与明細の中に厚生会という物が存在するのですが
これが月3000円引かれ、年間36000円引かれています
 以前退社した人が聞いたところによると普段の食事代とか会社の社員旅行費と言われたらしいですが、
普段の食事代は福利厚生費で落とされていますし、
会社の社員旅行で使ってるホテルのサイトで調べても...続きを読む

Aベストアンサー

1.遅刻や欠勤などに対して賃金カットをする場合は、2つり方法が有ります。
就業規則などに明記することで、遅刻や欠勤などの不就労時間に対する賃金を控除することが出来ます。
労働基準法の規定で、就業規則に規定すれば、次の条件で減給が出来ます。
1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えないこと
1ケ月間の減給の合計が賃金の総額の10分の1を超えないこと

2.有給休暇が法定以上に付与されている場合は、その法定以上の分については買上げが認められています。
法定分までは、退職時以外の買取りは禁止されています。

3.下記のように規定されています。
労働基準法
(前借金相殺の禁止)第17条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

4.怪我をさせたら傷害罪です。

5.労働基準監督署などに申告したことで、不利な扱いをすることも禁止されています。

労働相談センターに相談しましょう。
参考urlをご覧ください、電話・メール・訪問でも無料で受け付けています。

参考URL:http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/

1.遅刻や欠勤などに対して賃金カットをする場合は、2つり方法が有ります。
就業規則などに明記することで、遅刻や欠勤などの不就労時間に対する賃金を控除することが出来ます。
労働基準法の規定で、就業規則に規定すれば、次の条件で減給が出来ます。
1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えないこと
1ケ月間の減給の合計が賃金の総額の10分の1を超えないこと

2.有給休暇が法定以上に付与されている場合は、その法定以上の分については買上げが認められています。
法定分までは、退職時以外の買取...続きを読む

Qベンダーの立ち入り検査とは?

「ベンダーの立ち入り検査で姫路に出張」とは、どういうことでしょうか?(会社は情報通信関連)

Aベストアンサー

もしかして、質問する場所が適切ではないかもしれませんよ。

主婦から見れば、文章そのままの意味だと・・・
ベンダーは何のことかわかりませんが、「売り手」のことではないでしょうか?

Q治安維持法って何ですか?調べてもわかりませんでした・・・。

治安維持法って
天皇制をダメっていってるんですよね?
大統領制みたいにしろということでしょうか?
財産を持つことを否認ってことは
貯金とかあるお金もちは
みんな、貯金とか無くして
貧乏も、お金持ちも無い社会に
しましょうとかそういう法律
なんでしょうか?

>結社の目的遂行の為にする行為」一切を禁止する「目的遂行罪」

結社って何ですか?
たぶん宗教団体とかのことですか?

頭が悪いので、WIKIとか見てもわかりませんでした
5歳児にも分かるように、かみくだいて説明していただけないでしょうか?

Aベストアンサー

うーむ。これは悲惨だなぁ。
ざっと言えば,あなたの考えていることの全く反対,正反対です。

>天皇制をダメっていってるんですよね?
違います。天皇制を維持する(直接的には社会主義,共産主義をダメと言っている)目的で作られた法律です。

>結社って何ですか?
>たぶん宗教団体とかのことですか?
ここで想定されている結社とは,社会主義政党・共産主義政党(もしくはそうした主義を唱える団体)のことです。歴史的には,治安維持法で弾圧された宗教団体もあったことは事実ですが,直接的には,宗教団体を想定しているわけではありません。

治安維持法という法律は,普通選挙の実施とセットでできた法律です。
「25歳以上の男子全員に選挙権を与える・・・」(普通選挙実施)
「おい,そりゃまずいよ。そうなったら,貧乏人が投票して,社会党や共産党の代議士が生まれるじゃないか」
「そうだな。下手すると,日本が共産主義国家になるかもしれない」
「そうならないための法律を作ろうぜ」
「どうやって?」
「だから,最初から,社会主義や共産主義を主張する政党は,作れないようにしておけばいいのさ」

というわけで作られた法律です。後には,どんどん拡大解釈されて,「目的遂行の為にする行為」つまり,政党を作ったということでなくても

・政党を作る準備をした
・政党を作るための勉強をした→共産主義の本を持っていた
・政党を作る準備のための準備(こうなると何でも当てはまる)

なども弾圧の対象となったのです。

うーむ。これは悲惨だなぁ。
ざっと言えば,あなたの考えていることの全く反対,正反対です。

>天皇制をダメっていってるんですよね?
違います。天皇制を維持する(直接的には社会主義,共産主義をダメと言っている)目的で作られた法律です。

>結社って何ですか?
>たぶん宗教団体とかのことですか?
ここで想定されている結社とは,社会主義政党・共産主義政党(もしくはそうした主義を唱える団体)のことです。歴史的には,治安維持法で弾圧された宗教団体もあったことは事実ですが,直接的には,宗...続きを読む


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