こんにちは。

昨年、祖母から住宅建築に関する資金として1000万円の贈与を受けたので、確定申告をしようと税務署に書類を取りにいきました。

添付書類のところをみたら、困ってしまいました。というのも「賃貸住宅に居住していた人にあっては、賃貸契約書の写し又は家賃の領収書の写し等」が必要とあります。(5年以内に自分の所有する家屋に住んでいないということを証明するため)

実は、引越の際に、それまでの賃貸契約書を破棄してしまいました。もういらない、と思ったのです。家賃の領収書は1年分くらいしか取っておいていなくて、全部揃ってもいません。

この場合、どのような書類を提出すればいいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

賃貸住宅の持ち主か、仲介した不動産屋に連絡して、契約書のコピーと、家賃の支払証明などを貰ったらいかがでしょうか。



税務署に確認されたほうが確実です。

電話による税務相談は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/9200.HTM
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

税務署に確認したら、要するに、賃貸に住んでいたと言うことが、なんかの形でわかればよい、と言われました.

会社で家賃補助をうけていたので、その明細でもいいですか?と聞いたら、OKでした。

本当にありがとうございます。

お礼日時:2002/03/01 13:40

 引越前の自治体で以前の住民票を取りますと、そこに転入された日と転出した日が記入されています。

それと領収書があれば、その期間賃貸で生活したということが推認できます。それで、税務署に可能かどうか相談してたください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

NO.1の方に回答したとおり、税務署に確認いたしました。

ポイントについては、No.1の方もNo.2の方も同じように付与したいのですが、そうもいかないので、先に回答をいただいた順にしたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/01 13:44

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Aベストアンサー

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何もわからないのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与は給与所得、原稿収入は事業所得になりますが、経費については分けて考えます。

給与所得。
給与所得者の場合、経費相当分として「給与所得控除」という控除が有り、「給与収入-給与所得控除=給与所得」となりす。
支給される交通費は、交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税です。
従って、基本的には家賃や書籍代、交通費などの経費は控除出来ません。

事業所得。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。
自宅外で行なっている場合は、家賃や光熱費は経費として処理できません。
書籍や交通費などは経費として処理できます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、事業所得を青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

給与は給与所得、原稿収入は事業所得になりますが、経費については分けて考えます。

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支給される交通費は、交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税です。
従って、基本的には家賃や書籍代、交通費などの経費は控除出来ません。

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Aベストアンサー

申告書を郵送したなどで、申告書控えに税務署収受日付印が押されていない場合は、税務署の開庁時間内に窓口まで控えを持っていけば、捺印してもらえると思います。
この場合、申告書控えの文字が複写(申告書の一枚目をペン等で書くと控えが青文字で複写される)の状態である事が必須です。


それが拒否された場合は、窓口で、納税証明書を発行して貰いましょう。
○納税証明書(その2)……所得金額の証明(個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。)

奨学金の申請には、親の収入が幾らであるかが判れば十分なので、納税証明書(その2)で、該当年度の所得金額が証明されます。申告書の控えと納税証明書を一緒に提出し、両方の所得金額が一致すれば、問題ないとは思いますが、ただ念の為に、大学の窓口で、納税証明書が代用できるかどうか確認してください。


納税証明書の交付手続き
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

申請には、免許書等の本人確認できるもの、印鑑、手数料400円および、納税証明書申請書類が必要です。代理人の場合は、委任状も。


税務署は、お役所中最も腰が低い!?(あくまで私感ですが)ので、そんなに敷居が高いなんてかしこまらずに、納税者ですから、堂々と行きましょう(笑)

参考URL:http://www.nta.go.jp/index.htm

申告書を郵送したなどで、申告書控えに税務署収受日付印が押されていない場合は、税務署の開庁時間内に窓口まで控えを持っていけば、捺印してもらえると思います。
この場合、申告書控えの文字が複写(申告書の一枚目をペン等で書くと控えが青文字で複写される)の状態である事が必須です。


それが拒否された場合は、窓口で、納税証明書を発行して貰いましょう。
○納税証明書(その2)……所得金額の証明(個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。)

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しかし領収書が全部見つかりません。

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私としては領収書替わりとして立派に通用するのではないかと思うのですが、なんせ相手はお代官様、実際には領収書の代わりとして通用するのでしょうか?

経験ある方教えてください。

また、薬局で買った薬や、健康診断の金額は医療費ではないので記載されていませんが領収書はあります。

申告の時これは認められるものなのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>私としては領収書替わりとして立派に通用するのではないかと思う…

あなたが思ってもお国は思いません。
残念ですがアウトです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q1

>薬局で買った薬…

病気になって買ったものならセーフです。
ビタミン剤などはアウト。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

>健康診断の金額…

健康診断は病気ではありませんからアウト。

ただ、その検診の結果、病気が見つかり治療を受けた場合は、検診までさかのぼって対象になります。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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