工法協会を設立しようと思っています。これはどこかに届出が必要でしょうか。

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A 回答 (3件)

 行政でのご質問ですので、役所関係への届出ということでしたら、届出が必要ということはありません。

任意団体ですので、役所がその団体の活動に対して、なんら口出しをする権限はありません。
 しかし、役所の関係部署には設立総会の案内を出したり、設立後に役員が挨拶などをしておくと、行政とのパイプも出来ますので、活動のプラスになる場合もあるでしょう。又、活動内容によっては、自治体からの補助金などの助成がある場合もありますので、役所の担当部署には設立総会の資料や役員名簿程度は届けておくと、良いかもしれません。
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この回答へのお礼

早速御回答ありがとうございます。ほぼ御回答の線に沿って活動を始めたいと思っております。

お礼日時:2002/03/07 06:37

 以前は民法(34条)の公益法人の設立は主務官庁の許可を要し、審査も厳重でした。

4月1日より、中間法人法が施行され、登記することにより、法人資格が取得されます。特定非営利活動法人(該当すると思われます)ですと、公益法人並に税法上の特典があります。

参考URL:http://www.welbe.jp/CPAoffice/chuukan.htm
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。No.1・2の回答のように任意団体にしておき、実績を作って中間法人にしたほうが良いのでしょうか。
それとも4月まで待って一気に中間法人にしたほうがよろしいのでしょうか。

お礼日時:2002/03/07 06:43

単なる任意団体であれば、官公庁の届け出は必要ありません。


会の規約などを作ればよいでしょう。
他にも、同様な組織 があれば、連絡を取り合って連合会などの設立も考えられます。
法人化する場合は登記が必要になります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございますNo.1の回答とあわせ参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/03/07 06:39

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「お待たせしました」
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「お疲れ様でした」
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Q行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?
現在行政書士のテキストで勉強しています。
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また刑事罰と刑罰は違う意味があるのですか?
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至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

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この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

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>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
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Aベストアンサー

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
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ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
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> 行政書士は法律家ではないのでしょうか?

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フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 法曹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9

No.1さん
> 行政書士は、独立行政法人と言いまして
そんなことは言いません。
いつから行政書士は「国立大学」を運営できるようになったでしょうかね。。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 独立行政法人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求...続きを読む

Q所得税の納税管理人の届出はどこに?

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海外に転勤する場合などに、国内に住居を持つ人を納税管理人に選任しないといけないのですが、

この書類の届け出先が、納税地を所轄するとあるのですが、

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どなたかわかる方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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「納税地」の定義が分からないということですね。
納税地は、住所地が原則。
住所地とは、生活の拠点とするところ、つまり自宅のことです。
会社のあるところではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

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Q行政行為の撤回について教えてください

愚問かもしれませんが、行政行為の撤回についてどなたか教えてくれませんか?
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
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Aベストアンサー

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよく分からないので、確信をもってお答えできません。ただ、行政庁の判断で撤回をすること自体は問題ありません。
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「全国的な...」ということですから、法令や個別通達による指示がなされている可能性があり、当然、それに反する処分は無効となります。
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その結果、地域間で差が生じるのはしょうがないことでしょう。しかし、根拠となる法令の範囲内で処分がなされるのは当然のこと、その趣旨からはずれるのも、問題ありでしょうね。

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよ...続きを読む

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日本でましな省庁は消防庁ぐらいしか思いつかないのですが、必要ないと思う省庁や、役人を総入れ替えすべきだと思う省庁を教えてください。

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Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む

Q交通安全協会費とは何ですか?払う義務はありますか?

おはようございます。17歳の男です。
気になることがあるので、質問させてください。
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もし、任意で払うのであれば、払うのが当然のように書いてある免許センターの案内にも疑問を持ちますし、
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Aベストアンサー

恐らく免許センターに書かれているのではなく併設される交通安全協会の建物に書かれているんだと思います。
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もちろん代行している以上手数料を取っているので今日会費を払っていないからと言って受付をしないと言うことにはなりません。
安心して入会を拒否しましょう

「交通安全協会に協力していただけますか?」的な意味不明の勧誘の仕方をしてきます。
「主旨が解らないので協力できません。」と答えればいいと思います。
(私はいつもこう言ってます)

余談ですがあの下請け業者選定も安全協会ではなく入札制度にした方が良いですよね、私もあの会費は警察OBの天下り先への上納金にしか見えないので(^^;


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