昨年から雇用保険制度が変わったと聞いたことがありますが,今派遣社員として6ヶ月契約で働いています。その後会社の都合で1ヶ月半期間延長で働くのですが,次ぎの仕事はまだ決まっていません。その場合失業給付は申請後待機期間なしで、もらえるのでしょうか?
また、5月15日と、月の真中で契約が切れるのですが,実際のところいつ付けで退職がいいのでしょうか?

A 回答 (2件)

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3317.htm
5月15日付けが一番だと思いますが、HPをご覧ください。
実際は違う事もあるようですから、ご確認を。
現在派遣で来ているかたの話によれば、一ヶ月待機期間があったようです。
大手の派遣会社ですが。
    • good
    • 0

派遣会社の場合、退職理由は「契約期間満了」という理由になり、3ヶ月間の待機期間は適用されません。



5月15日に契約が切れるのでしたら、5月15日の退職がよろしいでしょう。
その前に辞めると、自己都合になります。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q退職願 相談にも乗ってもらえない 受け取ってもらえない 

長くなりますが、よろしくお願いいたします。
退職したいと、2ヶ月前に相談し・・・
社長へもう少し頑張ってみてどうしても駄目であればもう一度相談に来なさいと言われ・・・
長時間勤務・人間関係の疲れ為の体調不良に絶えられず、
3ヶ月が過ぎた頃、相談に行ったのですが、
「相談があるのですが・・・」といった瞬間
話も聞いてもらえず、叱咤激励をうけました。
内容証明で退職願を出して見ては?
と言う回答を別の質問でみましたが、
社長も何かあるとすぐに退職した社員へ内容証明を送ったりするので、
怖くて、それこそ何も出来ず困っております。
何か良い方法はありませんでしょうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲で期日を設定するといいでしょう)をしないことには先には進みません。内容証明もいいですが、反発を受ける可能性もあるので、やはり対面して意思表示をするのがベターであることは間違いありません。

公的機関に相談するのはそれからです。労働基準監督署に関してはこの件では「退職の意志表示をした結果、これまで働いた分の賃金を減額、あるいは支払わなかった」といった労働基準法違反の要件でしか動いてくれませんので相談までならいいですが、それ以上を期待することはできません。組合にしても同様で、あくまで貴方の意志表示がない限りは方法などを助けてくれることはできても、直接の行動は厳しいと思います。

厳しい言い方で申し訳ないですが、あくまで自分の強い意志表示です。

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q大家の都合による契約期間中の退去の敷金は?

過去に重複した質問があったらすみません。
去年の暮れに前に住んでいた家の不動産屋が、大家がここ(借りていた家)の土地を売りたいので引越しの準備をして欲しいと連絡がありました。
大家は事業を営んでおり昨今の不景気により事業資金が苦しいので、更地にしてできるだけ早く売りたいとの話も不動産屋より聞きました。
契約期間は来年(H.16年)4月迄残っていました。
別件で司法書士に相談した際にこの事を話したら、契約期間中なので退去する必要はないと言われました。
幸い不動産屋もいざこざが起きないよういろんな方法で退去しなくてもいい方法を模索してはくれていましたが、万策尽き、先月退去→引越しをしました。
更地にするのなら家のリフォーム等は自分で出来る範囲で良い事を不動産屋に確認し、自分で出来るだけ綺麗にして明渡しました。
その際大家の立会いはありませんでした。
不動産屋に再三、敷金はどうなったかの電話をして、わかったことですが、賃貸契約していた不動産屋のほかに大家が別の不動産屋に土地を売る依頼をしていました。
しかし、敷金返還の連絡が未だに来ていません。
説明が長くなりましたが、ポイントを挙げると、
(1)契約期間中に関わらず大家の都合で土地を売りに出したいので退去せざるをえなかった。
(2)更地にして売るのでリフォームは自分で出来る範囲で、借りたときに近い状態で明渡した。
(3)まだ、住んでいるのにも関わらず賃貸契約していた不動産屋とは別の不動産屋に売りの依頼をしていた。
質問の内容は
一、大家の都合で退去したので敷金は満額返還されるのか?
二、そのような場合引越し費用等も請求できるのか?
です。
要点がうまく伝わらないかもしれませんが、お教え願います。

過去に重複した質問があったらすみません。
去年の暮れに前に住んでいた家の不動産屋が、大家がここ(借りていた家)の土地を売りたいので引越しの準備をして欲しいと連絡がありました。
大家は事業を営んでおり昨今の不景気により事業資金が苦しいので、更地にしてできるだけ早く売りたいとの話も不動産屋より聞きました。
契約期間は来年(H.16年)4月迄残っていました。
別件で司法書士に相談した際にこの事を話したら、契約期間中なので退去する必要はないと言われました。
幸い不動産屋もいざこざが起き...続きを読む

Aベストアンサー

確か、借地借家法には貸主からの解約は6ヶ月前の通知により申し出ることができたと思います。契約書になければこの法律が適用されるでしょう。
もちろん借主は拒否することもできますし、退去に関する条件交渉(敷金全額返還・引越し代・立退き料の請求)もできます。条件交渉は多くの場合認められますが、まったく条件を提示せず退去した場合は、その貸主と締結していた契約にのみ縛られると思います。
壊す建物でも原状回復や損害賠償(善良なる管理義務違反があった場合)はしなければならないたてまえです。退去してからいいだすのは、後出しジャンケンのようなもので、「大家の都合による退去」を理由には貸主には認められにくいでしょう。(細かい事情如何では損害賠償請求が認められる可能性はあると思いますが)
しかし、だからといって敷金清算をしなくていいわけではありませんので、契約上満額返還が妥当と思われるのであれば遠慮なく請求すべきです。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Qもしも懲戒解雇になった場合、働いた分の給料は払ってもらえるのですか

現在アルバイトをしていて、職場に保管中の他人の遺失物(香水)を使用してしまいました。経緯を話すと長くなるので割愛しますが(下記のリンクを見ていただけたら分かりますが)、このサイトで「これは罪になりますか」と質問したところ、横領する意思がなかったので罪にはならないという回答を頂きました。http://okwave.jp/qa2981841.html
しかし懲戒解雇を言い渡される可能性があることは覚悟しています。
その場合、働いた分のお給料(アルバイトなので時給制)はいただけるのでしょうか・・・
それは会社の判断によるのでしょうか?
他人のものを使っておいて、お給料が欲しいなんていうのは図々しいかもしれませんが、この件以外はきちんと仕事を頑張っています。自分を擁護する立場ではありませんが、体調を崩して嘔吐しても休まず出勤しています・・・
一般的に、懲戒解雇された人は、労働した分のお給料は支払ってもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんわNo.2です。補足します。
>この場合ですと懲役何年くらいだと予想されますか
詳しい状況が判らないので、一概には言えませんが、実刑はまず無いと思います。
使用した時の状況、貴方の事(意思、行動、前歴等)だけでなく、会社の状況(品物の管理状況)も勘案されるかもしれません。
業務上横領罪の場合、被害者は香水の所有者ではなく、管理責任者たる会社(社長)や駅長になると思いますので、これらの人からの処罰意思の有無も重要な要素でしょう。

実際どうなるかは申し訳ありませんが、わかりません。
根拠のない予想的なもので良ければ、不送致(事件として扱わないという事です)か微罪処分(始末書みたいなものです。単純横領にしないとダメなのかな?)の警察止まりか、送検されても起訴猶予ではないかと思いますが、なにぶん根拠の無い事ですので、あてにしないで下さい。

就業規則がいい加減であれば、貴方にとって有利になるかもしれません。労基法上、懲戒解雇や減給をする場合、就業規則にそれらについて明記してある必要があります。
>減給ならばいいですが一ヶ月ぶん全くもらえないようだと厳しいです。
減給は,1回の事案にたいしての総額が、減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならないと、労基法に定められています。
又、減給事案が複数あったとしてもその総額が、一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならないと定められています。

>上司なども遺失物の傘を勝手に持って帰ったり
遺失物関連法令と鉄道営業法の関係があり、キッチリ確認しないと違法かどうか判断できません。(違法の可能性は高そうですが)

>同僚も、人の遺失物を、本来は警察に届けなければいけないのに「俺が忘れたことにして持って帰ろう」とか「これ欲しいからもらっちゃおう」といつも言っています。
ご存じとは思いますが、言うだけでは罪になりません。

現実的な対応としては、
1)香水の件を会社に正直に話して、処分を受ける。(この時に警察に行くかどうかも相談されたらどうでしょうか)
2)退職されるのであれば、事前に日取り等話し合って、責任ある退職をする
という感じでしょうか。

こんばんわNo.2です。補足します。
>この場合ですと懲役何年くらいだと予想されますか
詳しい状況が判らないので、一概には言えませんが、実刑はまず無いと思います。
使用した時の状況、貴方の事(意思、行動、前歴等)だけでなく、会社の状況(品物の管理状況)も勘案されるかもしれません。
業務上横領罪の場合、被害者は香水の所有者ではなく、管理責任者たる会社(社長)や駅長になると思いますので、これらの人からの処罰意思の有無も重要な要素でしょう。

実際どうなるかは申し訳ありませんが、わ...続きを読む

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q雇用保険給付までの待機期間

今年の3月いっぱいで前の会社(雇用保険料は1年半納付しました)を退職し、離職票をもらいました。
間をおかず、4月からすぐに新しい会社に勤め始めました。今現在も勤めは継続しています。

今月(7月)中に今の会社を自己都合で退職すると仮定すると、雇用保険給付までの待機期間は何ヶ月になるでしょうか。

6月に、ハローワークに直接電話で、
「もし私が今月中(試用期間中)に退職した場合、待機期間はどれくらいになるか」
と問い合わせた所、
「そのケースですと申請を出してから1ヶ月間が待機期間になります」
との回答をもらいました。

7月中に退職した場合でも、待機期間は1ヶ月になるのでしょうか?

また、今の会社で6ヶ月以上勤務して(雇用保険料を6ヶ月以上納付して)から自己都合で退職すると、待機期間が3ヶ月になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

待機期間は求職の申し込み以降通算して7日
離職事由により職安の職権で給付制限(1ヶ月以上3ヶ月以内)がある

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q失業保険の待機期間

私は自己都合で退職しました。
待機期間は3ヶ月と聞きましたが、この期間は
基本的にアルバイト等して、収入は得る事は法律違反なのでしょうか?そうだとすると、国民年金保険、住民税等の支払いが無理な人の場合はどうなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

短期的なアルバイトなどは問題ありません。

雇用保険に加入するような仕事に付いた場合は、「就職した」とみなされますので、待機期間のうちに再就職出来たということで失業給付は受けられません。
(失業給付を受けられないだけで働くことが禁止されているわけではありませんよ)

失業給付を受けるようになってからアルバイトなどをした場合は、それをきちんと届ければよろしいです。
(アルバイトをした日数分失業給付金が減額されます)

基本的に自己都合の場合というのは、自分の意思で退職するので待機期間中の生活費や保険・税金などの費用を用意してからやめるのが普通で。
なので、不足分について短期的なアルバイトをする程度で十分なわけですね。

では。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報